【本日発売】 #AERA 12月8日増大号
■巻頭特集：池上 彰×佐藤 優　緊急対談　混迷する倭国政治の行方

昭和100年・戦後80年の今年、国内では「初の女性首相誕生」という大きな政治的出来事がありました。

一方、誕生までの流れの中で、26年にわたって自民党と連立政権を組んでいた公明党が離脱し、自民党は倭国維新の会と連立を樹立。

11月には就任間もない高市早苗首相の台湾有事をめぐる発言に関して中国側が猛反発するなど、混迷する情勢について、ジャーナリストの池上彰さんと、作家で元外務省主任分析官の佐藤優さんが緊急対談しました。

二人が「高市旋風」やその背景をどう見ているのか、連立離脱した公明党と維新の関係、さらには自民分裂の芽や日中関係の今後についてまで踏み込んだ議論から新たな視点も提示します！ December 12, 2025

対中国で緩和したビザを速やかにストップしてほしい。外務省に要請しよう。倭国の平和と安全のために！宜しくお願いします。 https://t.co/aMa1Nv9YaW December 12, 2025

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。
『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘し、高市発言を撤回せよと主張しています。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
安倍さんは田中均氏の様々な言動に怒って、外務省の出世路線から彼を外しましたが、それは当然のことです。しかし、その恨みを持つ田中氏は安倍さんの後継者の高市さんが面白くなく、足を引っ張ろうとしているのです。＃ニコ生山口敬之チャンネル December 12, 2025

【カザフスタン外務省、ウクライナによる石油インフラ施設攻撃に抗議】

カザフスタン外務省は、ロシア南部ノボロシースクにある「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）の重要インフラに対する標的型攻撃を受け、ウクライナ政府に抗議を行った。

CPCによると、2025年11月29日未明、CPCの海上ターミナルで無人艇を使った標的型テロ攻撃が発生し、重要インフラに重大な損傷が生じ、それ以上の運用は不可能になった。カザフスタン外務省によると、CPCへの攻撃はこれで三度目だという。

カザフスタン外務省はCPCの重要インフラに対する攻撃でウクライナとの二国間関係は損なわれたと表明した。

CPCは、カザフスタンにある3箇所の大規模油田 (テンギズ、カシャガン、カラチャガナク) から石油輸送を行っている。カザフスタンの国営企業「カズトランスオイル」によると、2024年にCPCで積み替えられた石油の量は420万8千トン（前年比で96万7千トン増）。

パイプラインシステム「カスピ海パイプラインコンソーシアム」（CPC）は、年間で8,300万トンの石油を輸送し、カスピ海地域から世界市場へ石油を輸送する最大のルート。カザフスタンにとって主要ルートでもあり、同国による輸出の80％以上を占めている。パイプラインはカザフスタン西部の油田と黒海沿岸を結び、そこで石油はCPC海上ターミナルを経由してタンカーに積み込まれる。

CPCの最大株主はロシア、カザフスタン、米国の企業となっている。 December 12, 2025

【ハーフ中学生が
　移民反対デモで魂の演説！】
・倭国に誇りを持って声を上げるべき
・リンチされかけたでも負けない
・倭国は世界の犬じゃない！
・外務省が絡んでいるんでしょ！

若き中学生が勇気を持って
我が国のために必死に訴える姿に
感動した！

感動した人🤚🏻
引用元:にゅーすじゃぱん https://t.co/MgAEYy6Ccm https://t.co/bJV0PvwkaT December 12, 2025

ふざけんな。

中国からタイへの出国時、航空会社(エアアジア)カウンターで「パスポートが汚い」と言われて出国不可になり、中国滞在可能日数最終日ということもあって帰国を選択し、パスポート更新後に再出国しようと画策していた。

だがしかし！しかしなのである。

パスポート更新に地元の市役所へ行くと、「住民票のない方のパスポート更新は現在居住国のビザや住まわれている証明が必要です」

はい？そんなのものありませんが。ビザ取らずに滞在可能日数ギリギリまで滞在した後に他国へ出国するという生活ですが。

そもそも他国の倭国大使館でパスポート更新をしたかったのに申請から受け取りまでに1ヶ月以上かかると言われてるから大抵の国だと更新が難しいんよ。てか倭国大使館でパスポート更新が可能なら住民票だとか居住の証明だとか小ちゃいこと言ってんじゃないよ。

