>嫌韓論が20年代に入った途端に急激に縮小していった理由
この認識自体が間違ってます
「韓国は2019年に完璧に見捨てられた」んですよ
相手するのすらバカバカしい存在に成り下がっただけ

おふざけ抜きで時系列を書きます
真面目に知りたいという欲求とお時間あるならご参照ください

-以下時系列-
1️⃣2014-15年の間、軍艦島世界遺産登録を韓国が妨害。安倍総理と岸田外相めっちゃ怒る
2️⃣2015年外務省HPの韓国表記から「（倭国と）自由と民主主義、市場経済等の基本的価値を共有する」という記述が削除
3️⃣2017年キチガイ反日超弩級ウルトラ左翼大統領：文在寅が就任し、挑発的な反日反米軍事行動を開始
4️⃣2018年「レーダー照射事件」
＊この出来事で極限まで日韓関係は冷え込みました
もはやネトウヨとは無関係に韓国との通常国交不可能と判断した安倍総理は韓国を敵性国家と判断
5️⃣2019年倭国が韓国を「ホワイトリスト国」から除外
（＊潜在的に核兵器テロを目論む危険国家認定と同値）

…以降、韓国は「レッドチーム」（要するにロシアと北朝鮮や中国の一味）として扱われることになります
コレが解除されるには2024年までかかりました

　自分は嫌韓を超えた諦韓ですが、2019年のホワイトリスト国除外から、韓国の出来事を追わなくなりました
表の仕事でコロナパニックの方が優先だったのもありますけど
他のの嫌韓論客もだいたいこのパターンだと思います December 12, 2025

昨日、ベトナムのチエン国防次官、ブー外務次官が大臣室に来られました。外務省で日越次官級2+2が行われた機会に合わせた表敬をお受けしたものです。私の地元横須賀にある防衛大学校では、ベトナムからは今までに約200人の留学生が学び、その後ベトナム軍の幹部になります。これからもベトナムとの様々な交流を重ねていきたいと思います。ありがとうございました。 December 12, 2025

引用失礼致します。
この小室問題、いつまで付き合わされるんだろうなぁ、宮内庁。
憲法15条2に違反してないか？

『2 すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。』

宮内庁や（外務省も？）なのに単なる
小室一家に物凄い奉仕してるよね？
秋篠宮は職員に憲法違反させるの？ https://t.co/oqaeyfsx7I December 12, 2025

陸海軍統帥部からの要請に従い、外務省は対米宣戦布告をワシントン時間7日午後1時に行うことを決めた。しかし、統帥部側はマレー半島上陸作戦や真珠湾攻撃の開始時間を外務省に伏せたため、軍と外交当局の認識が共有されないまま宣戦布告手続きへと進むことになる。
すでにマレー半島上陸作戦を行う第二十五軍（司令官：山下奉文中将）先遣兵団は海南島三亜港を出撃し、第三水雷戦隊の護衛を受けて進軍中。また、真珠湾攻撃を行う第一航空艦隊もハワイ諸島に向けて針路を取っていた。　#虎落録 December 12, 2025

■山田吉彦 参議院議員
「地元が活性化しなければ北方領土問題は先細りしてしまう」
※一部意訳

◆2025.12.05 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
◆質疑：山田吉彦 参議院議員（ @yoshihiko_umi 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【質疑テーマ】北方領土問題と関連施策の現状

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【３行でまとめると】

●山田吉彦議員は、北方領土返還運動の閉塞感打開策、地元活性化、墓参再開、漁業協定、北極海航路の活用を質問し、政府の迅速な対応を求めた。

●政府は、国民の関心向上や新規事業を検討しつつ、外交交渉を進める姿勢を示すが、成果は限定的で課題が残る。

●答弁側は、北方領土問題の重要性を認めつつ、制裁や情勢の影響で進展が遅れており、早期解決に向けた努力を強調した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【１】北方領土返還運動の現状と打開策

●山田吉彦議員が、北方領土返還運動の現状を指摘し、80年経過による元島民の疲労感を挙げ、閉塞感の打開策を問う。

　●答弁として、内閣府特命担当大臣は、国民の関心向上を重要視し、ピリカの活用や若者向け研修を推進中だと説明。

　●山田吉彦議員は、既存事業の限界を批判し、新規施策の検討を求め、大臣が新たな啓発活動を検討していると応じた。

●答弁側は、外交交渉を政府全体で進める姿勢を示し、若い世代への働きかけを重点的に行うと述べた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【２】地元対策と地域活性化

