実際にベトナム人の難民キャンプへの支援へ５回も行った方からの貴重な体験談。

「５回とも手荷物を奪われかけた。抵抗すると集団で襲おうとしてきた」とのこと。　

「多文化共生は無理です」と語る。

やはり、第三世界は倭国とは常識もモラルも、全く違うのだ。

外国と関わる仕事をしている外務省やJICAこそ、それを何より知っているはずである。

ベトナム人やパキスタン人やインド人やガーナ人やメキシコ人など、
「盗む、奪う」が当たり前の第三世界の人間を大量に倭国へ呼び込んでいる連中は100％「確信犯」である。
「高度人材」でも「労働力」でもないことは、移民政策を進めている当事者たちが一番分かっている。
だからこそ、移民政策は「政策」とは呼べない。単なる倭国社会への破壊行為であり、犯罪なのである。 December 12, 2025

@jijicom まともな国民にどれだけ迷惑をかけ、外務省に嫌な仕事をさせたのか、まだ舌の根も乾かぬうちにまたやらかしたよ
こうなるとミスではなく故意としか受け止められない
まやかしの支持率に騙されているうちに取り返しのつかない国益の損失が突きつけられますよ
#高市やばい
#高市やめろ #高市やめさせろ December 12, 2025

スリランカのサイクロン被害を受け、外務省の命令に基づきJICAが派遣する国際緊急援助隊医療チームは、本日、現地に出発しました。羽田空港で行った結団式では、国光外務副大臣から「東倭国本大震災等の恩返しの時」と語り、スリランカ大使からは「我々が困難な時にいつも寄り添ってくれ心から感謝する、この支援を決して忘れない」と感謝の言葉が述べられました。現地のシンハラ語も堪能な岩瀬団長からは「倭国人らしい現地の人に寄り添った支援をしていきたい」といった決意が語られました。スリランカの皆さまの力となるよう共に歩みます。 December 12, 2025

一言でまとめると、
・トランプ関税への提訴も、経団連の対中ルートも、「政府が作ったリスクを、企業が自分でヘッジし始めた」動きです。
・そこには「政府への不信」「政治への牽制」に加えて、「グローバル企業は複数の国家を相互に利用する」という発想がかなり濃く入っています。
・倭国人・日系企業の「政府に頼り切らない」自立はポジティブな面もある一方で、グローバル企業の動きは、主権国家よりも“フットワークの軽い資本”が主役になる危うさも孕んでいます。

ここから、少し分解してみます。

---

1. 何が起きているのか（事実レベル）

最近の具体例だけ拾っても、絵柄はかなりはっきりしています。

・米トランプ政権（第2期）が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を使って、事実上の恒常的な“解放関税”（Liberation Tariffs）を広範囲に課している。

・これに対して、Costco、Revlon、Kawasaki Motors、Yokohama Tire など米企業・日系企業の米子会社が、関税の違法性を主張して米国政府を提訴し、「将来違法判決が出た際の関税全額返金」を求め始めている。

・倭国企業側も、トヨタ通商・住友化学などの米子会社を含む少なくとも9社が、同様にトランプ関税の「全額返金」を求めて提訴している。

・一方で、日中関係は高市発言を契機に急激に悪化し、中国商務省は「日中の貿易協力は大きな打撃を受けた」と公式に表現。

・その最中に、中国の呉江浩・駐日大使が経団連の堤吉伸会長と会談し、「日中経済・ビジネス交流の重要性を再確認した」と報じられている。

つまり、

トランプ政権が米国内で関税という“政治リスク”を作り、
倭国の政権が対中関係で“地政学リスク”を増幅させた結果、
グローバル企業が「自分の身は自分で守る」方向に動き始めた、

という構図です。

---

2. 「政府には任せておけない」というメッセージなのか？

かなりの部分で「Yes」に近いと思いますが、中身はもう少し分解できます。

2-1. 司法ルートを通じた“政治への苦情申立て”

トランプ関税を巡る訴訟は、単なるコスト削減だけではなく、
・「IEEPAは本来、為替凍結や輸出規制のための緊急権限であって、恒常的な関税を課す道具ではない」という法解釈の争い

