JICAは変質したのでは？と聞かれ、茂木大臣は答えた。『そのような認識を持っておりません』

茂木さん、最近、評価が高かっただけに残念だ。
だったら、JICAは多文化共生推進から完全に手を引くべきでは？それとも外務省の言いなり？ https://t.co/cbppNhGN67 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

はぁ？この最悪のタイミングで外務省もよくこんなポストが出来たものだ。質問レクもまともに受けない高市のバカな発言の尻拭いをさせられる外務省は被害者だと思っていたが、これでは高市と全く同じバカではないか。 https://t.co/C1Tawid1fI November 11, 2025

【ハーフ中学生が
　移民反対デモで魂の演説！】
・倭国に誇りを持って声を上げるべき
・リンチされかけたでも負けない
・倭国は世界の犬じゃない！
・外務省が絡んでいるんでしょ！

若き中学生が勇気を持って
我が国のために必死に訴える姿に
感動した！

引用元:にゅーすじゃぱん https://t.co/Hze5cfAkAy https://t.co/BN5Y8h17si November 11, 2025

国民民主党　榛葉幹事長
「嬉しい。新聞各社一面。うなぎの国際取引規制否決。5/13外交防衛委員会で取り上げ、水産庁外務省が頑張ってくれて、結果、反対100賛成35。無事うなぎが安心して食べられるようになった。引き続き守っていきたい」

ありがとうございます！ https://t.co/mVcOrH4SnP November 11, 2025

立憲が間違いで、外務省が正しい。

こんな感じで、全政党陰謀論者が巣食ってます。参政党だけじゃないんですよ。 https://t.co/xcd1y5vq76 November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第４回）有力協会への「接近」とプリンス・グループの失敗

プリンス・グループの工作は、不動産取得や法人設立といったハード面だけではありませんでした。より深刻なのは、倭国での社会的信用を獲得するために、有力な公益団体へソフト面からの接近を図っていたことです。活動資金の確保に課題を抱える公益団体が、豊富な資金を持つ組織の影響を受ける構造的な問題が浮かび上がってきました。

■ 権威ある「倭国カンボジア協会」への接近
彼らがアプローチしたのは、一般社団法人「倭国カンボジア協会」です。同協会は、1963年に創設以来、外務省と密接な関係があり、元駐カンボジア大使の高橋文明氏が会長を、元警察庁長官の安藤隆春氏が理事を、元外相の高村正彦氏が名誉会長を務めるなど、極めて高い社会的信用を有する団体です。

■ 事務局長による入会窓口と推薦
共同通信は11月24日の記事で、同グループが協会と関係を持つに至った経緯について、当時の事務局長が窓口となっていたことを報じています。報道によると、2022年に事務局長の男性がプリンス・グループとの接点を持ち、倭国進出を企てる同グループが開いた国内イベントで講演を行いました。自身のフェイスブックに「プリンスグループの役員の皆様が来られ、有意義な協議ができました」と投稿していたことも確認されています。

■ 承認を促した内部メールの文面
その後、グループの関連会社が協会の会員となる際も、事務局長が紹介者となっていました。共同通信が入手した協会の内部メールによると、2023年6月、グループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」が入会を申し込んだ際、事務局長は「プリンスホールディングスは、カンボジアのチェン・ジー氏が経営するコングロマリットです」と紹介した上で、「今回、イギリス、タイ、台湾に続き、倭国に支社を開設することになり、倭国の優れた製品やサービスをカンボジアで展開することを想定されております」という文面で、協会の理事らに承認を求めていました。
この文面からは、事務局長が倭国企業の現地展開支援や経済交流の活性化を意図していたことが読み取れます。しかし、実績として挙げられたイギリス、タイ、台湾などの拠点については、2025年10月の米国による制裁発表後、相次いで当局による捜査や制裁の対象となっているのが現実です。結果として、国際的な犯罪組織とされる企業の倭国進出に対し、公的な性格を持つ団体が関与する形となってしまいました。

■ 内部で上がっていた慎重論
この急速な接近に対し、当時から協会内部では慎重論や懸念の声も上がっていました。共同通信の取材に対し、ある協会関係者は当時の内部状況について「元々、文化的な交流などが中心の団体だったのに、経済的な私益を求める方向に傾き過ぎているのではないか。一部メンバーが協会を私物化しているのではないか。理事会でも、そのような批判的な意見が出ました」と証言しています。
内部からは、プリンス・グループや特定の中国系企業との関係が急速に深まることに対し、具体的に危惧する声も上がり、協会の入会規定に「反社会的勢力の排除」を明記することで、間接的にプリンスグ
ループの参入を食い止めようという動きも起きました。規定は無事に改訂されたものの、プリンスグループとの関係は継続しました。ガバナンス上の懸念は存在したものの、組織運営の判断として実利が優先され、十分な歯止めが機能しなかったのが実情のようです。

