>嫌韓論が20年代に入った途端に急激に縮小していった理由
この認識自体が間違ってます
「韓国は2019年に完璧に見捨てられた」んですよ
相手するのすらバカバカしい存在に成り下がっただけ

おふざけ抜きで時系列を書きます
真面目に知りたいという欲求とお時間あるならご参照ください

-以下時系列-
1️⃣2014-15年の間、軍艦島世界遺産登録を韓国が妨害。安倍総理と岸田外相めっちゃ怒る
2️⃣2015年外務省HPの韓国表記から「（倭国と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除
3️⃣2017年キチガイ反日超弩級ウルトラ左翼大統領：文在寅が就任し、挑発的な反日反米軍事行動を開始
4️⃣2018年「レーダー照射事件」
＊この出来事で極限まで日韓関係は冷え込みました
もはやネトウヨとは無関係に韓国との通常国交不可能と判断した安倍総理は韓国を敵性国家と判断
5️⃣2019年倭国が韓国を「ホワイトリスト国」から除外
（＊潜在的に核兵器テロを目論む危険国家認定と同値）

…以降、韓国は「レッドチーム」（要するにロシアと北朝鮮や中国の一味）として扱われることになります
コレが解除されるには2024年までかかりました

　自分は嫌韓を超えた諦韓ですが、2019年のホワイトリスト国除外から、韓国の出来事を追わなくなりました
表の仕事でコロナパニックの方が優先だったのもありますけど
他のの嫌韓論客もだいたいこのパターンだと思います December 12, 2025

昨日、ベトナムのチエン国防次官、ブー外務次官が大臣室に来られました。外務省で日越次官級2+2が行われた機会に合わせた表敬をお受けしたものです。私の地元横須賀にある防衛大学校では、ベトナムからは今までに約200人の留学生が学び、その後ベトナム軍の幹部になります。これからもベトナムとの様々な交流を重ねていきたいと思います。ありがとうございました。 December 12, 2025

要請文書への回答届く【調査会NEWS3987】（R7.12.5）

　去る11月14日に官邸において木原稔内閣官房長官兼拉致問題担当大臣に手交した総理・官房長官宛の要請文書に対し本日回答が届きました。木原大臣の挨拶文と要請文書の個別項目への拉致問題対策本部事務局からの回答の2枚で内容は下記の通りですが、とりあえず私のコメントを書いておきます。各省庁の了解をとりまとめなければならないのでこのような文書になるのは仕方ないとも言えますし、担当者の努力には感謝をしていますが、やはり最後は政治の決断が必要ということです。

1について
　「皆の責任」は「皆の無責任」。
2について
　NHKがちゃんとやらないからこちらは要請しているのだが、一番大事なその問題はスルーされている。
3について
　毎度同じ内容。法律があって国民があるのではない。国民を救うのに憲法・法律が障害となっている根本的問題は放置されていて良いのか。
4について
　特定失踪者の問題については倭国政府は「それ以外にもいる」という程度のアリバイ作りの情報提供しかしていない。だからこそ特定失踪者家族会の昨年送った535人のリストで作業部会は動き出した。

（木原大臣の挨拶文）
特定失踪者家族会会長　今井英輝様
特定失踪者問題調査会代表　荒木和博様

　先日の面会においては、全国から遠路はるばる官邸まで足をお運びいただき感謝申し上げます。皆様からの要望書を受領させていただくとともに、切実な思いや御要望を伺いました。また、その翌日のことですが、新潟にお邪魔する機会があり、大澤昭ーさん、中村クニさんともお話をさせていただきました。肉親と再会できない苦しみ、遠く離れた地での生活を憂うその長年にわたる御心痛は、察するに余りあると感じています。

　面会の中でも申し上げましたが、私は政治家になる前から、拉致問題には強い関心を持ち、啓発活動等に取り組んでまいりました。この問題に対する私の思いは、認定の有無に関係するものではありません。私が最後の拉致問題担当大臣になるとの決意をもって、全力で取り組んでまいります。全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現するまで、決してあきらめません。