・立法権（税・関税）を行政権が勝手に先取りしている、という三権分立上の問題提起

という、かなり“政治色の濃い”争点を含みます。

企業は「デモ」ではなく「訴訟」で政府に異議申し立てをしているわけで、「ロビーイング（議会工作）だけやってても埒が明かないので、司法を使って大統領権限にブレーキをかける」

という手段を取っているとも読めます。

これはある意味で、「政府（行政府）に任せたくないので、政府の“別の顔”（司法）を頼る」という動きであって、完全な“反国家”ではなく、「国家の内部にあるチェック機構をフル活用する」路線です。

2-2. 倭国企業の「親方・官庁」依存からの部分離脱

倭国側で特徴的なのは、経団連が中国大使や中国側要人と直接対話の場を求め、「建設的で安定した日中関係」「戦略的互恵関係」の重要性を繰り返し強調している点です。

戦後倭国の“政官財トライアングル”では、本来こうした対中チャンネルは、

・外務省・経産省が枠組みを決め、
・政治がサインし、
・経団連は「随行団」として動く、

というのが標準形でした。

それが、

「政治のレトリック（台湾有事・対中強硬）がエスカレートしているが、現場のビジネスは死なせられないので、経済界として独自に“火消し外交”をやる」

というモードに入りつつある。
これは、政府への不信というより、

・「政権は国内世論と安全保障レトリックに縛られて身動きが取りにくい」
・「だからこそ、国内世論のスポットライトの外側で動ける経済界の出番」

と見るほうが近いと思います。

3. 「グローバル企業は政府を必要としない」という発想なのか？

ここは、はっきり線を引いたほうがよさそうです。

3-1. 現実：政府なしでは生きられない

トランプ関税訴訟にしても、経団連の対中パイプにしても、実際には

・米国の関税法・緊急権限法（IEEPA）という「国家が作ったルール」の中でしか争えない
・倭国企業も、倭国・米国・中国それぞれの会社法・投資規制・輸出管理法の枠内でしか動けない

ので、「政府を要らないと思っている」というより、

「複数の政府の間を自由に行き来し、その違いを利用して自分のポジションを最適化する」

というゲームをしている、というほうが近いです。

これは“無政府主義”ではなく“多政府主義の裁定取引（アービトラージ）”です。

3-2. 企業が本当にやりたいことは何か

グローバル企業のゴールは、かなり冷徹に整理すると

・規制・関税・制裁リスクを最小化して
・サプライチェーンと市場アクセスを最大化し
・その中で株主価値（株価・配当）を最大化する

ことです。

そのために、

・米国では司法を使って大統領権限に制約をかけようとし
・中国とは、公式外交ルートとは別に企業・経済団体が直接つながり
・倭国政府には、「あまり対立を煽りすぎないでくれ」という間接的圧力を掛ける

という三方向同時プレーをしている、と言えます。

この意味で、

「国家は“守ってくれる親”というよりも、税・規制・関税・制裁という“環境条件”を決めるプラットフォーム」

くらいにしか見ていない企業も、かなり増えていると思われます（蓋然性：高）。

---

4. 倭国人・日系企業の「政府に頼らない姿勢」のプラスとマイナス

ここはポイントだと思うので、少し丁寧に。

4-1. プラス面：自立と分散

倭国人・日系企業が、

・「政府が全部決めてくれる」「官庁にお伺いを立ててから動く」

という発想から離れ、

・法制度の範囲内で、自分で交渉し、訴訟を起こし、海外カウンターパートと直接対話する

ようになるのは、民主主義・市場経済の観点から見ると、かなり健全な方向です。

・政府の外交が失敗しても、経済界や自治体が補完できる
・国内世論がヒートアップしても、別レイヤーで冷静なチャンネルを維持できる

という意味で、「対外関係のリスクが一極集中しない」メリットがあります。

4-2. マイナス面：主権の“迂回”と民主的統制の薄まり

一方で、グローバル企業が

・選挙で選ばれていない
・彼らの交渉内容は、多くが非公開
・それでいて雇用・投資・技術流出など、国家の根本に関わる決定を事実上行う

という現実があります。

例えば、

・関税を巡る争いで、企業が「勝てる司法戦略」を優先すると、国家としての通商戦略・安全保障戦略と必ずしも整合しない判決が積み上がる可能性がある。

・経団連が中国との独自パイプを深めることで、短期的にはビジネスが助かるが、中長期の安全保障上のレバレッジ（半導体・重要部材の依存度など）を逆に中国側に与えるかもしれない。