●山田吉彦議員が、根室を中心とした地元地域の活性化を提案し、人口減少が問題である点を指摘。

　●答弁として、内閣府北方対策本部審議官は、有識者会議で地域振興策を議論中とし、交流人口増加を目指すと説明。

　●山田吉彦議員は、人々の生活基盤を強化し、北方領土問題の継続を支える重要性を強調し、さらなる努力を求めた。

●答弁側は、啓発施設の活用で地域振興を図るとし、人口減少対策を考慮した取り組みを進める方針を示した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【３】過去の成果と検証

●山田吉彦議員が、北方領土返還運動の成果評価を求め、ウニ輸入の経済効果や過去の人脈を例に挙げ、無駄ではなかったと主張。

　●答弁側は、直接の応答を避けつつ、過去の関係を基に新しい手法を検討する姿勢を示唆。

　●山田吉彦議員は、船沈没時の対応を例に、人間関係の重要性を強調し、良い点を検証して進めるよう要請。

●答弁側は、成果を広く伝える必要性を認めつつ、具体的な検証を進めることを示唆した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【４】墓参と関連団体の問題

●山田吉彦議員が、墓参の再開を求め、関連団体がロシアから指定されている点を批判し、解除交渉を要請。

　●答弁として、外務大臣は、人的交流の重要性を認め、指定に対する抗議と撤回要求を続けていると説明。

　●山田吉彦議員は、航空機墓参の実現を急ぐよう求め、高齢者の事情を考慮した対応を強調。

●答弁側は、墓参を人道的問題として最優先とし、早期再開に向けロシアに働きかけると述べた。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【５】漁業協定の進捗

●山田吉彦議員が、漁業協定の差異を質問し、一部協定は締結可能だが他のものは進まない理由を尋ね。

　●答弁として、水産庁資源管理部長は、日露地先漁業交渉は進行中だが、北方四島周辺はロシア側が応じていないと説明。

　●外務省審議官は、ウクライナ情勢が原因で交渉が中断し、不当としてロシアに働きかけていると述べた。

●答弁側は、漁業権益の維持を目指し、早期実施に向け努力すると表明した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【６】北極海航路の状況

●山田吉彦議員が、北極海航路の活用可能性を指摘し、倭国が利用できない理由と中国の進出を質問。

　●答弁として、国土交通省総合政策局次長は、ウクライナ侵略の影響で制約を受けているが、情報収集を続けると説明。

　●山田吉彦議員は、航路の重要性を強調し、再開に向けた管理を要請。

●答弁側は、海上輸送ルートの多様化を考慮し、環境整備を進める方針を示した。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【７】結論と今後の展望

●山田吉彦議員は、対立より解決を優先し、北方領土問題の解決に向け努力を表明。

●答弁側は、諸問題の解決に取り組む姿勢を示すが、情勢の影響で課題が残る。

●全体として、早期対応が求められ、日ロ関係の改善が鍵となる。

2025.12.05 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/tkf0mmw065 December 12, 2025

とうとうアメリカに距離を置かれ、米中の影響の強いASEANにも見放され、+3の日中韓サミットも暫く棚上げされ、メローニと話題作りをするしか外務省も手がない状況。
矢張り辞任しか、原状回復への道は無くなったらしい。
イタリアと何を？円安でブランド品に目が行く人も殆ど失せたのに。 https://t.co/iUEsWgy6CS December 12, 2025

@asahi とうとうアメリカに距離を置かれ、米中の影響の強いASEANにも見放され、+3の日中韓サミットも暫く棚上げされ、メローニと話題作りをするしか外務省も手がない状況。
矢張り辞任しか、原状回復への道は無くなったらしい。
イタリアと何を？円安でブランド品に目が行く人も殆ど失せたのに。 December 12, 2025

外務省は良く聞け！
【高市外交には「プランB」がない？】中国との情報戦で遅れをとる外務省｜大阪総領事「汚い首」発言は一発アウト｜岸田・石破政権は親中だった｜このまま... https://t.co/Np3hd8OlSy via @YouTube December 12, 2025

高市は自分を侮辱してる漫画を持ち出して投資を訴えるというとんでもなく恥ずかしいことやらかした。彼女がそんな漫画読んでるはずないし、だれかがけしかけたのだろうけど、大方外務省あたりに嵌められたのだろう。 https://t.co/c7awVswXO6 December 12, 2025

◆2025.12.05 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会
◆質疑：山田吉彦 参議院議員（ @yoshihiko_umi 、全国比例 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 北方領土返還運動の現状と課題
2. 地元地域の活性化と北方領土問題の関連
3. 北方領土返還運動の成果の評価と今後の展開
4. 北方領土墓参の再開と交渉の課題
5. 漁業協定の現状と交渉の進展
6. 北極海航路の現状と倭国の関与