「このようなケースの方の更新は初めてなので一度外務省に相談してみます」

イマココ December 12, 2025

11/28の午後は北朝鮮拉致問題特別委員会で、木原官房長官と茂木外務大臣に対する質疑に立ちました。いつまでも解決が見えないこの問題、先日電話でお話しした横田早紀江さんも来年には90歳を迎えます。私が質問に立つということで被害者の関係者からいただいた声、今回の質疑に傍聴に駆けつけた横田めぐみさんの同級生の会の池田会長から聞いていた要望、早紀江さんから政府に訊いてほしいと託された言葉、それらをまず木原長官にぶつけ、そうした関係者の皆さんに希望を与えるメッセージを出してほしいと質疑で申し上げました。
 また、映画「めぐみへの誓い」を有志のＭプロジェクトが世界各国で上映して共鳴を呼んでいることにも触れ、外務省としての更なる支援を茂木外相に求めました。
 加えて、私が今回の質疑で重点を置いたのが倭国の対ロシア外交についてでした。参政党の反グローバリズムの立場を国会の場でぶつける良い機会でしたので、ウクライナ戦争の真の原因や、それがもたらした世界秩序の大変動についての茂木外相の基本認識を正し、参政党の日頃の主張をぶつけました。
今やロシアをバックにつけた北朝鮮は強気です。かつて安倍総理がプーチン大統領にこの拉致問題を何度も話し、プーチン氏は身を乗り出して傾聴していたそうです。手段を選ばす、国際社会にも働きかけて、と、答弁しているなら、いま最も北朝鮮を動かせるのはロシアではないか…無理は承知での質問でしたし、外相の答弁は曖昧でしたが、グローバリズムという概念が乏しいかに見える高市政権と参政党との違いを浮き彫りにしようとした次第です。
いずれにしても、恐らく、このような反グローバリズムに立脚した論はこれまで国会にはほとんど出たことがなかったのではないかと思います。
この20分の質問、動画でご覧いただけます。
▼ 「拉致問題とロシア外交」参議院議員 松田学
https://t.co/XKIj5WuA28
関係者の方々から歓迎の声をいただいています。 December 12, 2025

中国外交部のコメントを読みましたが、「ポツダム宣言に基づき、倭国は四島を除いて不法占拠している」という言い方は、戦後の法的な手続きとはかなり違う理解だと思います。

ポツダム宣言第8項には、
倭国の主権は「本州・北海道・九州・四国」と、連合国が決める「若干の小島」に限られる
と書かれています。
ただし、どの小島を手放し、どの小島を残すかは、その後の講和条約で具体的に決めるという前提でした。

実際に領土を法的に整理したのは、1951年のサンフランシスコ平和条約です。
ここで倭国は、朝鮮半島、台湾・澎湖、南樺太や千島列島など、放棄する地域を条文で明記されました。
一方で、琉球や小笠原などは、米軍の施政下に置かれつつも、倭国の主権そのものを放棄したとは書かれていません。
だからこそ、のちに沖縄返還・小笠原返還という形で、倭国の施政権が戻されていきました。

もし「ポツダム宣言だけを根拠に、四つの本土以外はすべて不法占拠だ」と解釈してしまうと、
倭国だけでなく、ロシアや中国を含む多くの国の現在の国境線も、同じ論理で不安定になります。
戦後80年近くにわたり、中国自身もサンフランシスコ体制の枠組みの中で国連加盟をし、国境問題を処理してきたことを考えると、
今になって「四島以外は全て違法占拠だった」と言い出すのは、国際秩序そのものを揺るがす議論になってしまうのではないでしょうか。

歴史の評価には日中それぞれの視点がありますし、倭国も過去の戦争の責任から逃れることはできません。
しかし、その反省と、戦後の法的な取り決めを守ることは両立します。
ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約というセットで出来上がった戦後秩序を、一方的に都合よく読み替えるのではなく、
一次資料の文言に立ち返りながら議論を進めることが、日中双方にとっていちばん現実的で、平和的な道だと考えます。

参考情報:
ポツダム宣言原文（国会図書館英訳）
https://t.co/2GnUAGGbHZ
サンフランシスコ平和条約
https://t.co/csPhM037SW
倭国外務省による戦後領土整理の説明
https://t.co/8glp6awqwO December 12, 2025

例のハンドポケットのおっさん、実際には慌ててるみたいですぜ。

中国局長、日系企業の拠点視察　日中協議直後「安心して事業を」と伝達 - 倭国経済新聞 https://t.co/58HAP5BD7S

【北京=田島如生】中国外務省の劉勁松アジア局長が11月に日系大手メーカーの遼寧省大連市にある拠点を視察していたことが分かった。倭国外務省幹部と北京で協議した直後のタイミングで、企業側に「中国で安心して事業活動をしてほしい」という趣旨を伝えたという。