という“ねじれ”が生じます。

つまり、

「政府に頼らない自立」は歓迎できるが、「国家戦略を飛び越えて、資本が勝手に対外関係を組み替える」段階になってくると、それは別種のリスク（民主的統制の希薄化）を孕む、

という二面性があるわけです。

---

5. どういう枠組みでこの動きを理解すべきか

最後に、今回の動きをざっくり一文でまとめると、

「国家 vs 企業」の対立というより、「単一国家ロジック vs 多国家をまたぐ企業ロジック」の衝突

と捉えたほうがクリアになります。

・トランプ関税訴訟は、「国家内の憲法秩序（立法 vs 行政）」に、グローバル企業が自分の生存本能で殴り込んでいる構図。

・経団連の対中アクションは、「安全保障レトリックで縛られた国家」と、「取引を続けたい企業」の間で、誰がどこまで“別働隊外交”を許されるのか、という実験。

倭国人・日系企業が「政府に依存しすぎないこと」自体は、自立と多元性という観点からプラスが大きいと思います。

ただし、その外側で動くグローバル企業のロジックは、国家の意思ではなく「株主価値最大化」がアンカーなので、そこをどこまでルールで縛るのか──ここが、これからの政治の本当の仕事になってくるはずです。 December 12, 2025

今の20代、30代の若い人は朝銀信用組合=「朝銀」という言葉を一度も聞いたことがないだろう。
教科書にもテレビにも出てこないし、知らないのが当たり前だ。

でも私達倭国人は、生まれた瞬間から、この在日朝鮮人コミュニティ専用の信用組合が破綻した事件の重いツケを背負わされている。

1997から2002年までに全国の朝銀すべてが破綻し、その穴埋めに使われた公的資金は総額約1兆4,000億円。もちろん全て私達の税金だ。

当局も朝鮮総連も朝銀自身も、遅くとも1995年には「もう確実に破綻する」と全員が気付いていた。

それでも長らくゾンビ状態で延命させた理由は、大きく分けて二つあった。

① 　総連が北朝鮮への送金ルートを死守したかった
朝銀は総連経由で北朝鮮に年間数十億円を送る最大の通道だった。ルートが断たれれば日朝関係が悪化し、拉致問題交渉にも悪影響が出ると外務省や一部政治家が恐れた。
② 「強引に処理したら民族差別だ」という空気に誰も逆らえなかった
大蔵省・金融庁は本来なら即座に業務停止・ペイオフで処理すべきだった。
しかし、在日社会の激しい抗議、野党やマスコミの攻撃、地方自治体の猛反発。
つまり「差別だ」という声に怯え、適切な法執行が出来なかった為に、一兆円以上の税金が無駄に使われてしまった。

こうして延命している間に北朝鮮へ大金が流れ続け、損失は雪だるま式に膨らみ、最終的にその責任を倭国国民が丸かぶりした形だ。
そしてその金は、北朝鮮の核・ミサイル開発を陰で支え、今、私たち倭国人がそのミサイルの照準に晒されているという、あまりにも間抜けで皮肉な結末を迎えている。

国会は今も、真相を暴く委員会を一度も作っていない。 だからこそ、今の若い世代にこそ、この戦後最大級の国家スキャンダルを知って欲しい。

自分たちが、どれだけ重い負担を知らずに背負わされているのかを覚えておくべきだから。 December 12, 2025

一言でまとめると、
・トランプ関税への提訴も、経団連の対中ルートも、「政府が作ったリスクを、企業が自分でヘッジし始めた」動きです。
・そこには「政府への不信」「政治への牽制」に加えて、「グローバル企業は複数の国家を相互に利用する」という発想がかなり濃く入っています。
・倭国人・日系企業の「政府に頼り切らない」自立はポジティブな面もある一方で、グローバル企業の動きは、主権国家よりも“フットワークの軽い資本”が主役になる危うさも孕んでいます。

