元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。
『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

【本日発売】 #AERA 12月8日増大号
■巻頭特集：池上 彰×佐藤 優　緊急対談　混迷する倭国政治の行方

昭和100年・戦後80年の今年、国内では「初の女性首相誕生」という大きな政治的出来事がありました。

一方、誕生までの流れの中で、26年にわたって自民党と連立政権を組んでいた公明党が離脱し、自民党は倭国維新の会と連立を樹立。

11月には就任間もない高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に関して中国側が猛反発するなど、混迷する情勢について、ジャーナリストの池上彰さんと、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんが緊急対談しました。

二人が「高市旋風」やその背景をどう見ているのか、連立離脱した公明党と維新の関係、さらには自民分裂の芽や日中関係の今後についてまで踏み込んだ議論から新たな視点も提示します！ December 12, 2025

対中国で緩和したビザを速やかにストップしてほしい。外務省に要請しよう。倭国の平和と安全のために！宜しくお願いします。 https://t.co/aMa1Nv9YaW December 12, 2025

どんな方が書いたのか興味があったのでDeepLで翻訳してみました。ひょっとしてすごい方？

マッシモ・イントロヴィーニェ（1955年6月14日ローマ生まれ）はイタリアの宗教社会学者である。新宗教運動を研究する学者の国際ネットワーク「新宗教研究センター（CESNUR）」の創設者兼所長を務める。イントロヴィーニェは宗教社会学の分野で70冊以上の著書と100本以上の論文を発表している。『イタリア宗教百科事典（Enciclopedia delle religioni in Italia）』の主執筆者である。学術誌『宗教研究学際ジャーナル（Interdisciplinary Journal of Research on Religion）』の編集委員、カリフォルニア大学出版局の学術誌『ノヴァ・レリギオ（Nova Religio）』の執行委員を務めている。  2011年1月5日から同年12月31日まで、欧州安全保障協力機構（OSCE）の「人種差別・外国人排斥・差別対策代表（特にキリスト教徒及び他宗教信徒に対する差別問題に重点を置く）」を務めた。2012年から2015年にかけて、イタリア外務省が世界規模での宗教的自由の問題を監視するために設置した宗教的自由監視機構の議長を務めた。 December 12, 2025

ふざけんな。

中国からタイへの出国時、航空会社(エアアジア)カウンターで「パスポートが汚い」と言われて出国不可になり、中国滞在可能日数最終日ということもあって帰国を選択し、パスポート更新後に再出国しようと画策していた。

だがしかし！しかしなのである。

パスポート更新に地元の市役所へ行くと、「住民票のない方のパスポート更新は現在居住国のビザや住まわれている証明が必要です」

はい？そんなのものありませんが。ビザ取らずに滞在可能日数ギリギリまで滞在した後に他国へ出国するという生活ですが。

そもそも他国の倭国大使館でパスポート更新をしたかったのに申請から受け取りまでに1ヶ月以上かかると言われてるから大抵の国だと更新が難しいんよ。てか倭国大使館でパスポート更新が可能なら住民票だとか居住の証明だとか小ちゃいこと言ってんじゃないよ。

「このようなケースの方の更新は初めてなので一度外務省に相談してみます」

イマココ December 12, 2025

【「両手ポケット」の中国局長が倭国企業訪問と報道　木原官房長官は具体的な言及避ける】

👀 ズボンのポケットに両手をいれたまま対応する姿が話題となった中国外務省の劉勁松アジア局長が、日中外務省の局長同士による協議後に大連の日系企業を訪れていたことがわかったと報じられた。
これについて木原官房長官は1日の会見で、「コメントすることは控える」と述べた。

・日経新聞によると、劉氏は「企業側の責任者から中国事業の現状について聞き取り、視察を終える際には互いに抱擁して友好ムードを演出した」という。

・テレ朝NEWSは、「劉氏から『日系企業とのコミュニケーションを維持し、ビジネスの発展に向けて引き続き支援する』などといった話があり、日系メーカー関係者に対して特に厳しい様子はなかった」と報じた。

木原官房長官は1日の会見で、この報道について記者からの質問に答えた。同氏は、「逐一について倭国政府としてコメントすることは控える」としたうえで、次のように語った。

