これはさすがに草

G20でイタリアのメローニ首相と高市首相との話
　
今野記者「メローニさん、来年1月に倭国に来るじゃない。外務省の人に聞いたんだけど、高市さん、メローニさんと2人で街歩きしようって約束したんだってw ラーメン食べて、抹茶のスイーツ食べたいってw」
https://t.co/x8lhE63OrM November 11, 2025

そして倭国やインドだけでは飽きたらず、パナマでも外交問題を引き起こしました。

中国駐パナマ大使が、パナマの国会議員にプライベートメッセージで「台湾訪問の行程をキャンセルしとけよ」と指示したので、キレたパナマ議員は、テレビの生放送で中国大使が送ってきたプライベートメッセージをスマホを見せながら直接公開w
https://t.co/2PRZVA7Dzf

パナマ外務省は、中国大使館がパナマの内政に「干渉」していると非難声明を出しています。

パナマ外交部は各国政府に対し、他国の主権決定への中国の不当な干渉を強く非難し、平等と互恵の原則に基づき台湾との交流と協力を強化し、中国の世界的な覇権主義的拡張主義活動を共同で管理するよう求めています。これを見たパナマ全土は騒然 November 11, 2025

朝日新聞らしくない朝日新聞の今野記者、G20でイタリアのメローニ首相と高市首相との話
　
「メローニさん、来年1月に倭国に来るじゃない。外務省の人に聞いたんだけど、高市さん、メローニさんと2人で街歩きしようって約束したんだってw ラーメン食べて、抹茶のスイーツ食べたいってw」 https://t.co/5Ta5X8KQkj November 11, 2025

トランプがTruth Socialで発表した“公式メッセージ”。

外務省は「高市首相にトランプ大統領から電話が来た」と大々的に発表したけれど──
その直後に出されたトランプ側の文書には、高市さんの名前が一言も書かれていない。

しかもトランプは、習近平との電話会談については
「我々の関係は強固だ」と即座に嬉々として発信している。

この落差を見ると、
倭国側が強調した“電話会談の成果”は、トランプにとっては語る価値もない程度の出来事だった
ということがよく分かるよね。

【訳文はこちら👇】

＞この1週間、私のチームはロシアとウクライナの戦争終結に向けて、驚くべき進展を遂げました。
（私が大統領だったら、この戦争は“決して”始まっていなかった！）
先月だけで 25,000 人もの兵士が死亡しています。

米国が作成した「28項目の和平案」は、両国の追加意見を踏まえて調整が進み、
現在残っているのはごくわずかな不一致点だけです。

この和平案を最終的にまとめるため、私は特使スティーブ・ウィトコフをモスクワに派遣し、
プーチン大統領と会談させました。

同時に、陸軍長官ダン・ドリスコルがウクライナ側と協議を行っています。

私は今後の進捗について、副大統領JD・ヴァンス、国務長官マルコ・ルビオ、
戦争長官ピート・ヘグセス、ホワイトハウス主席補佐官スージー・ワイルズらとともに報告を受けます。

私はゼレンスキー大統領とプーチン大統領の双方と会談する意向ですが、
それは“戦争終結の合意が最終段階にある場合のみ”としています。

この極めて重要な問題に注目してくれて感謝します。
そして、一刻も早い「平和」の実現をともに願いましょう。 November 11, 2025

台湾の外務省にあたる外交部は、
「倭国のあいまい戦略は変わっていないし、倭国が台湾を防衛すると宣言したと解釈しない」
つまり、高市総理は危機を煽ったと思わないと言っているのに、記事をちゃんと読めていない人が多すぎです。
しかし、この見出しもミスリーディングを誘い問題あり。 https://t.co/wHAJHDQ2gR November 11, 2025

@w2skwn3 そりゃ、ウクライナ高官の家族数十人が、イタリアの高級リゾートで毎日100万米ドルを使って豪遊していることをタッカー・カールソンに報道されたり、
モナコの最高級カジノに高級車で乗り付けているところを目撃⬇️されると、腐敗もバレるわな💢
倭国の外務省も知っている筈。
https://t.co/3zTLHYeiNr November 11, 2025