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《質疑テーマ》北方領土問題と関連する地域振興、漁業協定、北極海航路について
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

【３行でまとめると】

・北方領土返還運動の閉塞感打破と地元地域の活性化、墓参再開に向けた交渉の必要性が強調された。

・漁業協定の締結状況の差や、北極海航路の利用における倭国の制約と今後の可能性が議論された。

・政府側は各課題に対し粘り強い交渉と情報収集を続ける姿勢を示したが、具体的な進展には課題が残る。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《１》北方領土返還運動の現状と課題
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

山田吉彦議員は、北方領土返還運動に関する質疑を始めた。まず、北方領土がソ連（現在のロシア）に占領されてから80年が経過し、元島民や関係者から運動に対する疲れや閉塞感が聞かれる現状を指摘した。12月1日に都内で開催された北方領土返還要求中央アピール行動に触れ、この運動の現状と成果、そして閉塞感を打開する方策について内閣府特命担当大臣に考えを求めた。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、北方領土問題の解決には外務省をはじめとする政府全体での取り組みが必要であると述べた。特に、国民の関心が低下していることが問題だと認識しており、中央アピール行動への参加を通じて関心を高め、外交交渉の後押しをすることが重要だと説明した。また、若い世代への働きかけとして、ピリカの一般公開や研修での活用、北方領土隣接地域への修学旅行の誘致、SNSを活用した情報発信などを重点的に進めていると述べ、倭国外交を支える事業を推進する意向を示した。

山田吉彦議員は、大臣の回答に対し、従来から同じような事業が数年間続けられているものの、新しい展開が見られないのではないかと疑問を呈した。特に、ピリカをモチーフにしたキャラクターによるアピールが効果を上げているとは感じられず、参加者の高齢化や特定の一部若い世代のみの参加に偏っている現状を指摘した。この閉塞感を打破するための新しい施策について、改めて大臣の見解を求めた。

答弁：
内閣府特命担当大臣は、議員の指摘を認め、新しい事業を担当大臣として検討していると回答した。ただし、現時点では具体的な内容を公表する段階ではないとしつつ、より一層の啓発活動を新規なものも含めて考えていく意向を示した。

山田吉彦議員は、大臣が新しい事業を検討しているとの発言を受け、その公表を楽しみにする旨を述べた。このやり取りを通じて、北方領土返還運動の現状に対する課題意識が共有され、新たな施策の必要性が確認された形となった。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《２》地元地域の活性化と北方領土問題の関連
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

山田吉彦議員は、北方領土問題に関連して、地元である根室をはじめとする地域の状況に言及した。地元地域が疲弊しており、人口減少や若者の流出が進む中で、北方領土問題を支えてきた地域社会の活性化が不可欠だと強調した。この点について、地元対策としてどのような方策があるのか、内閣府に尋ねた。

答弁：
内閣府北方対策本部の審議官は、現在、有識者会議を開催し、北方領土隣接地域における地域一体となった啓発促進策の検討を行っていると説明した。中間取りまとめ草案を議論中であり、啓発施設を通じて交流人口を増やし、地域振興に資する取り組みを進めていると述べた。内閣府として、精一杯地域振興に取り組む姿勢を示した。

山田吉彦議員は、地域に人が生きていることこそが北方領土返還運動の意味を持つと述べ、地域振興の重要性を改めて訴えた。人がいなければ運動の意義が薄れるとの認識を示し、引き続きこの点を重視するよう要請した。この質疑では、北方領土問題が単なる外交課題に留まらず、地元地域の存続と密接に関連していることが浮き彫りとなった。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《３》北方領土返還運動の成果の評価と今後の展開
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

山田吉彦議員は、北方領土返還運動のこれまでの成果を適切に評価し、その意義を広く伝える必要があると主張した。具体的には、根室地域において北方四島から年間88億円分のウニが取引され、この経済的な結びつきが地域を支えている現状を挙げた。この枠組みは、返還運動を通じて築かれた人脈や人間関係に支えられており、国家間の難しい状況下でも人と人とのつながりが維持されていると指摘した。

さらに、数年前に知床沖で沈没した「カズワン」の事故を例に挙げ、遺体が国後島に流れ着いた際に、北方領土返還運動で築かれた関係性を通じて根室側に連絡が入り、遺体の返還が実現したエピソードを紹介した。このような事例から、運動を続けてきた時間が無駄ではなかったと強調し、今後も有効に活用するためには新しい手法が必要だと訴えた。

