これが無料で読めるのがありがたいんだけど、外務省発行『外交』最新号の習近平体制分析対談、めちゃ勉強になった。

「私が中国の当局者だったら、間違いなく倭国に『台湾有事に巻き込まれる恐怖』を醸成させる世論工作をやるでしょう」

という鈴木隆教授の一言の恐ろしさ。 https://t.co/DuPflDhRXd November 11, 2025

11/28の午後は北朝鮮拉致問題特別委員会で、木原官房長官と茂木外務大臣に対する質疑に立ちました。いつまでも解決が見えないこの問題、先日電話でお話しした横田早紀江さんも来年には90歳を迎えます。私が質問に立つということで被害者の関係者からいただいた声、今回の質疑に傍聴に駆けつけた横田めぐみさんの同級生の会の池田会長から聞いていた要望、早紀江さんから政府に訊いてほしいと託された言葉、それらをまず木原長官にぶつけ、そうした関係者の皆さんに希望を与えるメッセージを出してほしいと質疑で申し上げました。
 また、映画「めぐみへの誓い」を有志のＭプロジェクトが世界各国で上映して共鳴を呼んでいることにも触れ、外務省としての更なる支援を茂木外相に求めました。
 加えて、私が今回の質疑で重点を置いたのが倭国の対ロシア外交についてでした。参政党の反グローバリズムの立場を国会の場でぶつける良い機会でしたので、ウクライナ戦争の真の原因や、それがもたらした世界秩序の大変動についての茂木外相の基本認識を正し、参政党の日頃の主張をぶつけました。
今やロシアをバックにつけた北朝鮮は強気です。かつて安倍総理がプーチン大統領にこの拉致問題を何度も話し、プーチン氏は身を乗り出して傾聴していたそうです。手段を選ばす、国際社会にも働きかけて、と、答弁しているなら、いま最も北朝鮮を動かせるのはロシアではないか…無理は承知での質問でしたし、外相の答弁は曖昧でしたが、グローバリズムという概念が乏しいかに見える高市政権と参政党との違いを浮き彫りにしようとした次第です。
いずれにしても、恐らく、このような反グローバリズムに立脚した論はこれまで国会にはほとんど出たことがなかったのではないかと思います。
この20分の質問、動画でご覧いただけます。
▼ 「拉致問題とロシア外交」参議院議員 松田学
https://t.co/XKIj5WuA28
関係者の方々から歓迎の声をいただいています。 November 11, 2025

良くこれ見なさい。
今は下手に人が集まる事すら嫌がる。

これは香港だけじゃなくて、中国本土も同じ事。

だから、ワシは先日から言ってんだよ？

外務省もsns対抗するんだろ？

中国で反日暴動けしかけてやるくらい火をつけて見ろ。

ガソリン撒いたら、連中泡食って来るからな。

そうなれば、いつまで王毅達を野放しにしないし、さっさと事態収束図るだろうよ。 November 11, 2025

はぁ？この最悪のタイミングで外務省もよくこんなポストが出来たものだ。質問レクもまともに受けない高市のバカな発言の尻拭いをさせられる外務省は被害者だと思っていたが、これでは高市と全く同じバカではないか。 https://t.co/C1Tawid1fI November 11, 2025

茂木外務大臣、アメリカもUSAIDたたみました。JICAを小さくしてください。
よろしくお願いします🙇
@moteging
🔶【国益視点での現実的な答え】
⭐ JICAは“全部が不要”ではない
（倭国が国際競争で勝つための外交カード）
⭐ しかし“改革しないと危険な部分が多い”
これは事実。
🔧 必要な改革例
•中国関連の研修生の制限
•安全保障上の「人の流れ」の厳格化
•税金の透明化
•左派系案件の整理
•外務省との権限整理（簡素化）
•国益中心の案件選定 November 11, 2025

@kitamuraharuo だいたい外国で公演など行う場合その国がどんな国なのか下調べをしてから決断するべきではないか？中国の場合親中外務省が渡航情報のレベルを上げていないのも悪いと思います。危害が出てからでは遅いです！ November 11, 2025