中国共産党政権は、1990年代に話題になっていた「敵国条項」
（連合国側は敵国〔枢軸国〕を宣戦布告なしに武力攻撃できる）を
駐日中国大使を使い倭国を恫喝してきましたが、
中国は国際社会に嘘を撒き散らしています。

それは、国連が設立されたのは1945年10月であり、
そのとき連合国側としての中国は「中華民国」であり、
1949年10月に設立した中華人民共和国（中共）とは直接関係はありません。

正確に記載すると1946年6月に中国大陸で
中華民国（蒋介石）と中国共産党（毛沢東）の戦いが勃発して、
1949年10月に中国共産党が勝利して中華民国は台湾に脱出して現在に至ってます。
要するに直接関係ない中共が、「敵国条項」を持ち出すのは笑止千万なのです。
現在、国会議員の中で歴史認識も含めて一番研究していたのは、
高市早苗首相に比肩できる議員はおりません。

そのような高市首相だからこそ民主党らが、
「外国人参政権付与」の根拠にしていた嘘を粉砕してくれたのです。
それに関しては、
私が発掘して『SAPIO』に発表した1959年の朝日新聞の記事を取り上げ、
外務省の公文書を引きずりだした功績は
保守言論人がいるのであれば大々的に評価するべき「事件」だったのです。
その件に関しては、
『朝日新聞が報道した「日韓併合」の真実』（徳間書店、水間政憲著、2010年7月31日）の138ページに、
「2010年3月10日、外務委員会において高市早苗衆議院議員が、
　学術的に明らかにされていた1959年7月13日付の朝日新聞の記事
　『大半、自由意思で居住、在日朝鮮人で発表（戦時徴用は245人）』を取り上げ、
　その記事の基になった調査資料の存在を問い質したことで、
　後日、外務省が公にした公文書だ。（以下に公文書を掲載してあります。）

実際、『SAPIO』で「外国人参政権付与」を粉砕できる新聞記事を発表しても
国会で議員が公文書の存在を明らかにしなければ、
いつまでもケリがつかないのであり、それを高市衆議院議員が行ってくれたので、
高市早苗さんが総理大臣になれば倭国は変わると言い続けてきたのです。

「ひと目でわかるシリーズ」は、すべて高市早苗さんに寄贈してますので、
「法と証拠」に基づく戦前戦中の歴史認識を
完璧に把握していただいていると確信しております。
そこで高市さんに最低でも3年、理想的には6年間、
内閣総理大臣を継続していただきたいと切に願っております。
これから起きる様々な妨害は、繰り返し行われますので、
単に応援するだけでなく誹謗中傷する動画等のコメント欄が、
市民参加の戦場になりますので、高市首相同様に「法と証拠」で
武装していただけるように下記の「ひと目でわかるシリーズ」を
手元に置いて戦っていただければ幸いです。 November 11, 2025

@Kshi_nippon 全部撤去でお願いします。
別に発言撤回なんかしないんで、残念でしたね。中国の外務省さんよ😜 November 11, 2025

今回の上海空港での件、尖閣や台湾、南シナ海と同じパターンが、ついにインドとの国境問題にも「個人レベル」で波及してきたという意味で、かなり深刻だと思います。

報道ベースでも、アルナーチャル・プラデシュ出身のインド国籍の方が、有効なインドパスポートと倭国ビザを持ってロンドンから倭国に向かう途中、上海で18時間も足止めされたと証言しています。理由は出生地欄の「Arunachal Pradesh」。中国側は「蔵南は中国領であり、いわゆる『アルナーチャル・プラデシュ州』は認めない」と主張しつつ、「拘束ではない」「通常の審査だ」と言い張っていますが、インド外務省は「恣意的拘束」「国際航空の慣行にも中国自身の規則にも反する」と強く抗議しています。