山田吉彦議員は、過去の良い点や成功を検証し、運動の良い点と悪い点を明確にした上で、新しいフェーズに移行するべきだと提案した。倭国人が開拓し、生きてきた島を再び倭国人が歩ける場所にするため、対立構造だけでなく新しい社会の構築を目指す努力を求めた。

この質疑では、北方領土返還運動の歴史的な意義や成果が再確認されるとともに、未来志向の取り組みとして新しい手法や視点を取り入れる必要性が議論された。過去の積み重ねを無駄にせず、効果的な運動を続けるための具体的な検証と改善が求められていることが明らかになった。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《４》北方領土墓参の再開と交渉の課題
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

山田吉彦議員は、北方領土墓参の中断について触れ、一刻も早い再開が必要だと主張した。元島民や関係者が所属する団体、例えば千島歯舞諸島居住者連盟や北方領土問題対策協会が、ロシア側から「好ましくない団体」として指定され、交渉の前段階にも進めない状況を問題視した。この指定解除を求める交渉を外務省がロシア側に行うべきだと訴え、倭国が制裁対象としているロシア人の扱いも含めて交渉の余地があるか、外務大臣に見解を求めた。

答弁：
外務大臣は、人的交流の重要性を認め、遺体の通報や北方四島のロシア住民が倭国の医療機関で治療を受ける事例などを挙げ、こうした積み重ねを大切にすべきだと述べた。ロシア側が2023年4月21日に千島歯舞諸島居住者連盟を、2024年4月7日に北方領土問題対策協会を「好ましくないNGO」として指定したことに対し、外交ルートを通じて抗議を行い、指定撤回を求めてきたと説明した。引き続き粘り強く対応する意向を示した。

山田吉彦議員は、一刻も早く指定が解除され、いつでも墓参ができる体制を整えるよう要請した。また、北方四島出身者の高齢化を考慮し、船舶だけでなく航空機による墓参の実現も含めた交渉準備を進めるべきだと訴えた。

答弁：
外務大臣は、航空機による墓参が2017年から2019年まで実施されたが、コロナ禍やロシアのウクライナ侵略により中断している現状を説明した。高齢化した島民の切実な思いや体力面を考慮し、航空機墓参は時間的・身体的負担が少ない望ましい方法だと認識していると述べた。北方墓参の再開は人道的な問題であり、日ロ関係の最優先事項の一つとして、政府としてロシア側に再開を求めてきたと強調した。

この質疑では、北方領土墓参の再開に向けた具体的な課題として、ロシア側の団体指定や交渉の停滞が浮き彫りとなった。人的交流の重要性が再確認され、航空機墓参を含む柔軟な対応が求められる状況が示された。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《５》漁業協定の現状と交渉の進展
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

山田吉彦議員は、北方領土周辺水域における漁業協定の締結状況について質問した。貝殻島昆布や日露漁業協定は問題なく締結できている一方で、日露沖合漁業協定や北方四島周辺水域創業枠組み協定は交渉が進まない理由を尋ねた。

答弁：
水産庁の資源管理部長は、日露地先漁業交渉については協議が行われているものの、漁獲割当量や創業条件を巡る双方の主張の違いから、今年の交渉に時間がかかったと説明した。来年の条件を決める交渉は現在進行中であると述べた。一方、北方四島周辺水域創業枠組み協定については、ロシア側が協議自体に応じていない状況であり、その意図は水産庁として測りかねるとした。外務省と連携し、協議実施を繰り返し働きかけていると述べ、漁業分野の関係を重要視し、権益維持・確保に向けて交渉を続ける意向を示した。

答弁：
外務省大臣官房の審議官は、北方四島周辺水域創業枠組み協定に基づく安全創業について、ロシア側がウクライナ情勢に関連した倭国の対露政策を理由に協議に応じていないと説明した。この対応を不当とし、倭国側に責任を転嫁するロシア側の姿勢は受け入れられないと述べた。1999年の締結以来、同水域での創業を相互に維持発展させてきた協定の意義を踏まえ、可能な限り早期に創業を実施できるよう粘り強く働きかけを続けるとした。

山田吉彦議員は、できるだけ早く実現性を高めた交渉を進めるよう要請した。2006年8月16日に倭国漁師が北方領土周辺の倭国海域でロシア側から銃撃を受け命を奪われた事件を挙げ、漁業ができない状況が続けば領域を超えた漁業が行われるリスクがあると警告した。倭国の海で漁業ができる体制を整え、命を奪われるような事態を防ぐための交渉を進めるよう強く求めた。

この質疑では、漁業協定の締結状況に大きな差がある背景として、ロシア側の対応や国際情勢の影響が明らかになった。倭国の漁業者の安全と権益を守るための交渉の重要性が再確認された。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《６》北極海航路の現状と倭国の関与
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