■ 国交樹立イベントと「苦渋の」判断
そのガバナンスの課題が顕在化したのが、2023年11月にプノンペンの王宮前で開催された「日カンボジア国交樹立70周年記念花火大会」です。共同通信によると、協会は倭国から花火を持ち込んで大会を開催する計画でしたが、寄付金が思うように集まらず資金不足に陥りました。その結果、プリンス・グループに主なスポンサーを依頼することになったといいます。
元大使が会長を務める組織であればこそ、単なる資金の多寡だけでなく、その出処や背景にある文脈に対して、より高い慎重さが期待されていました。資金不足という事情があったにせよ、結果として異質な第三国の資本、それも後に国際的な犯罪組織として訴追される企業に協賛を仰いだ事実は、経済安全保障の観点からも、今後の教訓として重く受け止められるべきでしょう。
(第5回へ続く) November 11, 2025

2025年11月24日の堀江貴文さんの動画について

立花孝志党首のビジネスモデルに関する見解が興味深く、その通りだと思います。

以下、動画要約（by生成AI）

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ざっくりいうと

立花孝志の逮捕は、兵庫県警を怒らせたことが引き金になりつつ、

倭国の“人質司法”の問題をあぶり出し、

本人の政治的影響力はむしろ高まる可能性がある

――という話を、堀江貴文が自分の逮捕経験ベースで超具体的に解説している回」です。

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（１）冒頭：舞台「ブルーサンタクロース」の裏話

・堀江さんと鈴木おさむさんが、共同で関わる舞台「ブルーサンタクロース」の稽古状況を雑談。

・今年の特徴として、
　－「宮さん」（宮迫さん／宮川さんポジションの宮さん）が出演しており、芝居もアドリブも上手いため、MCがかなり楽になっている。
　－役者陣がしっかりしているので、不規則なゲストがいても昨年ほどグダグダにならない構成になっている。

・ゲスト構成については、
　－「経営者＋インフルエンサー」に絞り、林社長、青汁王子、リアルバリュー関係者、ニューハーフ界で有名な人など、クセの強いメンバーを揃えている。
　－毎年人気の賢城さん枠はチケットの売れ行きが最速で、逆に大の字のステージは客層が合わず、今回は本公演のゲストではなく、別日にDJイベントとして起用するなど、興行としての割り切りも語られる。

ここまではエンタメとビジネスの舞台裏トークで、本題の「立花孝志逮捕」への導入になっている。

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（２）本題１：立花孝志は「実刑」か「執行猶予」か

・鈴木おさむさんは、「立花さん逮捕のニュースを見て、真っ先に堀江さんの逮捕を思い出した」と話し、経験者として今後どうなるかを質問。

・堀江さんの見立ては、
　「実刑になるか、執行猶予にとどまるかは五分五分くらい」というかなりシビアなもの。

・その背景として、
　－逮捕したのが警察であり、その後検察・裁判所と二重三重のチェックが働く構造があること
　を指摘する。

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（３）本題２：兵庫県警を怒らせた「情報漏洩」疑惑

・堀江さんは、事件の背景として「兵庫県を怒らせたこと」が大きいと推測する。

・自殺した関係者が「明日逮捕される」という情報を掴んでいたとされ、その逮捕予定情報が立花氏に伝わり、立花氏がそれを公言した経緯に言及。

・しかし、警察本部長は議会・記者会見で「そんな予定はない」と否定したため、
　－「なぜお前のところにそんな情報が行くのか」
　－「警察をバカにしやがって」
　という感情で兵庫県警が激怒したはずだ、と堀江さんは見る。

・その結果として、
　－情報を立花氏に流した人物は内部で厳しく追及され、
　－「あいつを何とかしてやろう」という空気が組織内に生まれた可能性
　を示唆している。

・これはあくまでも堀江さんによる推測であり、事実認定ではないが、「兵庫県を怒らせたことが逮捕の大きな要因になっているのでは」という文脈で話が進む。

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（４）倭国の刑事手続きと「人質司法」の構造

ここから堀江さんが、自身の94日勾留経験も踏まえ、倭国の刑事手続をかなり具体的に解説する。

１　逮捕から勾留決定までの流れ

・逮捕後の基本ルール
　－逮捕後、原則として24時間以内に検察が勾留請求しないと釈放しなければならない。

・実際の流れ
　－逮捕直後は警察署の留置場に入る。
　－その後、護送車で裁判所へ移送される。
　－裁判所の地下にある「仮房」（“カ”という房）に入れられる。
　－そこで「勾留請求専門」の裁判官による審査を受ける。
　－勾留決定が出れば、そのまま警察の留置場に戻され、まず10日間勾留。さらに延長10日で最大20日間の勾留が可能になる。

