この外務省の発表、読めば読むほどヤバい。
外交文書なのに “高市→トランプ” の賛美だけで、
政策の中身ゼロ、相互の合意点もゼロ。

まるで “支持層向けの成功アピール” を
外務省に書かせてるみたい。

極めつけは最後の『極めて親しい友人』の一文。
トランプは元々“相手を持ち上げる癖”があるから、
電話口で軽くそう言うのは正直まったく不思議じゃない。
これは彼の話法・習慣・交渉スタイルの一部。

問題は、それを“倭国側が外交成果として書いている”こと。

本来、外交文書ではこういう社交辞令は
削る・ぼかす・中立化するのが基本。
なのに外務省は、その一言を“成果”のように強調してしまった。

これじゃ国家の外交じゃなく、国内ネトウヨ向けの
プロパガンダにしか見えない。

こんな文章で「よくやった！さすが高市さん」と言える
素朴な人のメンタルが羨ましいｗ November 11, 2025

Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

こうなると、倭国の高市総理だけが、跳ね上がって騒いでいたって感じになるな。お粗末者ものだな。
メモ
台湾は25日、トランプ米大統領が中国の習近平国家主席との電話会談後に台湾について公に言及しなかったことを歓迎し、台湾政府にとって「最良の結果」だと評価した。台湾外交部（外務省）の呉志中政務次長は電話取材に対し、トランプ氏が沈黙を保ったことは、台湾が米中間の交渉における取引材料として扱われていないことを示すものだと指摘した。「われわれが言及されなかったことが最良の結果だ。つまり、われわれは取引の一部ではないという意味だ」と語った。トランプ、習両氏は韓国で先月末に開いた首脳会談で貿易対立の一時緩和で合意して以来、初めてとなる電話会談を24日に行った。電話会談では、貿易問題や台湾のほか、ロシアによるウクライナ侵攻などについても意見を交わしたとされるが、米国側の会談要旨には台湾への言及が含まれなかった。
https://t.co/ajpvfuR1qA November 11, 2025

イスラエル外務省のXサイトが11月23日に19万6900人のフォロワーを持つ著名なガザのジャーナリスト、ムウタシム・ダロール氏について「フォロワー達は“偽ジャーナリスト”にだまされている。彼の実際の居場所はポーランド」というポストに対するダロール氏のガザからの反論ビデオ。
※本人がガザにいて反論すれば、ウソだと分かる宣伝を一国の外務省が確認もせずに行っている。事実かどうかよりも「パレスチナ人の“偽ジャーナリスト”」を拡散させることが目的なのだろう。イスラエル擁護者にはダロール氏の反論は届かない。
▼イスラエル外務省のポスト
https://t.co/ULxXps6j8l
▼ダロール氏の反論のポスト
https://t.co/0tIf3Ehbbj November 11, 2025

中国が言及した国連の敵国条項と倭国への影響

中国は、倭国が台湾問題をさらにエスカレートさせる場合、倭国を国連憲章第53条・第77条・第107条に基づく「敵国」とみなすことができるとのシグナルを送ったと報じられている。

これらの条項は、第二次世界大戦後に旧枢軸国を規制する目的で設けられたもので、敵国条項にはドイツ、倭国、イタリアなどが含まれる。簡単に言えば、これらの国々が侵略的政策や行動を再現した場合、安全保障理事会の承認や宣戦布告なしに攻撃を行うことが可能であるという意味である。しかし、長い時間が経過し、事実上死文化されているとされる条項であるにもかかわらず、中国はその効力が依然として有効であると主張している。

当初、倭国外務省は、中国による敵国条項言及について、1995年の国連総会で敵国条項は時代遅れで既に死文化されたとみなす決議案が圧倒的多数で可決され、中国も賛成票を投じたと説明した。さらに、2005年の国連加盟国首脳会議において、国連憲章から敵国に関する言及を削除することを規定する国連総会決議が採択されたと述べた。

しかし、この倭国側の主張には問題もある。1995年の決議は

"A 1995 UN General Assembly resolution recognized that the enemy state clause had 'become obsolete' and announced its intention to begin the process of amending the Charter as provided for in Article 108 of the UN Charter"

すなわち、憲章が古くなったことを認識し、108条に基づく改正手続きを開始する意向を表明したに過ぎず、「廃止」されたと解釈することはできない。さらに、決議案だけでは国連憲章は改正されず、2005年の決議によっても条項は改正または廃止されていない。

分かりやすく説明すると、倭国外務省の言うところは、1995年に「倭国とドイツはもう問題ないので、国連憲章の敵国条項を修正してみましょう」という政治的性格の宣言が可決されたに過ぎず、その後も実際には改正や廃止は行われていない、単に時間が経過して死文化されたように見えるだけである。

国連憲章を改正するには、総会での3分の2の賛成と安全保障理事会全員の同意が必要であり、現時点では修正文の草案すら作成されたことがない。もし本当に改正するつもりであれば、中国やロシアが反対して潰していたはずである。

これに対し、中国は、1995年の国連で行われたことは「敵国条項の改正が望ましい」という表明に過ぎず、実際には国連憲章は改正されておらず、敵国条項もそのまま憲章に残っているため、倭国外務省の主張は無意味であると反論している。しかし、この点は倭国のメディアでは報道されていない。