🗨️「政府としては中国との間で双方の努力により課題と懸案を減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりない。加えて中国において透明、予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されることはきわめて重要であるというふうに考える。これらの観点も踏まえつつ、引き続き状況を注視し、適切に対応を政府として行っていく。日中間のさまざまな対話を行うことについては、毎回申し上げているが、倭国側はオープンである」 December 12, 2025

@Kshi_nippon これ、外務省や国会議員は見てるのかな。 December 12, 2025

先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 December 12, 2025

中国外交部のコメントを読みましたが、「ポツダム宣言に基づき、倭国は四島を除いて不法占拠している」という言い方は、戦後の法的な手続きとはかなり違う理解だと思います。

ポツダム宣言第8項には、
倭国の主権は「本州・北海道・九州・四国」と、連合国が決める「若干の小島」に限られる
と書かれています。
ただし、どの小島を手放し、どの小島を残すかは、その後の講和条約で具体的に決めるという前提でした。

実際に領土を法的に整理したのは、1951年のサンフランシスコ平和条約です。
ここで倭国は、朝鮮半島、台湾・澎湖、南樺太や千島列島など、放棄する地域を条文で明記されました。
一方で、琉球や小笠原などは、米軍の施政下に置かれつつも、倭国の主権そのものを放棄したとは書かれていません。
だからこそ、のちに沖縄返還・小笠原返還という形で、倭国の施政権が戻されていきました。

もし「ポツダム宣言だけを根拠に、四つの本土以外はすべて不法占拠だ」と解釈してしまうと、
倭国だけでなく、ロシアや中国を含む多くの国の現在の国境線も、同じ論理で不安定になります。
戦後80年近くにわたり、中国自身もサンフランシスコ体制の枠組みの中で国連加盟をし、国境問題を処理してきたことを考えると、
今になって「四島以外は全て違法占拠だった」と言い出すのは、国際秩序そのものを揺るがす議論になってしまうのではないでしょうか。

歴史の評価には日中それぞれの視点がありますし、倭国も過去の戦争の責任から逃れることはできません。
しかし、その反省と、戦後の法的な取り決めを守ることは両立します。
ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約というセットで出来上がった戦後秩序を、一方的に都合よく読み替えるのではなく、
一次資料の文言に立ち返りながら議論を進めることが、日中双方にとっていちばん現実的で、平和的な道だと考えます。

参考情報:
ポツダム宣言原文（国会図書館英訳）
https://t.co/2GnUAGGbHZ
サンフランシスコ平和条約
https://t.co/csPhM037SW
倭国外務省による戦後領土整理の説明
https://t.co/8glp6awqwO December 12, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 December 12, 2025

【カザフスタン外務省、ウクライナによる石油インフラ施設攻撃に抗議】

カザフスタン外務省は、ロシア南部ノボロシースクにある「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）の重要インフラに対する標的型攻撃を受け、ウクライナ政府に抗議を行った。

CPCによると、2025年11月29日未明、CPCの海上ターミナルで無人艇を使った標的型テロ攻撃が発生し、重要インフラに重大な損傷が生じ、それ以上の運用は不可能になった。カザフスタン外務省によると、CPCへの攻撃はこれで三度目だという。

カザフスタン外務省はCPCの重要インフラに対する攻撃でウクライナとの二国間関係は損なわれたと表明した。

CPCは、カザフスタンにある3箇所の大規模油田 (テンギズ、カシャガン、カラチャガナク) から石油輸送を行っている。カザフスタンの国営企業「カズトランスオイル」によると、2024年にCPCで積み替えられた石油の量は420万8千トン（前年比で96万7千トン増）。

パイプラインシステム「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）は、年間で8,300万トンの石油を輸送し、カスピ海地域から世界市場へ石油を輸送する最大のルート。カザフスタンにとって主要ルートでもあり、同国による輸出の80％以上を占めている。パイプラインはカザフスタン西部の油田と黒海沿岸を結び、そこで石油はCPC海上ターミナルを経由してタンカーに積み込まれる。

CPCの最大株主はロシア、カザフスタン、米国の企業となっている。 December 12, 2025

「沖縄は施政権だけ返還された」「領土曖昧」「敵国条項もまだ生きてる」という主張へ

1/6
「沖縄は施政権だけ返還されただけで領土は曖昧」→完全に誤りです。
1972年の沖縄返還協定で、米国は施政権＋主権を倭国に完全返還。
尖閣諸島も明記され、倭国は50年以上実効支配しています。
サンフランシスコ条約第3条→返還協定で終了。