　皆様におかれましては、平素より様々な活動に取り組んでいただき、改めて御礼申し上げます。再会を果たせるその日まで、どうかお身体にお気をつけてお過ごしください。
　　　令和7年12月5日
　　　　拉致問題担当大臣兼官房長官　木原稔

（要請文書への回答）　　　　
　　　　　令和7年12月5日
特定失踪者家族会会長　今井英輝様
特定失踪者問題調査会代表　荒木和博様
　　　　　　　内閣官房拉致問題対策本部事務局
　貴会の要請について、木原拉致問題担当大臣兼官房長官の指示を受け、関係省庁と協議した結果を次のとおり回答します。

1について
　拉致という未曾有の国家的罪による被害者を救出することは、国としての責務であり、個別の省庁に責任を帰するのではなく、政府一丸となって取り組むべきものです。政府としては、今日に至るまで、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国の実現に向けて、各省庁が協力しながら、様々な取組を継続してきているところであり、引き続き、認定の有無にかかわらず、全ての拉致被害者の一日も早い御帰国を実現すべく、全力で果敢に取り組んでまいります。
（要請文）
1、長期にわたって拉致が行われ、なおかつ5人をのぞいて1人も救出できず、拉致認定すら19年前の松本京子さん以来ただの1人もされていないことの責任はどこにあるのか、外務省なのか、警察なのか、官邸なのか、あるいは別の機関なのか明確にしてください。｢オールジャパンだから全ての責任」ということであればそれは全てに責任がないということになります。

2について
　緊急事態発生時の在外邦人との連絡については、邦人保護の視点から、短波放送を含め、できる限り多くの手段を確保しておくことが重要です。その観点から、政府としては、緊急時において、全世界向けに国際放送を実施しているNHKと連携して対応する体制を構築しています。また、短波放送に限らず、政府としては、電話やインターネットが遮断された場合でも利用可能なFM放送機や衛星携帯電話、無線機といった連絡手段も可能な限り確保するよう努めています。
　政府として、今後もこうした取組とともに、適時適切な方法で、邦人の安全確保に万全を期してまいります。
（要請文）
2、北朝鮮向け短波放送「しおかぜ」の運営、とくに本年になってNHKが根拠を示さず大幅な値上げを行ったことに対してのご配慮に感謝申し上げます。現在米国はトランプ政権の方針によってFEN、RFAなどの北朝鮮向け放送が大幅に削減され、韓国でも政府方針の変更で対北放送を中止、民間の対北放送も厳しい状態です。私たちは最後の砦として頑張り続けますが、この際拉致問題に限らず国家安保の視点から非常時の在外国民向け放送については政府が関与して対応すべきと考えます。政府の関与によるKDDI八俣送信所の100キロワット送信機2機の新設をぜひ実現して下さいますようお願い申し上げます。これが実現すれば「しおかぜ」も緊急放送を含めて対応でき、現在の300キロワット送信機よりも効果的かつローコストで送信を行うことができます。

3について
　自衛隊による救出活動には、国際法と我が国憲法上の制約があるため、自衛隊の活用には限界があることは事実ですが、今後とも、拉致被害者の救出のために何ができるかについて、政府全体として、不断の検討を継続してまいります。
（要請文）
3、被害者救出のための外交交渉を排除するつもりは毛頭ありませんが「手段を選ばない」という総理の方針であれば実力の使用も選択肢にあって当然です。「憲法・自衛隊法の制約」を盾にとって国民の基本的人権侵害を放置することこそ憲法違反であると考えます。使う使わないはそのときの判断ですが、その準備を含め自衛隊へのしかるべき任務付与をされるようお願いします。