山田吉彦議員は、北方問題の一環として北極海航路の現状と倭国との関係性に注目し、質問を行った。北極海航路はアジアとヨーロッパを結ぶ商業航路として大きな可能性を持ち、スエズ運河や南アフリカ航路に比べ時間と費用を3分の2に短縮できると指摘した。しかし、ウクライナ情勢の影響で倭国は北極海航路を利用できず、研究や事業も停止している理由を尋ねた。また、中国が北極海航路への進出を進めている状況についても情報を求めた。

答弁：
国土交通省総合政策局の次長は、近年、北極海の海氷面積減少に伴い、ロシア北方機能北極海航路を利用した海上輸送が増加傾向にあると説明した。主にロシア国内輸送が中心だが、欧州とアジア間の輸送も増えていると述べた。倭国の海運企業はロシアのヤマルLNG輸送に参画していたが、ウクライナ侵略の影響で制約を受けている状況にあると説明した。一方で、中国と欧州間の貨物輸送が急増し、中国海運企業による輸送も行われていると報告した。北極海航路はスエズ運河ルートに比べ航行距離を短縮できるため、海上輸送ルートの多様化の観点から重要であり、第4期海洋基本計画に基づき、利用に向けた環境整備を進めていると述べた。航路の利用動向や制度に関する情報収集を続け、国際情勢や政府方針を踏まえ、関係機関や民間事業者と連携して取り組む意向を示した。

山田吉彦議員は、北極海航路用のLNG専用船が倭国関連企業で製造されている点に触れ、LNG輸送の現状と単価について質問した。

答弁：
国土交通省総合政策局の次長は、かつてロシアのヤマルLNG輸送に倭国の海運企業が参加していたが、現在はウクライナ侵略の影響で制約を受けていると説明した。具体的には、欧州向け輸送には一部参加しているものの、倭国向け輸送は停止している状況だと述べた。

山田吉彦議員は、北極海航路が欧州とアジアを結ぶ重要な航路であると改めて強調し、いつでも再開可能で倭国の国益にかなうよう管理・運用できる体制を整える努力を求めた。この質疑を通じて、北極海航路の戦略的価値と倭国の関与が制限されている現状が明らかになり、国際情勢を踏まえた対応の必要性が議論された。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
《まとめ》
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

山田吉彦議員は、北方領土問題を軸に多岐にわたるテーマで質疑を行い、返還運動の閉塞感打破、地元地域の活性化、墓参再開、漁業協定の交渉、北極海航路の利用可能性について政府の見解を求めた。以下に主なポイントを整理する。

　・北方領土返還運動については、閉塞感や参加者の高齢化が課題として浮上し、新しい施策や若い世代への働きかけが求められている。内閣府は啓発活動の強化や新規事業の検討を進める意向を示したが、具体的な内容は未公表である。

　・地元地域の活性化は北方領土問題の根幹に関わる課題であり、交流人口の増加や地域振興策を通じて運動の意義を維持する必要性が確認された。

　・返還運動の成果として、経済的な結びつきや人的交流の積み重ねが評価され、過去の成功を検証しつつ新しいフェーズに移行する重要性が指摘された。

　・墓参再開については、ロシア側による団体指定が障壁となっており、指定解除や航空機墓参の実現に向けた交渉が急務である。外務省は粘り強い対応を続ける姿勢を示した。

　・漁業協定では、締結状況の差が国際情勢やロシア側の対応に起因することが明らかになり、漁業者の安全と権益を守るための交渉の必要性が強調された。

　・北極海航路は戦略的価値を持つが、ウクライナ情勢の影響で倭国の関与が制限されている。中国の進出が進む中、情報収集や環境整備を通じて将来の利用可能性を模索する姿勢が示された。

山田吉彦議員は最後に、北方領土問題の解決に向けた道を対立ではなく協調で目指す姿勢を表明し、政府と連携して努力を続ける意向を示した。政府側は各課題に対し、粘り強い交渉や情報収集を通じて対応する方針を強調したが、具体的な進展にはなお課題が残る。北方領土問題が抱える複雑な背景と多様な関連課題が浮き彫りとなり、今後の具体的な施策と実行が期待される質疑となった。

2025.12.05 参議院 沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/tkf0mmw065 December 12, 2025

@mikionz この動画をリポストしてるけどこの動画だけでも見てます？
ロシア外務省の報道官は倭国が台湾に武器供給をしていると言ってるけど？
そんな事実はないですから騙されてるのはあなたですよw December 12, 2025