原子力総合防災訓練。高市総理のもと開催。外務省は諸外国、国際機関、在留邦人等との調整の担い手。東倭国大震災に福島原発事故対応を行った者としても身が引き締まる思いです。当時も情報発信とともにトモダチ作戦等で多くの国からご支援をいただきました。危機を想定して全力を尽くします。 https://t.co/bDSVIo8co9 https://t.co/dtkgWl5ijE November 11, 2025

@russianblue2009 @2022meimei3 習近平3期目で、周りをイエスマンで固め、有能な人物を切り捨てたため、●能な部下しかおらず、外交が習近平以上に音痴になってしまったとしかいいようがないな。
ただ下手な鉄砲も数打ちゃ当たる、倭国に背く国も出てくるから、外務省は丁寧に説明を続けてほしい。 November 11, 2025

そういえば中国共産党さんが仰った
「倭国で中国国籍者に対する犯罪多発」って何ですかね？
外務省が否定しましたが😸

まさかこういった
″現に犯罪を行っている″中国国籍者摘発の事ですか？？🥺

それなら遠慮なくお引き取り下さい。
中共とよく似て、追い込まれた時に当たり屋がすぎるので迷惑です https://t.co/zYZeA9ZEWB November 11, 2025

【連載】国際犯罪組織包囲網の死角　2兆円押収の華人財閥プリンスと「倭国浸透」の実態（第４回）有力協会への「接近」とプリンス・グループの失敗

プリンス・グループの工作は、不動産取得や法人設立といったハード面だけではありませんでした。より深刻なのは、倭国での社会的信用を獲得するために、有力な公益団体へソフト面からの接近を図っていたことです。活動資金の確保に課題を抱える公益団体が、豊富な資金を持つ組織の影響を受ける構造的な問題が浮かび上がってきました。

■ 権威ある「倭国カンボジア協会」への接近
彼らがアプローチしたのは、一般社団法人「倭国カンボジア協会」です。同協会は、1963年に創設以来、外務省と密接な関係があり、元駐カンボジア大使の高橋文明氏が会長を、元警察庁長官の安藤隆春氏が理事を、元外相の高村正彦氏が名誉会長を務めるなど、極めて高い社会的信用を有する団体です。

■ 事務局長による入会窓口と推薦
共同通信は11月24日の記事で、同グループが協会と関係を持つに至った経緯について、当時の事務局長が窓口となっていたことを報じています。報道によると、2022年に事務局長の男性がプリンス・グループとの接点を持ち、倭国進出を企てる同グループが開いた国内イベントで講演を行いました。自身のフェイスブックに「プリンスグループの役員の皆様が来られ、有意義な協議ができました」と投稿していたことも確認されています。

■ 承認を促した内部メールの文面
その後、グループの関連会社が協会の会員となる際も、事務局長が紹介者となっていました。共同通信が入手した協会の内部メールによると、2023年6月、グループの倭国子会社「プリンス・ジャパン」が入会を申し込んだ際、事務局長は「プリンスホールディングスは、カンボジアのチェン・ジー氏が経営するコングロマリットです」と紹介した上で、「今回、イギリス、タイ、台湾に続き、倭国に支社を開設することになり、倭国の優れた製品やサービスをカンボジアで展開することを想定されております」という文面で、協会の理事らに承認を求めていました。
この文面からは、事務局長が倭国企業の現地展開支援や経済交流の活性化を意図していたことが読み取れます。しかし、実績として挙げられたイギリス、タイ、台湾などの拠点については、2025年10月の米国による制裁発表後、相次いで当局による捜査や制裁の対象となっているのが現実です。結果として、国際的な犯罪組織とされる企業の倭国進出に対し、公的な性格を持つ団体が関与する形となってしまいました。

■ 内部で上がっていた慎重論
この急速な接近に対し、当時から協会内部では慎重論や懸念の声も上がっていました。共同通信の取材に対し、ある協会関係者は当時の内部状況について「元々、文化的な交流などが中心の団体だったのに、経済的な私益を求める方向に傾き過ぎているのではないか。一部メンバーが協会を私物化しているのではないか。理事会でも、そのような批判的な意見が出ました」と証言しています。
内部からは、プリンス・グループや特定の中国系企業との関係が急速に深まることに対し、具体的に危惧する声も上がり、協会の入会規定に「反社会的勢力の排除」を明記することで、間接的にプリンスグ
ループの参入を食い止めようという動きも起きました。規定は無事に改訂されたものの、プリンスグループとの関係は継続しました。ガバナンス上の懸念は存在したものの、組織運営の判断として実利が優先され、十分な歯止めが機能しなかったのが実情のようです。