4 について
　拉致の可能性を排除されない方については、これまで国連シンポジウムに特定失踪者家族会から御登壇いただいたり、大阪・関西万博の際に調査会の協力も得て英文パネルを展示したりするなどして、国際社会への情報発信に努めているほか、強制的失踪作業部会や北朝鮮人権状況特別報告者、国連人権高等弁務官事務所などとも緊密に意思疎通してきています。また、国連においては、倭国政府が積極的に関与することで、拉致問題への言及を含む北朝鮮人権状況決議が毎年採択されてきています。引き続き国際社会に働きかけていきます。
（要請文）
　私たちは本年5月国連強制的失踪作業部会136セッション（バンコク）、9月に137セッション（ジュネーブ）に参加しました。この活動の中で倭国政府から国連に対する情報提供、特に認定被害者以外の拉致被害者に対する情報提供が十分でないことを痛感しています。「認定の有無にかかわらず」という原則に照らすなら、「政府としてまだ認定はできていないが」という注釈を付けてでも特定失踪者（警察発表も含め）についての情報は積極的に提供すべきだと考えます。実際作業部会からは既に北朝鮮に対して特定失踪者の安否確認や人権の保護などを求めており、倭国政府の対応との齟齬が起きているのが現状です。特定失踪者についての国際的な情報提供を積極的に進めていただくようお願いします。

＜調査会・特定失踪者家族会役員等の参加するイベント（拉致問題に関係するもの）・メディア出演・寄稿・特定失踪者問題に関する報道（突発事案などで変更される可能性もあります）等＞
※事前申込み・参加費等については問い合わせ先にご連絡下さい。
※記載されている参加者は調査会・特定失踪者家族のみです。

★12月5日（金）〜6日（土）北朝鮮人権映画祭（同実行委員会主催）
・JICA地球ひろば（市ヶ谷徒歩10分　新宿区市谷本村町10-5）
・特定失踪者家族会吉見副会長・調査会代表荒木・幹事長村尾・幹事三浦が参加
・問合せ：荒木（090-8517-9601）

★12月14日（日）13:30 「映画『めぐみへの誓い』上映会　〜拉致問題について考える日〜｣（山梨県・甲府市主催）
・かいてらす（甲府駅からバス10分「かいてらす」下車　甲府市東光寺3-13-25 Tel 055-237-1641）
・特定失踪者家族会森本美砂事務局次長が参加

★令和8年1月24日（土）「『ふるさとの風』『しおかぜ』共同公開収録 in 富山」（拉致問題対策本部事務局・調査会主催）
・オーバード・ホール　中ホール（富山駅徒歩3分　富山市牛島町9-17）
・調査会幹事長村尾が参加

★令和8年3月15日（日）「RBRAシネマフォーラム in 名古屋」（予備役ブルーリボンの会主催）
・中日ホール＆カンファレンス（地下鉄栄・名鉄瀬戸線栄町駅直結　名古屋市中区栄4-1-1 中日ビル6F　052-262-5311）
・調査会代表荒木が参加

■調査会の本
○『「お帰り」と言うために』（調査会編著・草思社刊）
　書籍版・Kindle版1700円（税別）
○『北朝鮮 拉致と工作活動Ⅰ　拉致回廊 倭国列島を行く』（杉野正治副幹事長著・調査会刊）。Amazonでお求めになることができます。（オンデマンド出版のため書店ではお求めになれません。書籍版2200円・Kindle版1400円・どちらも税別）

■拉致問題関連書籍一覧（特定失踪者家族会作成）
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　荒木担当　『救い、守り、創る』
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―――――
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着岸漂流一覧と失踪関連地点マップ
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_________________________________________
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___________________________________________________ December 12, 2025

R7 12/5【ゲスト：高橋 洋一】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第745回
※本日は月1の高橋先生のご出演回ですので、久々のあさ８です。
※有本さんのオープニングトークは結構カミカミなことが多いですね。今日は時間をお間違えになりました。
※百田さんが国会に行かれてから形骸化した拉致特委などはかなり活性化しましたが、百田さんの身辺警護は必要です。自由人と公党の党首とは違います。