2/6
中国が「曖昧」と言うのは1970年代以降の独自主張。
それ以前は中国の地図・公式文書でも「尖閣＝倭国」と記載されていました。
歴史的にも1895年に無主地として正式編入済み。
「曖昧」は後付けの政治的主張です。

3/6
「旧敵国条項（国連憲章53条・107条）はまだ生きてる」→これも誤り。
1995年 国連総会決議50/52
→賛成155、反対0、棄権3で「時代遅れ（obsolete）＝死文化」と確定。
提案国は倭国・ドイツ、中国も賛成しています。

4/6
条文は残ってますが、法的効力はゼロ。
倭国は1956年国連加盟以降、
・安保理非常任理事国11回
・G4として改革提案
→敵国条項が生きてたら絶対にできません。

5/6
最近、中国大使館が「敵国条項まだある」と発信→即座に外務省が反論。
「死文化済みです」と明確に否定。
事実を歪曲してるのはどちらか、明白です。

6/6
結論
・沖縄＝倭国に完全返還済み
・尖閣＝倭国固有の領土
・敵国条項＝1995年に死文化確定 国際法・歴史的事実に基づけば、倭国政府の説明は完全に正しい。 December 12, 2025

倭国の移民政策（2025年）は、労働力不足対策で介護・製造業の外国人労働者を増やしつつ、違法滞在ゼロ計画や入国上限検討で厳格化（外務省、OECD報告）。トランプ政策は大規模送還、合法移民制限、生得権公民権見直し、国境壁強化を重視（White House、Brookings）。

違い：倭国は経済ニーズ重視の選別的受け入れ、トランプはセキュリティ優先の全面削減。詳細分析が必要なら追加質問を。 December 12, 2025

インドネシア・スマトラ島で続いていた大規模豪雨！！現地に残った1人は、
なんと本人の強い希望によるものだそう📍😌
いまも外務省と連絡が取れており、食料も十分に確保されているとのことで、最悪の状況は避けられているとの情報に少し安心しました🍱✨ December 12, 2025

@9Yeczrj4GfgVRyS 宮内庁関係者ってどちら様ですか。今や宮内庁も外務省からの出向が多いそうですね December 12, 2025

外務省の官僚レクすら受けない高市氏に比べれば、事前に調べるだけ遥かにマシなんだわ😮‍💨

そういう軽い本の方が、話題のきっかけにはなる。外交の場で「この間、読んだ本に書いてあったのですが、貴国では〇〇というのは本当ですか？」で10分はいける。そういう地道な積み重ねが大切なのよ。 https://t.co/DTuVnAUZ3m December 12, 2025

外務省・都道府県はインターネットに必要書類の全てを公開していないためこのようなことがありますね。積極的に公文書開示請求を行い（都道府県ならば手数料タダのことが多い）、必要書類や審査基準を確認する必要があります。 https://t.co/Wli83rrpzG December 12, 2025

@silviya57605980 @twinewss 警察官が情け無いのでなく、外務省が情け無いのでしよう。 December 12, 2025

「外務省に確認したらやはり滞在していた証明証などが必要となるとのことでした」

マジか…。しかし説明を受けてもチグハグな説明だったので私から直接外務省に問い合わせてみることに。

これまでの経緯を説明すると、
「旅をしている途中でしたら居所申請をしていただければ住民票がなくてもパスポートの更新はできますよ。居所申請するのに現地の滞在証明が必要ですが、旅の最中であれば旅の計画書なんかでも大丈夫だとは思いますが。とりあえず都道府県の担当まで連絡してみてください」

再度、千葉県パスポートセンターへ問い合わせてみると「その担当者は誰ですか？私の聞いた話と違います。また確認してみます」と言われたのでいつ連絡してくれるかを聞いたら「忙しいのでいつになるか分かりません 」と半ギレみたいな感じで終了。

もう諦めて住民票取得するしかない。。。 December 12, 2025

@JapanLobby ただのパフォーマー！
今時この程度のチンケな映像で喜ぶ奴いるの？
まさか政府はこんな国にODAとか支援してないよね？
外務省大丈夫？ December 12, 2025