■ 国交樹立イベントと「苦渋の」判断
そのガバナンスの課題が顕在化したのが、2023年11月にプノンペンの王宮前で開催された「日カンボジア国交樹立70周年記念花火大会」です。共同通信によると、協会は倭国から花火を持ち込んで大会を開催する計画でしたが、寄付金が思うように集まらず資金不足に陥りました。その結果、プリンス・グループに主なスポンサーを依頼することになったといいます。
元大使が会長を務める組織であればこそ、単なる資金の多寡だけでなく、その出処や背景にある文脈に対して、より高い慎重さが期待されていました。資金不足という事情があったにせよ、結果として異質な第三国の資本、それも後に国際的な犯罪組織として訴追される企業に協賛を仰いだ事実は、経済安全保障の観点からも、今後の教訓として重く受け止められるべきでしょう。
(第5回へ続く) November 11, 2025

JICAは変質したのでは？と聞かれ、茂木大臣は答えた。『そのような認識を持っておりません』

茂木さん、最近、評価が高かっただけに残念だ。
だったら、JICAは多文化共生推進から完全に手を引くべきでは？それとも外務省の言いなり？ https://t.co/cbppNhGN67 November 11, 2025

#自由民主先出し
📌日中関係 国益を守る国会論戦を
「存立危機事態」巡って党首討論で

11月26日に行われた党首討論では「存立危機事態」を巡る高市早苗総理の衆院予算委員会における答弁がテーマになりました。

存立危機事態を巡って政府は25日に「従来の見解を維持し、見直しや再検討は必要としない」等とする答弁書を閣議決定しました。倭国政府の立場は不変であることを繰り返し説明していますが、中国政府は答弁の撤回を求め、事実に反する主張や、根拠不明の発信を繰り返しています。

こうした発信に対しては外務省がSNS等を通じて適切に反論しています。一貫している倭国政府の立場が、あたかも変わったかのような主張を国内ですることは、中国を利することにつながります。

立憲民主党の野田佳彦代表は党首討論で「お互いに激しくののしり合うような感情が生まれ、ヒートアップしてきている」と指摘しましたが、中国が一方的に主張していることに対して、このような認識を示すことは、まさに国益を損なうものです。