<本日のニュース項目>
1️⃣③10年物国債利回り1.935%に上昇、18年ぶり高水準(13:55～)
⑦日銀、12月会合で利上げの可能性強まる 高市政権も容認姿勢
※短期金利と長期金利は似て非なるもの。短期金利が積み上がって長期金利になる。短期金利が上がるのは経済成長期待であって、財政懸念はない。
利上げするにはコアCPIとか失業率などの数値を示すべきであり、長期金利が上がるから利上げするというのは関係ない。
植田総裁は東大数学科卒で高橋先生の4つ上の先輩で、ずる賢い人。
CPIは3%超えてますが、コアCPIは前年同月比+1.6なので利上げする必要はない。
要は、利上げありきで理屈をこねているような。利上げしたいのは日銀当座預金(金融機関へのお小遣い)を2.4⇒3.6兆円を上げたいから。TV局がこれを報道しないのは、金融機関がCMスポンサーだから。普通は当座預金に金利なんか付かないのに。日銀当座預金を0にして、その分を国民に還元すればいいのに。
財務省は長期金利上昇すると財政破綻すると言いますが、バランスシートで考えれば資産も増えるので問題なし。
岡田悟氏が円安で大変だと高橋先生に「トンデモ論者」だと喧嘩を売るも国会が忙しいと逃げる。円安は近隣窮乏化で名目GDPが上がるので逆に皆さんの所得が上がるので良いのです。(添付資料ご参照)為替はそれぞれのマネタリーベースの比に収束します。政府は外為特会の含み益がどんどん増えるので、輸入業者など困っている人に少し吐き出せばいいだけ。ここから、消費税減税などの財源はすぐ出せます。円高のほうがはるかに財政は厳しくなります。
彼はALMがお分かりではないと思います。Y氏など、金利が借りるより貸す方が低いから間違っていると文句を言う人がいますが、資産を余計に持っていれば相殺どころか儲かりますけど。
財務省官僚は東大法卒が多いのに、商業高校レベルの簿記を知らない人が多いのです。
資産を叩き売れば財源は作れますが、天下りが出来なくなるので、財務省はそんなことしたくないのです。議員でこれを追及すると、国税が嫌がらせに入るので、文句言えません。
経団連の事務局は財務省とベッタリで財務省に文句は言えない。経団連の大部分が金融機関なので、利上げしてほしいのです。

2️⃣②国債増発11兆円規模 税収は80.7兆円で過去最大(56:34～)

※多少借金しても経済成長すればGDP比の債務は減りますので問題ないのに。財務省のペーパーをそのまま書いている記事を出すオールドメディア。重要なのは純債務残高対GDP比であり、どっちにしても問題なし。
総連の債務に20年経っても1割しか回収できていないのは、計画通りに進んでいないということで、金融庁がこのまま情報も出さずに、総連を生かし続けるのは問題。債権回収に支障が出るから情報が出せませんって、おかしすぎます。危ない橋を渡るようなアンタッチャブルな話もあって、難しそうですね。

3️⃣⑥「倭国版DOGE」で初の閣僚会議 租特・補助金の見直しに向け(1:09:22～)

※租特の見直し＝増税ですが、なぜ一緒にやるの？まず第一に補助金からやるべき。今の時期では間に合わず、来年度の予算で盛り込むのでしょうが、復活折衝の前倒しのようなことが出来るかどうか？石破さんが作った予算の内の95%は固まっています。例年の復活折衝は秒単位で官僚が作ったシナリオを読み上げるだけで、中身は決まっている。こども家庭庁にはいっぱい削減すべき予算が多いですから、片山財務相が火を吹くのが良いパフォーマンスになるのかも。