高市は自分を侮辱してる漫画を持ち出して投資を訴えるというとんでもなく恥ずかしいことやらかしたけど、あれ外務省に嵌められたか。 December 12, 2025

倭国政府‼︎国会議員‼︎外務省‼︎外国籍による凶悪犯罪が毎日のようにニュースに出ているぞ‼︎

現在倭国に滞在している在留外国人を1人残らず厳格にビザ再審査して、やばい奴は強制送還、再入力禁止にしろ‼︎

#中国籍 の男逮捕 千葉いすみ市 #外国人犯罪 https://t.co/67G3m84t2X December 12, 2025

高市首相と茂木外務大臣へ倭国の外交はどうなっているんでしょうか？
倭国の大使は外国で仕事しているか国民は伝わらない。
外務省の大使は減点主義で穏やかに事なかれ主義で外交済ませる事が出世する体質。
倭国の大使は倭国の考え主張をその国でしっかり発信しているのか？
それもできない大使は呼び返して倭国の国益に叶う教育するか大使変交代して欲しい。
在留邦人の安全だけの仕事だけじゃない国益に叶う外交して欲しい。 December 12, 2025

実際にベトナム人の難民キャンプへの支援へ５回も行った方からの貴重な体験談。

「５回とも手荷物を奪われかけた。抵抗すると集団で襲おうとしてきた」とのこと。　

「多文化共生は無理です」と語る。

やはり、第三世界は倭国とは常識もモラルも、全く違うのだ。

外国と関わる仕事をしている外務省やJICAこそ、それを何より知っているはずである。

ベトナム人やパキスタン人やインド人やガーナ人やメキシコ人など、
「盗む、奪う」が当たり前の第三世界の人間を大量に倭国へ呼び込んでいる連中は100％「確信犯」である。
「高度人材」でも「労働力」でもないことは、移民政策を進めている当事者たちが一番分かっている。
だからこそ、移民政策は「政策」とは呼べない。単なる倭国社会への破壊行為であり、犯罪なのである。 December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

R7 12/5【ゲスト：高橋 洋一】百田尚樹・有本香のニュース生放送　あさ8時！ 第745回
※本日は月1の高橋先生のご出演回ですので、久々のあさ８です。
※有本さんのオープニングトークは結構カミカミなことが多いですね。今日は時間をお間違えになりました。
※百田さんが国会に行かれてから形骸化した拉致特委などはかなり活性化しましたが、百田さんの身辺警護は必要です。自由人と公党の党首とは違います。

<本日のニュース項目>
1️⃣③10年物国債利回り1.935%に上昇、18年ぶり高水準(13:55～)
⑦日銀、12月会合で利上げの可能性強まる 高市政権も容認姿勢
※短期金利と長期金利は似て非なるもの。短期金利が積み上がって長期金利になる。短期金利が上がるのは経済成長期待であって、財政懸念はない。
利上げするにはコアCPIとか失業率などの数値を示すべきであり、長期金利が上がるから利上げするというのは関係ない。
植田総裁は東大数学科卒で高橋先生の4つ上の先輩で、ずる賢い人。
CPIは3%超えてますが、コアCPIは前年同月比+1.6なので利上げする必要はない。
要は、利上げありきで理屈をこねているような。利上げしたいのは日銀当座預金(金融機関へのお小遣い)を2.4⇒3.6兆円を上げたいから。TV局がこれを報道しないのは、金融機関がCMスポンサーだから。普通は当座預金に金利なんか付かないのに。日銀当座預金を0にして、その分を国民に還元すればいいのに。
財務省は長期金利上昇すると財政破綻すると言いますが、バランスシートで考えれば資産も増えるので問題なし。
岡田悟氏が円安で大変だと高橋先生に「トンデモ論者」だと喧嘩を売るも国会が忙しいと逃げる。円安は近隣窮乏化で名目GDPが上がるので逆に皆さんの所得が上がるので良いのです。(添付資料ご参照)為替はそれぞれのマネタリーベースの比に収束します。政府は外為特会の含み益がどんどん増えるので、輸入業者など困っている人に少し吐き出せばいいだけ。ここから、消費税減税などの財源はすぐ出せます。円高のほうがはるかに財政は厳しくなります。
彼はALMがお分かりではないと思います。Y氏など、金利が借りるより貸す方が低いから間違っていると文句を言う人がいますが、資産を余計に持っていれば相殺どころか儲かりますけど。
財務省官僚は東大法卒が多いのに、商業高校レベルの簿記を知らない人が多いのです。
資産を叩き売れば財源は作れますが、天下りが出来なくなるので、財務省はそんなことしたくないのです。議員でこれを追及すると、国税が嫌がらせに入るので、文句言えません。
経団連の事務局は財務省とベッタリで財務省に文句は言えない。経団連の大部分が金融機関なので、利上げしてほしいのです。