複数の関係者が明らかにした。日中関係は高市早苗首相の台湾有事を巡る国会答弁をきっかけに悪化している。中国側には現時点で、政治分野の日中対立を中国国内の生産販売活動に飛び火させたくないとの思惑があるとみられる。

劉氏は11月18日、訪中した倭国外務省の金井正彰アジア大洋州局長と北京市内の中国外務省で協議した。首相の国会答弁やそれへの中国の薛剣・駐大阪総領事のSNS投稿を巡って双方が立場を言い合い、応酬した。

劉氏が協議後、ポケットに手を入れながら金井氏を見送る様子がSNSに拡散したことも話題になった。

関係者によると、劉氏が日系大手メーカーの大連市内の拠点を訪れたのはこの直後だった。企業側の責任者から中国事業の現状について聞き取り、視察を終える際には互いに抱擁して友好ムードを演出したという。

中国経済は深刻な内需不足に直面し、外資企業による投資も低迷する。ロイター通信によると中国の李強（リー・チャン）首相は5日、上海市で開かれた「中国国際輸入博覧会」で中国への投資促進を呼びかけた。

経団連の筒井義信会長は28日、都内で中国の呉江浩駐日大使と会い、日中の経済やビジネス面での交流の重要性を確認した。継続的な対話でも一致した。関係者によると中国側が面会を求めた。 December 12, 2025

@livedoornews 倭国国内でも、中国大使の方が外務省に出向き会談した。なのに、倭国のオールドメディアは見出し詐欺で、まるで外務省が中国大使館に謝りに行ったかの様なミスリードを誘う。一体、このオールドメディアはどこの国のマスコミなのか？
倭国？ごみ？ December 12, 2025

【「両手ポケット」の中国局長が倭国企業訪問と報道　木原官房長官は具体的な言及避ける】

👀 ズボンのポケットに両手をいれたまま対応する姿が話題となった中国外務省の劉勁松アジア局長が、日中外務省の局長同士による協議後に大連の日系企業を訪れていたことがわかったと報じられた。
これについて木原官房長官は1日の会見で、「コメントすることは控える」と述べた。

・日経新聞によると、劉氏は「企業側の責任者から中国事業の現状について聞き取り、視察を終える際には互いに抱擁して友好ムードを演出した」という。

・テレ朝NEWSは、「劉氏から『日系企業とのコミュニケーションを維持し、ビジネスの発展に向けて引き続き支援する』などといった話があり、日系メーカー関係者に対して特に厳しい様子はなかった」と報じた。

木原官房長官は1日の会見で、この報道について記者からの質問に答えた。同氏は、「逐一について倭国政府としてコメントすることは控える」としたうえで、次のように語った。

🗨️「政府としては中国との間で双方の努力により課題と懸案を減らし、理解と協力を増やしていく方針に変わりない。加えて中国において透明、予見可能かつ公平なビジネス環境が確保されることはきわめて重要であるというふうに考える。これらの観点も踏まえつつ、引き続き状況を注視し、適切に対応を政府として行っていく。日中間のさまざまな対話を行うことについては、毎回申し上げているが、倭国側はオープンである」 December 12, 2025

こちらが仕掛けたのだから、こちらが事態収拾の道筋をつけるのは当然ではないのか。首相が一歩踏み出すと言えば、それを適切な形に作り上げる能力を持つ人は外務省にもいるだろう（多分）。思考を停止して、相手が悪い、質問者が悪いとメディアに言わせても、何も解決しない。その間に国益が失われる。 December 12, 2025

@F23I5h @dzZYXMpoyY37028 @sora__mimi__ 【JICAホームタウンマジック】

ホームタウン構想がナイジェリア政府の公表でバレる
↓
JICA外務省「ホームタウン止めま〜す」←移民をへらすとは言っていない
↓
移民受け入れ続行（加速化）

例えば、
A ホームタウンを決め
B 移民を受け入れる

A+B = ホームタウン計画

ホームタウン - A = 現在=B December 12, 2025

@hide_Q_ 留学生は「お金」、が本音だと思う
兄弟が、海外人材派遣のような会社を
メガネだけが悪いのではなく、品の留学生なら、親中議員、文科省、外務省、財務省、官僚も利権に群がる December 12, 2025