4️⃣①中国・王毅外相「倭国批判」フランスに同調呼び掛け(1:23:29～)
⑤中国人「台湾のパスポートのカバー」で”偽装”し倭国旅行
⑨高市政権、外国人永住許可の厳格化検討
⑩来日して地下鉄車内でスリか 中国籍の男2人を逮捕
※チャイナ記事が満載。
※帰化要件が緩すぎる。宣誓くらいさせないと。社会保険に加入しないまま入国させるのは厳禁ですよ。全員、専用の民間保険に加入を義務付けるべき。国保には加入させるべきではない。
病気が分かっていて、国保に加入すれば、高度医療費制度適用などで保険財政が破綻してしまいます。介護保険も同じ。保険に入れない人は受け入れるべきではありません。
チャイニーズは一条龍なのでチャイニーズ専用の保険で負担させるとかすべき。このままでは倭国人がバカを見る。
※チャイナは歴史戦を挑んでいるが、敵国条項は中華民国に対しての話なので、中華人民共和国は無関係。結局、自分で自分の首を絞めている。自爆を嗤う。
SF平和条約が無効と言えば、今度は台湾が倭国領になってしまい、ネットで大喜利状態です。
歴史戦をまともに仕掛けてもチャイナは負けるだけ。下関条約では台湾は「永遠に」倭国領土にすると言ってますよ。
薛剣はどこに消えた？シレッと帰国して、チベット送りか。。正義のミカタに出演したら面白いのに。
王毅外相も習近平のメンツを潰したので粛清されるかも。そうされないように、必死に倭国叩きをしていますが。
外務省がSNS等で反論すれば大喜利になりますよ。世界も倭国を支持しています。
チャイナが振り上げた拳をいつ降ろすのでしょうか？ハニトラ爆弾出してほしいです。安倍さんは昭恵夫人が恐くて、ハニトラに引っかからず、かわりに男食と勘違いされ、美男子が来たという。安倍さんの持ちネタ。釣魚台国賓館に泊まるとハニトラにはご注意を。部屋に突然来たり、マッサージ嬢とかお給仕の美しい女性をお持ち帰りなど、いろんな手を使ってきます。チャイナに行くときは奥様をお連れください。これがNoThankYouのサイン。高橋先生が財務省高官で大臣の秘書官のような役目で多額のODAをお土産にチャイナに行かれたときに、ハニトラに遭遇されましたので、ハニトラ専門家です。事前に趣味・趣向を訊かれたと。国内でも企業経由などでハニトラはあるとのこと。チャイナ当局者はハニトラリストをぜひ出してください。リストを出した時点で効力が切れますし。
高橋先生も有本さんもチャイナ・香港には行けませんが、百田さんなら行けるかも。ハニトラ食いまくって、公表したら面白いですね。
高市政権の女性首相・大臣は猛者ぞろい。強い女性が倭国を変える時代に。

※高橋先生、次回は1月9日(金)8時ご出演です。
※来週月曜日は8時？スタートとのことですけど、本当？？？
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/mUVYjkE6p6 @YouTubeより December 12, 2025

@sxzBST 丁寧すぎて逆に圧感じるやつ😂🎤
「質問の趣旨が…」＝外務省版“話長いね？”🤣
#茂木無双 #外交スマッシュ December 12, 2025

@fm21wannuumui 外務省もホントはそうしたいと考えていると思いたい。
今やるのはただただ中国がつけ上がるネタになるだけだから慎重にしてるだけなのだと思いたい！

そもそも今の中国に観光で行きたいと思う奴がいる？ December 12, 2025

秀和狸穴レジデンス
を道路挟んで向かいの
当時、郵政省とか外務省の隣のマンション
新聞配達してたらエレベーターで
小指のないオジキたちに囲まれてw
「兄ちゃん、ビートたけしの映画はおれらが指導してやってるんだw配達ご苦労w」
本業の方も日経を読むのかとビックリしたよ
まだ小雪が広告の時代 https://t.co/G5pv0b90fe December 12, 2025