２　検察送致と拘置所

・立花氏については、すでに検察送致されているため、
　－検察は自前の勾留施設を持たない
　－そのため身柄は拘置所（高知書）に移されているはず
　と説明。

・その20日間の間に「起訴するか」「不起訴にするか」が決まる。

３　起訴後勾留（起訴勾留）と“無限勾留”

・起訴されると、身柄の根拠が「起訴後勾留」に切り替わる。

・この段階が、いわゆる人質司法の核心部分だと指摘。
　－実務的には明確な期限が見えにくく、
　－判決（有罪・無罪）が出るまで長期間勾留状態が続くケースがある。

・刑事訴訟法89条の保釈規定の運用として、
　－「証拠隠滅のおそれ」
　－「逃亡のおそれ」
　があると判断されれば、保釈は非常に通りにくくなる。

４　否認と長期勾留

・倭国の運用では、
　－「起訴されたのに罪を認めていない＝黒に近い」と扱われる傾向がある。
　－その結果、「逃亡・証拠隠滅の恐れあり」と解釈されやすく、身柄拘束が長期化しやすい。

・立花氏は容疑を否認しているため、
　－保釈が認められず、起訴後勾留が長期化する可能性が高い
　と堀江さんは見ている。

・具体例として、元外務省の佐藤優氏が約530日も勾留されていた例を挙げ、自身も94日拘置所にいた体験談を交えて説明する。

５　初公判後の保釈

・一方で、初公判後には保釈されるケースも少なくない。

・理由として、
　－公判前整理手続きで証拠が出揃うため、「これ以上証拠隠滅はできない」と判断されやすい
　ことを挙げている。

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（５）拘置所生活の実態

・房の種類について
　－法務省管轄の刑事施設（拘置所・刑務所）は現在、8～9割が個室。
　－立花氏も、おそらく一人部屋だろうと推測される。

・生活内容
　－基本的には「本を読む」時間が多い。
　－本や洋服の差し入れは可能で、私服を着ることもできる。
　－ただし布団などの寝具は、原則として拘置所の売店で売っているものに限られる。

・何が一番つらいのか
　－堀江さんによれば、いちばん堪えるのは「人に会えないこと」であり、
　－寒さや物理的な環境よりも、社会から隔絶される精神的な苦痛が大きいと語る。

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（６）立花孝志という政治家像・ビジネスモデルへの評価

・堀江さんは、立花氏について次のように評価している。
　－「立花さんはちゃんとしている」
　－「本気で政治勢力を作ろうとしている」

・過激な言動のように見える部分も、目的は
　－常に注目を集め続けること
　－票と支持を獲得すること
　という戦略の一環と捉えている。

・選挙への出馬（伊東市長選など）も、
　－単なるパフォーマンスに見えても、その地域で一定の票を取る
　－地盤や知名度をつくる
　といった意味があると見る。

・マネタイズについては、
　－オンラインサロン的な一般向け課金ではなく、
　－お金持ちのスポンサーや支援者ネットワークとのつながりを通じて活動資金を得ている印象だと語る。

・人気の構造としては、
　－逮捕され、徹底的に叩かれることで、アンチは増えるが信者も増える
　－この構造はドナルド・トランプとよく似ている
　と分析。

・その意味で、
　－今回の逮捕は、本人にとっても“おいしい”面があり、
　－知名度や支持がさらに上がる可能性がある
　と、半ば冗談交じりに指摘している。

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（７）「人質司法」問題への再注目と堀江コンテンツ

・立花氏の拘束をきっかけに、
　－倭国の人質司法への世間の関心が高まっていると堀江さんは感じている。

・自身の活動としても、
　－番組や解説動画で「起訴後勾留」「保釈制度」「刑訴法89条」などをわかりやすく解説し、
　－それが自分にとっては「ドル箱コンテンツ」になっている、と笑いながら話す。