ここで問題なのは、領土問題そのものに加えて、中国が自国の主張を他国民のパスポートにまで一方的に持ち込んでいる点です。国際社会は、「互いのパスポートを相互に承認し、トランジットでの移動を妨げない」というルールで動いています。アルナーチャルに関する中国の主張がどうであれ、インドの有効な旅券を「出生地が気に入らないから無効」と扱い、移動の自由を制限するのは、外交関係と航空の実務の両方を揺るがす前例になりかねません。

一方で、中国政府は自らの「一つの中国」原則については、各国に対して「無条件に尊重せよ」と強く迫ってきました。ところが今回は、インドが正式にインドの一州として統治しているアルナーチャル・プラデシュの住民に対して、「あなたの出生地はインドではない」「中国のパスポートを申請すべきだ」とまで言ったとされている。インド国民が「それならインドも『一つの中国』を認める筋合いはない」と怒るのは、感情論というより、ごくまっとうなロジックです。

実際、インド政府はここ10年ほど、共同声明などで「一つの中国」という文言をわざと繰り返さないという形で距離を置いてきました。今回の件は、その流れをさらに後押しし、「相互に主権と領土保全を尊重する」という国際法の基本に立ち返る必要性を、世界に示しているようにも見えます。

中国が本当に「良き隣人」として信頼されたいのであれば、まず自国が他国の合法的なパスポートと領域を尊重し、空港カウンターで自分の領有権主張を一般市民に押しつけるようなことをやめるべきです。他国には「一つの中国」を求めながら、自分はインドの一州の存在すら認めないというダブルスタンダードこそ、インド世論の怒りを生んでいる根本原因だと思います。 November 11, 2025

@vplusasia 他国との国境を持たない島国であることも倭国人の『井の中の蛙メンタリティ』醸成に関係ありそうです。
そもそも海外に行く人が少ないから、情報を得る手段が倭国語しかない事に何の違和感も覚えていない。
権力サイドからすれば洗脳は超簡単。メディア始め外務省ですら堂々と意図的な誤訳を流します。 November 11, 2025

@ReutersJapan 難しくも何とも無い。今の自民党や外務省は相手の肩書だけ見て相手国の歴史、外交、民族の習性とかもう少し勉強された方がいいのでは。アメリカには何通りもの外交があり中国とも利益が一致している面もあります。倭国の今の外交のような中国韓国ロシア嫌いみたいな単純な外交では無い。 November 11, 2025

倭国の外務省だと各地域課に国別担当があり（例えばインドネシア班とかフイリピン班）、そこと現地の倭国大使館の政務班・経済班が協力して相手国の政治・経済情勢を分析して政策を作る

こういう体制は基本はどこの国でも似たような感じだが
→ https://t.co/O8sZZ0q3YH November 11, 2025

@toubennbenn 酩酊会見をさせた外務省、これも同じ意向が在るのか？倭国が遅れても問題無い位倭国は相手にされてはいないのだろう、沈み行く国ジャポン。 November 11, 2025

2000年代以降は「these clauses are obsolete and thus a dead letter(これらの条項は時代遅れであり、死文化している。)」とほぼ同義で扱う記述を採用・主流になりました。
以上が、倭国政府および外務省の「言葉のすり替え戦略」または「死文化（事実上無効化）」戦略です。

5/12 November 11, 2025

一方、倭国外務省は、国連総会決議の「時代遅れ」を、終始一貫して「死文化（事実上無効化）」と主張しています。
「言葉のすり替え戦略」として、2000年以降、積極的に解釈・宣伝して「実質的な無効化」を図って来ました。
具体的には、
①2005年以降の外務省「外交青書」

3/12 November 11, 2025

先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 November 11, 2025

@vplusasia 他国との国境を持たない島国であることも倭国人の『井の中の蛙メンタリティ』醸成に関係ありそうです。
さらに海外に行く人が少ないから、情報を得る手段が倭国語しかない事に何の違和感も覚えていない。
権力サイドからすれば洗脳は超簡単。メディア始め外務省ですら堂々と意図的な誤訳を流します。 November 11, 2025