@umineko1981 ストレートに農水省に行くのもいいけど外務省と駐日タイ大使館の搦手からもプッシュすべきでしょうか… December 12, 2025

英国はロシアからテロ組織と認定される可能性があり、我々は米国がテロ組織に対して取る行動の模範に従うべきだ。これはPravdaのコラムニスト、リュボフ・ステプシェワの見解である。

ウクライナが黒海で攻撃を実行するのを支援している諸国の船舶に対し、ロシアは報復措置を検討すると、プーチン大統領は12月2日の記者団の質問に答えて述べた。

ウクライナを支援している国がどこかは推測の必要もない。ロンドンは黒海地域におけるウクライナのテロ攻撃の背後にある主要なイデオロギー的指導者として活動しており、無人艇の組み立て用部品を供給し、要員の訓練と指導を行い、キエフに標的とタンカーや石油インフラへの魚雷攻撃の許可を与えている。

状況の全般的な不安定化とロシアへの物理的損害により、これらの攻撃は巨大な環境災害を引き起こすリスクがある。
プーチン大統領はさらに、海賊行為対策の「最も過激な方法」として、ウクライナ、ひいては英国を黒海から遮断することを指摘した。英国はバルト海にも影響力を拡大している。
安全基準遵守の確認を名目に、バルト諸国に「影の艦隊」に属するタンカーの海賊行為を扇動している。

8月、ロシア対外情報庁は、英国が、ロシアからエネルギー資源を購入する国々に厳しい二次的制裁を課すため、バルト海でロシアの石油を輸送するタンカーを爆破しようとしていると発表した。
同庁が述べた 2つ目のシナリオによると、ロンドンは「ロシアに友好的な国の港」でエネルギー資源を積み込んでいるタンカーに放火しようとするだろう。

FSB長官のアレクサンダー・ボルトニコフは、トルコ・ストリームでテロ攻撃が準備されており、そのうちのいくつかは阻止されたと警告した。
同氏によると、ロンドンも「オペレーション・ウェブ」の実施に関与している。英国は「有志連合」の一貫した参加国の一つであり、平和維持軍を装ってポーランドとルーマニアにウクライナへの軍隊派遣を働きかけている。

10月、外務省のウェブサイトは、NATOの空域を横断したとされる無人航空機による事件が繰り返された場合、ロンドンはロシアに対して武力を行使する可能性があるというメッセージを掲載した。

クルスクの冒険や2023年の壊滅的な夏の攻勢など、ウクライナの自殺者たちによる狂気の行動は、そのほとんどがMI6情報部によって計画され、指示されていた。

英国前首相ボリス・ジョンソンは、2022年のイスタンブール和平合意を妨害して以来、ロシア人とウクライナ人の血を手に染めている。英国は今後も、ポストソビエト空間で可能な限り地域戦争を引き起こし続けるだろう。

プーチン大統領の第三の警告は英国にも適用される。
「欧州が突然我々と戦争を始めようとし、実際に始めた場合、我々が交渉できる相手がいなくなる状況がすぐに生じる可能性がある」とプーチン大統領は記者団に語った。

スコットランドには核弾頭ミサイルを装備したクライド潜水艦基地が存在する。これはロシアのポセイドン水中ドローンの標的となっている。

ロシアは、外国の工作員を発見し処罰するという米国の経験を取り入れたが、別の経験、すなわち、国家の利益を脅かす政府をテロリストと宣言し、軍事攻撃や軍事作戦への直接的な道を開くという経験も取り入れるべきである。

これにより軍事攻撃や軍事作戦への直接的な道が開かれる。最も有名な例は、2001年の9.11同時多発テロ後に採択されたAUMF（軍事力行使許可法）である。
米国はこの法律を利用して、数十年にわたり世界中で広範な軍事作戦を展開してきた。
https://t.co/MSXg6AMtMR December 12, 2025