ここから、少し分解してみます。

---

1. 何が起きているのか（事実レベル）

最近の具体例だけ拾っても、絵柄はかなりはっきりしています。

・米トランプ政権（第2期）が「国際緊急経済権限法（IEEPA）」を使って、事実上の恒常的な“解放関税”（Liberation Tariffs）を広範囲に課している。

・これに対して、Costco、Revlon、Kawasaki Motors、Yokohama Tire など米企業・日系企業の米子会社が、関税の違法性を主張して米国政府を提訴し、「将来違法判決が出た際の関税全額返金」を求め始めている。

・倭国企業側も、トヨタ通商・住友化学などの米子会社を含む少なくとも9社が、同様にトランプ関税の「全額返金」を求めて提訴している。

・一方で、日中関係は高市発言を契機に急激に悪化し、中国商務省は「日中の貿易協力は大きな打撃を受けた」と公式に表現。

・その最中に、中国の呉江浩・駐日大使が経団連の堤吉伸会長と会談し、「日中経済・ビジネス交流の重要性を再確認した」と報じられている。

つまり、

トランプ政権が米国内で関税という“政治リスク”を作り、
倭国の政権が対中関係で“地政学リスク”を増幅させた結果、
グローバル企業が「自分の身は自分で守る」方向に動き始めた、

という構図です。

---

2. 「政府には任せておけない」というメッセージなのか？

かなりの部分で「Yes」に近いと思いますが、中身はもう少し分解できます。

2-1. 司法ルートを通じた“政治への苦情申立て”

トランプ関税を巡る訴訟は、単なるコスト削減だけではなく、
・「IEEPAは本来、為替凍結や輸出規制のための緊急権限であって、恒常的な関税を課す道具ではない」という法解釈の争い

・立法権（税・関税）を行政権が勝手に先取りしている、という三権分立上の問題提起

という、かなり“政治色の濃い”争点を含みます。

企業は「デモ」ではなく「訴訟」で政府に異議申し立てをしているわけで、「ロビーイング（議会工作）だけやってても埒が明かないので、司法を使って大統領権限にブレーキをかける」

という手段を取っているとも読めます。

これはある意味で、「政府（行政府）に任せたくないので、政府の“別の顔”（司法）を頼る」という動きであって、完全な“反国家”ではなく、「国家の内部にあるチェック機構をフル活用する」路線です。

2-2. 倭国企業の「親方・官庁」依存からの部分離脱

倭国側で特徴的なのは、経団連が中国大使や中国側要人と直接対話の場を求め、「建設的で安定した日中関係」「戦略的互恵関係」の重要性を繰り返し強調している点です。

戦後倭国の“政官財トライアングル”では、本来こうした対中チャンネルは、

・外務省・経産省が枠組みを決め、
・政治がサインし、
・経団連は「随行団」として動く、

というのが標準形でした。

それが、

「政治のレトリック（台湾有事・対中強硬）がエスカレートしているが、現場のビジネスは死なせられないので、経済界として独自に“火消し外交”をやる」

というモードに入りつつある。
これは、政府への不信というより、

・「政権は国内世論と安全保障レトリックに縛られて身動きが取りにくい」
・「だからこそ、国内世論のスポットライトの外側で動ける経済界の出番」

と見るほうが近いと思います。

3. 「グローバル企業は政府を必要としない」という発想なのか？

ここは、はっきり線を引いたほうがよさそうです。

3-1. 現実：政府なしでは生きられない

トランプ関税訴訟にしても、経団連の対中パイプにしても、実際には

・米国の関税法・緊急権限法（IEEPA）という「国家が作ったルール」の中でしか争えない
・倭国企業も、倭国・米国・中国それぞれの会社法・投資規制・輸出管理法の枠内でしか動けない

ので、「政府を要らないと思っている」というより、

「複数の政府の間を自由に行き来し、その違いを利用して自分のポジションを最適化する」

というゲームをしている、というほうが近いです。

これは“無政府主義”ではなく“多政府主義の裁定取引（アービトラージ）”です。

3-2. 企業が本当にやりたいことは何か

グローバル企業のゴールは、かなり冷徹に整理すると

・規制・関税・制裁リスクを最小化して
・サプライチェーンと市場アクセスを最大化し
・その中で株主価値（株価・配当）を最大化する

ことです。

そのために、

・米国では司法を使って大統領権限に制約をかけようとし
・中国とは、公式外交ルートとは別に企業・経済団体が直接つながり
・倭国政府には、「あまり対立を煽りすぎないでくれ」という間接的圧力を掛ける