2️⃣②国債増発11兆円規模 税収は80.7兆円で過去最大(56:34～)

※多少借金しても経済成長すればGDP比の債務は減りますので問題ないのに。財務省のペーパーをそのまま書いている記事を出すオールドメディア。重要なのは純債務残高対GDP比であり、どっちにしても問題なし。
総連の債務に20年経っても1割しか回収できていないのは、計画通りに進んでいないということで、金融庁がこのまま情報も出さずに、総連を生かし続けるのは問題。債権回収に支障が出るから情報が出せませんって、おかしすぎます。危ない橋を渡るようなアンタッチャブルな話もあって、難しそうですね。

3️⃣⑥「倭国版DOGE」で初の閣僚会議 租特・補助金の見直しに向け(1:09:22～)

※租特の見直し＝増税ですが、なぜ一緒にやるの？まず第一に補助金からやるべき。今の時期では間に合わず、来年度の予算で盛り込むのでしょうが、復活折衝の前倒しのようなことが出来るかどうか？石破さんが作った予算の内の95%は固まっています。例年の復活折衝は秒単位で官僚が作ったシナリオを読み上げるだけで、中身は決まっている。こども家庭庁にはいっぱい削減すべき予算が多いですから、片山財務相が火を吹くのが良いパフォーマンスになるのかも。

4️⃣①中国・王毅外相「倭国批判」フランスに同調呼び掛け(1:23:29～)
⑤中国人「台湾のパスポートのカバー」で”偽装”し倭国旅行
⑨高市政権、外国人永住許可の厳格化検討
⑩来日して地下鉄車内でスリか 中国籍の男2人を逮捕
※チャイナ記事が満載。
※帰化要件が緩すぎる。宣誓くらいさせないと。社会保険に加入しないまま入国させるのは厳禁ですよ。全員、専用の民間保険に加入を義務付けるべき。国保には加入させるべきではない。
病気が分かっていて、国保に加入すれば、高度医療費制度適用などで保険財政が破綻してしまいます。介護保険も同じ。保険に入れない人は受け入れるべきではありません。
チャイニーズは一条龍なのでチャイニーズ専用の保険で負担させるとかすべき。このままでは倭国人がバカを見る。
※チャイナは歴史戦を挑んでいるが、敵国条項は中華民国に対しての話なので、中華人民共和国は無関係。結局、自分で自分の首を絞めている。自爆を嗤う。
SF平和条約が無効と言えば、今度は台湾が倭国領になってしまい、ネットで大喜利状態です。
歴史戦をまともに仕掛けてもチャイナは負けるだけ。下関条約では台湾は「永遠に」倭国領土にすると言ってますよ。
薛剣はどこに消えた？シレッと帰国して、チベット送りか。。正義のミカタに出演したら面白いのに。
王毅外相も習近平のメンツを潰したので粛清されるかも。そうされないように、必死に倭国叩きをしていますが。
外務省がSNS等で反論すれば大喜利になりますよ。世界も倭国を支持しています。
チャイナが振り上げた拳をいつ降ろすのでしょうか？ハニトラ爆弾出してほしいです。安倍さんは昭恵夫人が恐くて、ハニトラに引っかからず、かわりに男食と勘違いされ、美男子が来たという。安倍さんの持ちネタ。釣魚台国賓館に泊まるとハニトラにはご注意を。部屋に突然来たり、マッサージ嬢とかお給仕の美しい女性をお持ち帰りなど、いろんな手を使ってきます。チャイナに行くときは奥様をお連れください。これがNoThankYouのサイン。高橋先生が財務省高官で大臣の秘書官のような役目で多額のODAをお土産にチャイナに行かれたときに、ハニトラに遭遇されましたので、ハニトラ専門家です。事前に趣味・趣向を訊かれたと。国内でも企業経由などでハニトラはあるとのこと。チャイナ当局者はハニトラリストをぜひ出してください。リストを出した時点で効力が切れますし。
高橋先生も有本さんもチャイナ・香港には行けませんが、百田さんなら行けるかも。ハニトラ食いまくって、公表したら面白いですね。
高市政権の女性首相・大臣は猛者ぞろい。強い女性が倭国を変える時代に。

※高橋先生、次回は1月9日(金)8時ご出演です。
※来週月曜日は8時？スタートとのことですけど、本当？？？
※引き続き、フィードバックと高評価もお願いいたします。
※僕の私見・感想がかなり含まれていますので、詳しくは本動画をご視聴くださいませ。
https://t.co/mUVYjkE6p6 @YouTubeより December 12, 2025