https://t.co/hdcy0WhvUb
#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

在倭国中国大使館が21日、国連憲章の「敵国条項」を持ち出すSNS投稿をした。

#倭国など敗戦国に対し「#安全保障理事会の許可を要することなく、#直接軍事行動をとる権利を有する」と #主張した。

倭国外務省は1995年の国連決議で旧敵国条項は既に「死文化」したと反論する。

国連憲章は第２次大戦末期に米国、ソ連、英国、中国が主導し、日独伊の枢軸国と戦った連合国がつくった文書だ。

1945年６月に枢軸国に宣戦布告した50か国で採択された。

倭国が無条件降伏する８月の前に既に枠組みができていた。

その名残といえる３つの条文が現存する。

「憲章の署名国の敵であった国」や「敵国」といった表現がみられる。

旧敵国条項と呼ばれるのはこのためだ。

憲章には敵国について具体的な国名の記載はないが、第２次大戦の敗戦国である倭国やドイツ、イタリアなどを想定していた。

倭国は11年後の56年に国連に加盟したが、同条項は改正されてこなかった。

３つのうち77条は現在使われていない信託統治制度に関するものだ。

論点になるのは53条と107条だ。

53条は「#強制行動」について規定する。

#平和維持のため の経済制裁や軍事行動を指す。

安保理が必要と判断すれば各地域の国際機関を通じ、対象国に強制行動を取る。

安保理の許可のない強制行動は認めていない。

ただし、敵国に対しては例外規定がある。

#敵国の侵略を防止するためには、#安保理の許可なく地域機関が強制行動を取れるという内容 になっている。

107条は連合国が「旧敵国」に対してとった戦後処理の行動を国連が排除しないという取り決めだ。

ロシアは2018〜19年の日ロ平和条約の交渉にあたり、この条文を持ち出したことがある。

#ラブロフ外相 は107条を根拠に、#大戦の結果を受け入れるべきだなどと主張 した。

倭国外務省はいずれの条文もすでに「死文化」したと主張する。

倭国側の根拠は1995年12月の国連総会決議だ。

「#旧敵国条項はすでに時代遅れ（obsolete）となり、#削除されるための国連憲章の改正が早期になされるべき だ」との報告書が採択された。

#外務省は中国も賛成票を投じたと強調する。

さらに2005年の国連首脳会合で、国連憲章から「敵国」への言及を削除することを加盟国の全首脳が決意するという総会決議が採択された。

冷戦終結後の融和ムードがあったこの時期は憲章改正のチャンスだったが、改正に必要な加盟国３分の２の賛成を得られず今に至る。

#筑波大の東野篤子教授は95年の決議を重視する。

「『条項が削除されていないから有効であり、旧戦勝国は旧敵国に対して今も無制限に武力侵攻してよい』と強弁するのであれば、#国連決議の意味がなくなる」と話す。

国連の中国代表が台湾でなく中華人民共和国だと認めたのも1971年の国連総会決議であり、国連憲章の修正はいまだなされていない。

東野氏は「#中国 としては、#旧敵国条項を利用して倭国を攻撃可能であるかのように見せかけ、#倭国の世論を分断させることができれば情報戦がひとまず成功したことになる」と指摘する。

旧敵国条項については「戦後処理を念頭に置いたもので発動には複数の制限が課されている。倭国は国連加盟国となったのだから、敵国という類型にそもそも当てはまらない」との見方を示す。

54年に外務省に入省し、チリ大使などを歴任した色摩力夫氏は2001年に出版した著書「国際連合という神話」で旧敵国条項に触れている。

「#国際情勢が大きく変貌しているのに削除されていないのは、#国連が政治的にも道義的にも、#いかに不まじめな機関であるかを示すものだ」と国連を批判した。

「声を大にして『敵国条項』の削除の実現を要求し続けなければならない」と訴えた。

中国は25日、国営の新華社通信を通じ、習近平総書記がトランプ米大統領に「ファシズムに立ち向かった」歴史の話をしたと発信した。

トランプ氏が習氏に中国が第２次大戦の勝利に重要な役割を果たしたと述べたと伝え、「米ソ英中で戦後枠組みをつくった歴史」を宣伝した。

旧敵国条項は宣伝戦の道具の一つだ。

#同条項があたかも今も有効であるかのような言いがかりを黙認すれば、#条項の存在だけを強調した中国の宣伝工作に影響される国連加盟国が出てきかねない。

東野氏は「#中国は国連でも何でも、#使えるものはすべて利用して情報戦を仕掛けてくる。倭国も冷静に事実関係を発信し、#誤情報を修正しなければ、#世界は中国の宣伝工作を通じて東アジア情勢を理解することになりかねない。倭国にまん延する国連軽視の傾向も、この際見直すべきだ」と警告する。

（倭国経済新聞） November 11, 2025

外務省、倭国での中国人への犯罪リスクが上がってないと中国へ反論。

へずまりゅうが、中国領事館への抗議出して挑発していたが

へずまりゅうの、インプレ稼ぎの為の、ウソだらけの観光客への恫喝動画は、倭国は危険だと中国に悪用されかねない。

へずまりゅうは、マジで外交でも大迷惑系政治家 https://t.co/imuL63RZis https://t.co/cDpd3tDVeO November 11, 2025

外務省SNSで中国宣伝戦に対抗　激化避けるため表現抑制(共同通信)
#Yahooニュース
https://t.co/D2vUr2h7JB

こういう外道に生真面目に対応するって、頭が悪いとしか言えないよな！
やっぱ特亜系の外道に対しては、こっちも外道になって対応しないとな！ November 11, 2025