@satsukikatayama
何度も～

倭国の外務省が、勝手な独自解釈を行い政治に関わっているようなので、

サンフランシスコ平和条約についての署名した国々の意見としてこれを伝えます。

外務省の官僚達に、国連憲章を含め、倭国が交わした条約の音読３回をぜひお願いします。

条約を守らない国とは付き合わない国が今後、ますます増えるようです。

外務省は【死文化】と同じように独自解釈の可能性がありますからこれをお伝えします。参考まで

https://t.co/MJgUE0Anxs December 12, 2025

@ca970008f4 そうなんですよ、モテ林の代の会見動画は残ってるので勘ぐってしまいます笑
10年以上前から会見動画残してたの外務省だけだったんで本当に悲しいです December 12, 2025

先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 December 12, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 December 12, 2025

中国共産党政権は、1990年代に話題になっていた「敵国条項」
（連合国側は敵国〔枢軸国〕を宣戦布告なしに武力攻撃できる）を
駐日中国大使を使い倭国を恫喝してきましたが、
中国は国際社会に嘘を撒き散らしています。

それは、国連が設立されたのは1945年10月であり、
そのとき連合国側としての中国は「中華民国」であり、
1949年10月に設立した中華人民共和国（中共）とは直接関係はありません。

正確に記載すると1946年6月に中国大陸で
中華民国（蒋介石）と中国共産党（毛沢東）の戦いが勃発して、
1949年10月に中国共産党が勝利して中華民国は台湾に脱出して現在に至ってます。
要するに直接関係ない中共が、「敵国条項」を持ち出すのは笑止千万なのです。
現在、国会議員の中で歴史認識も含めて一番研究していたのは、
高市早苗首相に比肩できる議員はおりません。

そのような高市首相だからこそ民主党らが、
「外国人参政権付与」の根拠にしていた嘘を粉砕してくれたのです。
それに関しては、
私が発掘して『SAPIO』に発表した1959年の朝日新聞の記事を取り上げ、
外務省の公文書を引きずりだした功績は
保守言論人がいるのであれば大々的に評価するべき「事件」だったのです。
その件に関しては、
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』（徳間書店、水間政憲著、2010年7月31日）の138ページに、
「2010年3月10日、外務委員会において高市早苗衆議院議員が、
　学術的に明らかにされていた1959年7月13日付の朝日新聞の記事
　『大半、自由意思で居住、在日朝鮮人で発表（戦時徴用は245人）』を取り上げ、
　その記事の基になった調査資料の存在を問い質したことで、
　後日、外務省が公にした公文書だ。（以下に公文書を掲載してあります。）

実際、『SAPIO』で「外国人参政権付与」を粉砕できる新聞記事を発表しても
国会で議員が公文書の存在を明らかにしなければ、
いつまでもケリがつかないのであり、それを高市衆議院議員が行ってくれたので、
高市早苗さんが総理大臣になれば倭国は変わると言い続けてきたのです。

「ひと目でわかるシリーズ」は、すべて高市早苗さんに寄贈してますので、
「法と証拠」に基づく戦前戦中の歴史認識を
完璧に把握していただいていると確信しております。
そこで高市さんに最低でも3年、理想的には6年間、
内閣総理大臣を継続していただきたいと切に願っております。
これから起きる様々な妨害は、繰り返し行われますので、
単に応援するだけでなく誹謗中傷する動画等のコメント欄が、
市民参加の戦場になりますので、高市首相同様に「法と証拠」で
武装していただけるように下記の「ひと目でわかるシリーズ」を
手元に置いて戦っていただければ幸いです。 December 12, 2025

仙台での公務を終え、東京への帰路につきました。今回は、「世界津波の日」高校生サミットで政務官としてスピーチを行うだけでなく、外務省として被災地を視察し、現場の生の声に耳を傾け、その体験を自ら感じたうえで、これからも国際社会に対して倭国の外交官として自分の言葉で発信していくべきだという問題意識のもと、そして私だけでなく、日頃から心から尊敬している外務省の同僚一人ひとりも同じ思いで発信していけるよう、担当課室の方々とともに、①南蒲生環境センター、②震災遺構・仙台市立荒浜小学校、③東北大学災害科学国際研究所を訪問させていただきました。

私は震災後の2013年、日銀仙台支店で1年間、貨幣の引換業務や東北の復興状況に関する経済調査に携わりました。

被災地から届けられるお札や貨幣を引き換える中で、破れた1万円札や変色した一円玉の一つひとつから、震災から2年弱が経ってもなお残る爪痕を感じたことを、今でも鮮明に覚えています。今回の視察でもその記憶がよみがえるとともに、多くの学びを得ることができました。

外務省として、被災地の声や経験、そして今回伺うことができた高校生たちの思いを、倭国の知見・経験・考えとして、今後も対外発信できるよう引き続き努めてまいります。

心より感謝申し上げます。 December 12, 2025