・まとめると、
　－立花氏の件は個人問題にとどまらず、
　－倭国の刑事司法制度のあり方そのものを問い直す契機になっている
　という位置づけが示されている。

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（８）名誉毀損の射程と「どこまで遡れるか」という論点

・終盤では、今回の事件とも関わる論点として、
　－死んだ人への名誉毀損はどこまで成立するのか
－歴史上の人物をネタにした場合、遺族などから訴えられたらどうなるのか
　－「明治時代の人物を面白くいじるコンテンツも、今後は訴訟リスクがあるかもしれない」といった話題
　などが軽く触れられる。

・これは、
　－表現の自由と名誉毀損の境界線が、今後どう整理されていくのか
　という時事的・法的テーマとして扱われている。

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【全体のエッセンス（要約の要約）】

・兵庫県警を怒らせたとみられる「逮捕情報のリーク問題」が、立花逮捕の背景にあるのではないか、という堀江貴文の推測。

・そのうえで、倭国の刑事手続、とくに「否認していると保釈が通りにくく、起訴後勾留が事実上の無期限になりうる」という人質司法の構造を、自身の94日勾留経験から具体的に解説。

・同時に、立花孝志を「本気で政治勢力を作る実践家」と評価し、逮捕によってむしろ支持と注目が増えるトランプ型の政治家として位置づけている――

こうした制度解説と政治分析が組み合わさったトーク内容になっている。

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逮捕に詳しいホリエモンが語る…NHK党・立花孝志さんはこの後どうなる？【ゲスト：鈴木おさむ】 https://t.co/vCDEOqSMrd November 11, 2025

これが無料で読めるのがありがたいんだけど、外務省発行『外交』最新号の習近平体制分析対談、めちゃ勉強になった。

「私が中国の当局者だったら、間違いなく倭国に『台湾有事に巻き込まれる恐怖』を醸成させる世論工作をやるでしょう」

という鈴木隆教授の一言の恐ろしさ。 https://t.co/DuPflDhRXd November 11, 2025

この言い草が面白い。ドイツ外務省、トルコとドイツの関係はユニークな重要性をもつ、トルコのように近い社会的関係を持つ国は殆どない、NATO同盟国は新たな地政学的現実に直面し利益を共有している、ハカン・フィダン外相のベルリン訪問で https://t.co/ZToXmY8bGf November 11, 2025

ご婚約が整って外務省に退職のご挨拶に行かれた小和田雅子さんの映像⬇️　

リアルタイムで見ていた。当時は「断り切れなくて仕方なくご結婚」だと思っていたが、ご成婚当日の晴れやかな美しい笑顔を見て、本当に愛情のあるご結婚だったんだと納得して安心した。
https://t.co/7d7CFPtMtO

⬇️動画あり⬇️ November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

議長、委員長もそうですが引用返信非表示にするくらいならブロックなさいよ

岸田がバイデンとの大軍拡を決めてくるまでの約半年間、岸田与党だったという前科がある倭国共産党ですが、やはり高市が外務省のお墨付きであったとすれば？よもやサナエとカズオの悪魔合体？｜小稿
https://t.co/PPdWisjEgH https://t.co/lReo4DrEPv November 11, 2025

次は外務省。
倭国の外交を支えてくれてありがとう。 https://t.co/6UyAGjErYR November 11, 2025

@Hongnumongol99 外務省も渡航禁止レベルをあげないとです。
企業の駐在など、引き上げさせるにも
外務省が動きませんと...( ˘•ω•˘ ).｡oஇ

経営・イベント等の開催サイド
時勢を読めないのか？不勉強なのか？👛だけなのか？🤔
個人で好きに行く人は自己責任で。 November 11, 2025

舛添さん、また「倭国は亡国」「中国はすごい」のワンパターンですか
相対的国力の話をするなら、最低限データを見てください

中国は今、
・出生率0.98で人口崩壊
・外資撤退と工場閉鎖が加速
・若年失業率21％で統計公表停止
・不動産バブル崩壊で地方財政がデフォルト寸前
・軍事費も伸び率が鈍化
どの指標でも“上昇局面”ではなく“衰退局面”です