という三方向同時プレーをしている、と言えます。

この意味で、

「国家は“守ってくれる親”というよりも、税・規制・関税・制裁という“環境条件”を決めるプラットフォーム」

くらいにしか見ていない企業も、かなり増えていると思われます（蓋然性：高）。

---

4. 倭国人・日系企業の「政府に頼らない姿勢」のプラスとマイナス

ここはポイントだと思うので、少し丁寧に。

4-1. プラス面：自立と分散

倭国人・日系企業が、

・「政府が全部決めてくれる」「官庁にお伺いを立ててから動く」

という発想から離れ、

・法制度の範囲内で、自分で交渉し、訴訟を起こし、海外カウンターパートと直接対話する

ようになるのは、民主主義・市場経済の観点から見ると、かなり健全な方向です。

・政府の外交が失敗しても、経済界や自治体が補完できる
・国内世論がヒートアップしても、別レイヤーで冷静なチャンネルを維持できる

という意味で、「対外関係のリスクが一極集中しない」メリットがあります。

4-2. マイナス面：主権の“迂回”と民主的統制の薄まり

一方で、グローバル企業が

・選挙で選ばれていない
・彼らの交渉内容は、多くが非公開
・それでいて雇用・投資・技術流出など、国家の根本に関わる決定を事実上行う

という現実があります。

例えば、

・関税を巡る争いで、企業が「勝てる司法戦略」を優先すると、国家としての通商戦略・安全保障戦略と必ずしも整合しない判決が積み上がる可能性がある。

・経団連が中国との独自パイプを深めることで、短期的にはビジネスが助かるが、中長期の安全保障上のレバレッジ（半導体・重要部材の依存度など）を逆に中国側に与えるかもしれない。

という“ねじれ”が生じます。

つまり、

「政府に頼らない自立」は歓迎できるが、「国家戦略を飛び越えて、資本が勝手に対外関係を組み替える」段階になってくると、それは別種のリスク（民主的統制の希薄化）を孕む、

という二面性があるわけです。

---

5. どういう枠組みでこの動きを理解すべきか

最後に、今回の動きをざっくり一文でまとめると、

「国家 vs 企業」の対立というより、「単一国家ロジック vs 多国家をまたぐ企業ロジック」の衝突

と捉えたほうがクリアになります。

・トランプ関税訴訟は、「国家内の憲法秩序（立法 vs 行政）」に、グローバル企業が自分の生存本能で殴り込んでいる構図。

・経団連の対中アクションは、「安全保障レトリックで縛られた国家」と、「取引を続けたい企業」の間で、誰がどこまで“別働隊外交”を許されるのか、という実験。

倭国人・日系企業が「政府に依存しすぎないこと」自体は、自立と多元性という観点からプラスが大きいと思います。

ただし、その外側で動くグローバル企業のロジックは、国家の意思ではなく「株主価値最大化」がアンカーなので、そこをどこまでルールで縛るのか──ここが、これからの政治の本当の仕事になってくるはずです。
https://t.co/2sOsvgKWM2 December 12, 2025

欧米では、クリスマスや年末年始などの祝祭日／イベント時期に、観光地や公共交通、ホテル、イベント会場などが“ターゲットに — テロや攻撃のリスクが増加すると外務省が警告。
https://t.co/pZPV4pvkDa December 12, 2025

@contrail_skyblu こんにちは！外務省は国名表記を「グアテマラ共和国」で統一しているという話を聞いたことがあります。従って文字表記としてはやはりグアテマラで統一しようという動きがあるようですね。ただ発音までネイティブに発音しないのを誤りだと指摘する必要まではないような気がするな〜などとも思います。 December 12, 2025