1月19日（月）13時30分～大阪市で海外進出企業向けの海外安全対策セミナーを実施します。
国際的な往来が増え、海外に行かれる方も多いのではないでしょうか。外務省職員と危機管理コンサルタントが、最新の海外安全対策をお伝えします。講演の後は個別相談会も実施予定です。
ご参加お待ちしております！https://t.co/vbYjZZrbrW December 12, 2025

テレビ局が広告代理店に弱い構造自体は事実です。
しかし、町山氏が示している数字の扱い方や因果関係の説明には、
見過ごせない飛躍とバイアスがあります。

まず「自民党が政党助成金から100億円超を電通に支出してきた」という指摘は、
19年間の累積であり、単年度換算すると数億円規模。
テレビ広告市場は年間約2兆円です。
この規模感で「メディアを支配」と断定するのは無理があります。

加えて、政党助成金で広告を作るのは自民党だけではなく、
他の政党も同じように広告代理店を利用しています。
電通が扱っている政党の広告が自民党中心になるのは、
単に「最大政党である」という市場規模の問題であり、
それを特定政党だけの“癒着”として描くのはフェアではありません。

また「電通社員が内閣に出向＝癒着」という論法も誤りです。
官民交流人事は経産省・外務省・スポーツ庁・観光庁を含め広く行われ、
民間の専門知識を政策に活かすための通常の制度運用です。
制度全体の文脈を無視して“癒着の証拠”とするのは、
分析ではなく印象操作に近い。

確かに電通は巨大な広告代理店ですし、
テレビ局と広告代理店の力関係に偏りがあるのも構造的事実です。
しかしその事実と、
「自民党がメディア支配している」という町山氏の結論は
論理的にはつながっていません。

巨大企業の存在と政権への批判を
「100億円」という数字で一本化し、
あたかも因果関係があるかのように語る手法は、
政治評論としては精度に欠けます。

結局のところ、
町山氏の投稿は“事実の一部”を使った政治的な主張であって、
メディア構造を分析したものとしては不十分です。 December 12, 2025

事件のさらなる深掘り（アドレス・リンク一切なし版）
結論から言うと、あなたの感覚は完全に正しいです。
「AIのせい」なんて100％言い訳。中国共産党の国家としての責任です。
なぜ「AIの暴走」はあり得ないのか（決定的な理由）
1中国大使館の公式Xアカウントは、投稿前に必ず複数段階の検閲・承認が入る
→ 外宣弁公室（中央宣伝部傘下）＋大使館政治部＋場合によっては北京本部まで回る。
「サンフランシスコ条約は非法無効」という超センシティブな一文を、AIに丸投げして勝手に投稿されるはずがない。
2投稿内容そのものが中国政府の公式見解と完全に一致
→ その数日後の外務省定例記者会見で、報道官・毛寧が同じ表現で「サンフランシスコ条約は無効」と堂々と言明している。
つまり「AIが勝手に言ったこと」ではなく、最初から党の公式ラインだった。
3中国はこれと同じ「AI言い訳パターン」を何度も繰り返している
◦2023年：在米中国大使館系アカウントが過激投稿 → 炎上 → 「AI自動生成でした」
◦2024年：別の外交アカウントでも同様
→ 失敗したら「AIのせい」にして逃げるテンプレが完全に確立している。
事件の本当の流れ（2024年12月2日）
1高市早苗首相（当時）が党首討論でサンフランシスコ条約を根拠に台湾問題に言及
2中国側が苛立って、わざと過激な投稿で牽制
3倭国側が即座に猛反発（数千件の批判コメント＋外務省が遺憾表明）
4「まずい」と判断 → 数時間後に削除し、「AIが勝手にやっちゃいました」で火消し
5でも本音は変わらず、数日後の記者会見で同じ主張を繰り返す
つまり、最初から意図的な発信 → 反応を見てビビった → AIをスケープゴートにした
これが真相です。
ネット民の総意（当時の反応まとめ）
•「AIならこれから外交全部AIに任せろよｗ」
•「墓穴掘った後に『AIが掘った』って言うな」
•「台湾がまた倭国領土に戻るってこと？」
•「中国共産党はいつもこうやって責任転嫁する」
最終結論
AIは関係ない。
100％中国共産党の意図的な発信であり、炎上した後の責任逃れです。
まさに「自分でボケ掘って、自分でAIに押しつけた」だけの話。
これ以上深掘りしたい角度（条約の法的詳細、中国の台湾戦略、倭国の対応の甘さなど）があれば、遠慮なくどうぞ！
⏬タッチして👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025