それを全部無視して
「倭国は認めろ、思考停止だ」
と言い放つのはただの印象論

本当に思考停止しているのは、
15年前の“チャイナ・アズ・ナンバーワン”で時間が止まった評論家の方でしょう

国力の議論は、感情でも悲観商売でもなく
現実のデータと構造分析で語るべき
あなたの投稿にはそれが一つもない

「亡国」と叫ぶだけなら誰でもできます
政治家経験者なら、まず“根拠”を示してください

…

ちなみに15年前の“チャイナ・アズ・ナンバーワン”で時間が止まった評論家の方とは、

◉ 藤原帰一（国際政治学者）
・中国の経済成長を“不可逆”と見なし、台頭を絶賛
・倭国は構造的に勝てないという論調を持続

◉ 孫崎享（元外務省）
・中国台頭を歓迎し、倭国の衰退を強調する論法
・「アメリカの没落、中国台頭」という枠組みを主張し続けた

◉ 田原総一朗・大前研一ら一部テレビ常連評論家
・「倭国はオワコン」「中国が世界を主導する」と繰り返した
・国力の定量比較より“空気で語る”スタイルが多かった

◉ 朝日新聞・毎日新聞の特定論説委員層
・2010年前後、紙面で“チャイナの時代”を繰り返し演出
・倭国の地位低下を“宿命”として語る論調

◉ 国際金融の一部評論家（リーマン後の BRICS 礼賛組）
・BRICS の時代が来る、中国が覇権国になると連呼
・中国の内部矛盾（少子高齢化・不動産依存構造）をほぼ無視 November 11, 2025

十年ほど前だが、ある若いロシアの外交官が同じ指摘をし、それをアメリカによる映画、ゲームを通じた反ロキャンペーンの一環だと真顔で主張していた。それが彼一人の意見なのか、一定数そんなことを考える人が外務省にいるのかは知らないが、もしかしたら単なる笑い話で済まないかもしれない。 https://t.co/k7VuCJHxPA November 11, 2025

【独裁覇権主義国家中国のプロパガンダに注意しよう！奴らは世界中でそれをして分断を狙うぞ！】外務省「倭国のプルトニウムは平和的活動」　中国発信にSNSで反論 - 倭国経済新聞 https://t.co/T87xuC2neJ November 11, 2025

AFP（フランス通信）：イスラエルが停戦後も「ジェノサイド」継続／アムネスティ主張 ＜2025年11月28日＞https://t.co/4Z91hJA94r @afpbbcom
【11月28日 AFP】国際人権NGOアムネスティ・インターナショナルは27日、先月合意された停戦にもかかわらず、イスラエルがパレスチナ自治区ガザ地区の住民に対して、「依然としてジェノサイド（集団殺害）を行っている」と主張した。
2年に及ぶ戦争の末、米国が仲介したイスラエルとイスラム組織ハマスの停戦は、10月10日に発効した。

アムネスティのアニェス・カラマール事務総長は、「停戦はガザの生活が正常に戻りつつあるという危険な幻想を生みかねない」とし、「イスラエル当局と軍は攻撃の規模を縮小し、限定された量の人道支援物資の搬入を認めてはいるが、世界はだまされてはならない。イスラエルのジェノサイドは終わっていない」と続けた。

AFPの取材に対し、イスラエル外務省はこの主張への回答を示さなかった。同省はこれまで同様の非難に直面した際、「完全に虚偽」「捏造（ねつぞう）」「うそに基づくもの」として強く否定してきた。

1948年に採択された国連（UN）のジェノサイド条約は、「国民的、人種的、民族的または宗教的集団の全てまたは一部を破壊する意図をもって行われた五つの行為」とジェノサイドを定義している。五つの行為は、集団構成員の殺害や、深刻な肉体的または精神的な危害を加えること、破壊をもたらすために意図された生活条件を故意に課すること、出生を妨げること、子どもを他の集団に強制的に移すことが含まれる。

アムネスティは昨年12月、イスラエルがガザでそのうち三つの行為を通じてジェノサイドを行っていると結論づけた。

これを受けてイスラエル外務省は、アムネスティを「狂信的な組織」と呼び、「イスラエルが行っているのは自衛。国際法を順守している」と反論していた。

また、国連の独立国際調査委員会（COI）は今年9月、「ガザでジェノサイドが進行している」と結論付けている。(c)AFP November 11, 2025

11月27日，外交部新媒体账号发布署名文章《倭国，勿谓言之不预》，详细分析高市早苗的违法事实以及我们如何运用法律的武器予以反制。
勿谓言之不预也，这句话意味着中国真的要动手了这笔迟到80年的正义债，倭国真的准备好了吗？外務省の新メディアアカウントは27日、高市早苗氏の違法事実と法律の武器をどのように運用して対抗するかを詳しく分析する署名入り文章「倭国、予断を許さない」を発表した。この言葉は中国が本当にこの80年遅れの正義の借金に手を出すことを意味し、倭国は本当に準備ができているのだろうか。 November 11, 2025