初期段階の満州は緩衝地帯として建国された。
その後に世界恐慌が発生すると倭国政府は対応できず国民を捨てる先として満洲国を選びました。

満洲国は倭国の政治家が国民を捨てる棄民政策として使われた。当時の政治家は卑怯にも昭和天皇に事実を教えなかった。

仮に教えれば昭和天皇は激怒。だから真実を教えず実行。なぜ世界恐慌後の倭国人は外国に移民したのか？

それは政治家が棄民政策を行ったから。

コラム：倭国政府は国民を捨てる棄民政策を止めよ
https://t.co/8KeOpq2ePP

倭国の黒歴史ですが・・・政治家と外務省が棄民ではなく移民と表記。このため戦後も棄民にされた日系移民の怨みは残った。

だから外務省は今も皇族を使い日系移民に会わせています。これは皇族に責任を押し付けて逃げるための卑怯な策。

皇族は私的発言が禁止されています。だから外務省のプランに従うだけ。私は悪用する政治家と外務省を嫌っています。 December 12, 2025

@huwatari1425 見た目と話し方でそう見ない方がいますが、岸田氏は安倍氏や菅氏よりむしろ強権的です。ただ、彼は外務省以外には霞ヶ関にあまり地盤が無かったから機能しなかったと見た方が良いでしょう。
そうですね、防災は石破氏でかなり進んだみたいです。実は、彼には国交大臣やってほしいと思ってます。 December 12, 2025

外務省に経済産業省にJICAにパソナに経団連に地方自治体首長見てますか？
移民受け入れた欧米見てれば治安悪化するのは必然です。 https://t.co/90rCjfxhgN December 12, 2025

すでにいろいろ情報が出ているようで多言を弄しませんが。まったく由々しき事態です。
外務省その他の政府機関にも優れた人びとは多いしなんとか助言してやれないのか、と思うけれど、きっと本人及び周囲の人びとが言うことを聞かないのでしょう。トランピズムと同じです。
対中国的にはオウンゴールそのもの、かれらの主張を裏付けるような行動を自らパフォーマンスしてみせている。倭国の外交を築いてきた人びとはいたたまれない思いでしょう。 December 12, 2025

無名の戦争学研究者です。

戦争学の師匠である松村劭(故人　陸将補)から教えられたことを説明します。

・戦争は当時の政治家と外務省が国際社会のマナーを知らずに白人世界を怒らせたことが原因。
・国際政治では先に開戦した国が平和を否定した悪の国にされる。当時の政治家と外務省は知らなかった。
・当時の軍部は戦争を想定していなかった。
・倭国の諜報機関がアメリカ専門の部署を設置したのは開戦の半年前。
・戦後にアメリカ軍が倭国軍を調査したら昭和天皇を東京裁判で死刑にできないほど戦略無き世界だった。

・戦争は倭国の政治かと外務省の国際社会のマナーを知らないことで始まった。
・軍部が戦略を知らないから勝てる戦争も勝てなかった。
・開戦と同時に真珠湾を占領していれば戦争に勝っていた。根拠：当時のアメリカ海軍アーネスト元帥が倭国海軍が真珠湾を占領しないことに驚いています。
・何故なら倭国海軍が真珠湾を占領していればアメリカ海軍はオーストラリア・フィリピン・中国大陸に及ぶ兵站線を遮断される。
・アーネスト元帥が戦後に調査させたら倭国陸海軍の将官・佐官が戦略を知らないので呆れています。

この時に調査を受けた将官・佐官は馬鹿にされましたが、地政学・戦争学を知らないことを理解。悲しいことに・・・戦後から倭国は地政学・戦争学の研究が始まりました。

こんなのをコラムで書いています。
世界日報
https://t.co/Zx2sTqYkZT

大紀元
https://t.co/YJKFX09MF8

追伸：私は中学生時代から黒騎士物語を読んでいます。
＼(^o^)／ December 12, 2025

【12/3の活動から②】
「令和7年度年末安全パレード」が開催されました✨させぼ観光大使を務める池田楓さんが佐世保警察署一日署長となり、警察関係、交通安全協会、防犯協会等の皆様と共に、交通事故防止や犯罪被害防止に対する関心を持って頂くよう呼び掛けを行いました👮
パレードには米海軍佐世保基地より警備部の皆様が参加されることの視察に、外務省北米局日米地位協定室•高尾直室長がご来佐になりました。
室長には前畑弾薬庫の移転返還や先の米国視察など様々な懸案についてお力添えを頂いていることに心より感謝申し上げます。