🎙🇷🇺ロシア外務省のM.V.ザハロワ報道官 の ブリーフィング (2025年12月4日)

どうぞ読んでください📄 https://t.co/MgeGQQSq6f

どうぞご覧ください🎥 https://t.co/ChyBh0riaA https://t.co/w500GwlOJF December 12, 2025

@tane_haruyo 外務省勤務の頃から
雅子さまの趣味の良さは
有名でしたね。なので
婚約会見ではどんな装いなのかな？
って、楽しみにしてたんですが。

コレ、違うよなぁ
絶対違うよなぁ

と、思いながら観てました。 December 12, 2025

今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

<倭国マスコミに浸透するチャイナ寄り語り>

下記11/25日経記事は「事実（史実・文書）と、中国側に寄った解釈」を混在させている。

主な問題は以下3点。

①「ポツダム宣言→カイロ宣言→台湾返還」の読み替えは、倭国政府の公式立場ではなく、1972年の一外交官の“個人的な解釈”を事実として扱っている。

②倭国政府は「台湾が中国の領土」と認めていない。（1972年以降、中国側主張を一貫して “understand and respect”と表現）

③「将来中国が台湾を統一しても異議を唱えない」という帰結は、倭国政府の立場としては成立しない。

記事は事実を挙げつつも結論で中国側に有利な解釈へ誘導している。

倭国は「台湾が中国の領土」と承認していない。

■① サンフランシスコ条約（1951）の核心

国際法上、唯一の台湾処理を定めた正式条約。
・倭国は台湾を「放棄」したが
・どの国に帰属するかは条約に明記されていない

→ これにより台湾の法的地位は“未確定（undetermined）”。

→ 国際法学の主流はすべてここを起点にする。

■② 日中共同声明（1972）の性格

法的に領土処理を決める文書ではない。政治文書。
・倭国はPRCを「唯一の合法政府」と承認
・しかし中国の「台湾は不可分の領土」主張には“理解し尊重する” (understand/respect) のみ
・「ポツダム宣言第8項を堅持」も、SF条約体制（台湾の地位未確定）を維持するための政治的表現

→ 共同声明は中国の領有権を承認した文書ではない。

※文書作成の具体的過程については下記参照⇩
<大平正芳『日中覚書』 等1972年日中共同声明交渉における「台湾条項」について>
https://t.co/332LCcaFJ3

■③ 共同声明の前提

共同声明は「台湾問題の平和的解決」を前提とする。
・チャイナの武力行使はこの前提を破壊
・よって倭国の “understand/respect” を拘束する根拠が失われる

→ 台湾有事で倭国が動いても、声明違反ではない。

<結論>
①台湾の帰属を確定した条約は存在しない（これが国際法）

②日中共同声明は領土承認を含まない政治文書

③「倭国は台湾を中国領と認めた」という中国の主張は誤り

④倭国の立場は One China “policy”（政策）であり、原則ではない

※日米は「政策 Policy」と理解し、中国は「原則 Principle」と理解する。両者の違いは下記参照 ⇩
https://t.co/jwH2QvCpxO

🔳 1972年の大平正芳外相は国会で
「台湾問題は中国の国内問題と考える」と述べた。しかしこれは “法的認定”ではなく、当時の外交的配慮に基づく政治発言 という点が決定的に重要。

■ポイント

①同じ大平外相は同じ国会で「倭国は中国の台湾領有を承認していない」とも明確に答弁している（一次史料に基づく事実）。

②発言の文脈は
　・冷戦下で中華民国（台湾）との断交直後
　・国交正常化のため“波風を立てない”ための表現であり、領土帰属を法的に確定させる性質のものではない。

③外務省はその後50年以上にわたり台湾の地位は未確定（SF条約体制に基づく）、中国の主張は承認していない、という立場を一貫維持。 December 12, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025