#佐世保 #佐世保市 #年末安全パレード #佐世保市交通安全協会 #佐世保地区防犯協会 #させぼ観光大使 #一日警察署長 #米海軍佐世保基地 #外務省 #日米地位協定室 December 12, 2025

このあと１３：１０からライブ配信します。
【倭国代表団】おいしすぎるユダヤグルメ、イスラエル外務省、国会、エルサレム、ヤドヴァシェム https://t.co/OHLtIDNGYg @YouTubeより December 12, 2025

<倭国マスコミに浸透するチャイナ寄り語り>

下記11/25日経記事は「事実（史実・文書）と、中国側に寄った解釈」を混在させている。

主な問題は以下3点。

①「ポツダム宣言→カイロ宣言→台湾返還」の読み替えは、倭国政府の公式立場ではなく、1972年の一外交官の“個人的な解釈”を事実として扱っている。

②倭国政府は「台湾が中国の領土」と認めていない。（1972年以降、中国側主張を一貫して “understand and respect”と表現）

③「将来中国が台湾を統一しても異議を唱えない」という帰結は、倭国政府の立場としては成立しない。

記事は事実を挙げつつも結論で中国側に有利な解釈へ誘導している。

倭国は「台湾が中国の領土」と承認していない。

■① サンフランシスコ条約（1951）の核心

国際法上、唯一の台湾処理を定めた正式条約。
・倭国は台湾を「放棄」したが
・どの国に帰属するかは条約に明記されていない

→ これにより台湾の法的地位は“未確定（undetermined）”。

→ 国際法学の主流はすべてここを起点にする。

■② 日中共同声明（1972）の性格

法的に領土処理を決める文書ではない。政治文書。
・倭国はPRCを「唯一の合法政府」と承認
・しかし中国の「台湾は不可分の領土」主張には“理解し尊重する” (understand/respect) のみ
・「ポツダム宣言第8項を堅持」も、SF条約体制（台湾の地位未確定）を維持するための政治的表現

→ 共同声明は中国の領有権を承認した文書ではない。

※文書作成の具体的過程については下記参照⇩
<大平正芳『日中覚書』 等1972年日中共同声明交渉における「台湾条項」について>
https://t.co/332LCcaFJ3

■③ 共同声明の前提

共同声明は「台湾問題の平和的解決」を前提とする。
・チャイナの武力行使はこの前提を破壊
・よって倭国の “understand/respect” を拘束する根拠が失われる

→ 台湾有事で倭国が動いても、声明違反ではない。

<結論>
①台湾の帰属を確定した条約は存在しない（これが国際法）

②日中共同声明は領土承認を含まない政治文書

③「倭国は台湾を中国領と認めた」という中国の主張は誤り

④倭国の立場は One China “policy”（政策）であり、原則ではない

※日米は「政策 Policy」と理解し、中国は「原則 Principle」と理解する。両者の違いは下記参照 ⇩
https://t.co/jwH2QvCpxO

🔳 1972年の大平正芳外相は国会で
「台湾問題は中国の国内問題と考える」と述べた。しかしこれは “法的認定”ではなく、当時の外交的配慮に基づく政治発言 という点が決定的に重要。

■ポイント

①同じ大平外相は同じ国会で「倭国は中国の台湾領有を承認していない」とも明確に答弁している（一次史料に基づく事実）。

②発言の文脈は
　・冷戦下で中華民国（台湾）との断交直後
　・国交正常化のため“波風を立てない”ための表現であり、領土帰属を法的に確定させる性質のものではない。

③外務省はその後50年以上にわたり台湾の地位は未確定（SF条約体制に基づく）、中国の主張は承認していない、という立場を一貫維持。 December 12, 2025

@4mYeeFHhA6H1OnF この時はれいわのみスタンディングオベーションしなかった
当時国民は大バッシングでしたが、
外務省はれいわに拍手喝采だったそうです

外務省にはれいわファンも多いとか https://t.co/V7Q4evxZE1 December 12, 2025