つまり、敵国条項は廃止されたわけではなく、依然として法的効力を有しているというのが中国の主張である。

さらに、中国は、倭国が「軍国主義的政策」の再開や台湾問題への介入を強化すると判断した場合、これを内政干渉や中国への侵略行為とみなし、実際に武力行使に踏み切る可能性があるとの立場を示したと伝えられる。

要するに、これは単なる言葉による威嚇ではなく、実際に軍事行動を実行する可能性を含むものである。

もちろん、中国が死文化されている条項を口実に理由もなく倭国を先制攻撃することは考えにくく、中国と台湾の間で紛争が発生した場合、倭国の介入を想定し、その際に国連憲章を根拠として安全保障理事会常任理事国として全ての手段を用いて攻撃することを事前に宣言するためのメッセージと考えるべきである。

国際法の一般理論では、死文化された条項は適用しないのが慣例であり、中国もこの事実を知らないわけではない。中国としては、台湾有事の際に倭国が介入する場合、「旧枢軸国が80年ぶりに暴走して連合国を再侵攻する行為」という国際世論戦フレームを作る目的があると考えられる。つまり、倭国が介入すれば、軍事・外交の全手段を用いて真剣に攻撃することを宣言したことになる。

私は、中日間の対立を意図的に取り上げたくはなかったが、倭国人の多くがその深刻さを理解していないように見えたため、今回は一つの事例として紹介した。 November 11, 2025

中国はならず者覇権国家です。
距離を置くべきであり、国際社会で包囲しよう。

台湾外務省、中国が国連に送った書簡の内容について「横暴で道理がなく、歴史的事実を悪意でねじ曲げている」と批判「台湾は主権を有する独立した国家であり、中華人民共和国に隷属していない」 https://t.co/Sos0bJahHQ November 11, 2025

【国連サイバー犯罪条約について外交防衛委員会で質疑】
昨日11月20日、2025年の参院選で再選してから初めて、国会での質疑を行いました。

「国連サイバー犯罪条約（新サイバー犯罪条約）の国内手続で、表現の自由、特にマンガ・アニメ・ゲームをはじめとする創作表現の自由を制限させない！」という選挙の際に皆さまと交わした約束を果たすため、今国会（2025年臨時会）からは、外交防衛委員会に所属。

筆頭理事となりましたので、自ら重要な初回の対政府質疑に立つことを決め、昨日の外交防衛委員会に臨みました。

限られた時間でしたので、特に重要な事項について絞って質疑を行いました。要点は以下のとおりです。

Ｑ１
国連サイバー犯罪条約に関して2025年10月25日から26日までハノイで開催された署名式に、倭国は、参加はしたが、署名はしなかったのはなぜか。

Ａ１（政府参考人）
一般に条約の署名に当たっては国内法制との整合性等について総合的に検討の上締結に一定のめどを立てる必要がある。本条約に関しては、こうした点について現在関係省庁間で慎重に精査していることから、今回の署名式典においては署名を行わなかった。

Ｑ２
倭国政府は、国連サイバー犯罪条約の意義についてどのように認識しているのか。

Ａ２（茂木外務大臣）
本条約はサイバー犯罪が国境を越える脅威となる中で、国際社会が一致してサイバー犯罪に対応すべく、国連として初めて作成をしたもの。国際社会全体のサイバー犯罪対処能力を強化し、自由、公正かつ安全なサイバー空間確保することに資すると考えている。

Ｑ３
国連サイバー犯罪条約14条は、創作表現の制限につながるものであるが、創作表現への影響を最小限にすることができる3項が入った。この14条3項をめぐってアドホック委員会でどのような議論が行われてきたのか、外務省はどのように関与したのか。

Ａ３（政府参考人）
倭国は、本条約の交渉の初期段階から一貫して、児童の人権の擁護の観点から14条の趣旨を支持してきた。同時に、表現の自由の確保も不可欠であり、表現活動が不当に制限されることがあってはならないとの立場で積極的に議論に貢献し、3項の規定が加わった。

Ｑ４
ウィーン条約法条約19条とはどのような規定か、留保を付そうとする条約の規定に関してその条約上の留保規定がない場合でも、ウィーン条約法条約19条によって留保できると承知しているが、倭国においてこの規定を活用した事例にどのようなものがあるのか。

Ａ４（政府参考人）
ウィーン条約法条約第19条は、①条約が当該留保を付することを禁止している場合、②その条約が当該留保を含まない特定の留保のみを付することができる旨を特に定めている場合、③当該留保が条約の趣旨・目的と両立しないものである場合を除き、条約には留保を付することができるという趣旨を規定したもの。倭国では、1994年に締結した児童の権利条約において、児童とその他の拘禁者の分離について規定する第37条(c)に関して、児童の権利条約に定める18歳という児童の年齢の上限と国内法による20歳という我が国の少年の年齢の上限に当時乖離があったため留保を行ったというケースがある。

Ｑ５
国連サイバー犯罪条約14条1項(b)について、そのまま国内法を整備することになると、児童ポルノ禁止法の改正が必要となる可能性がある。この点、14条1項については、14条2項に関する3項のような規定がないが、ウィーン条約法条約19条によって14条1項(b)を留保することはできるのか。

Ａ５（政府参考人）
国連サイバー犯罪条約については、関係省庁と精査中であるため、国連サイバー犯罪条約14条1項(b)をウィーン条約法条約19条によっを留保することができるか否かについては、現時点では判断することができない。

Ｑ６
国連サイバー犯罪条約の締結を進めるにあたっては、倭国の豊かで多様な創作文化が破壊されないよう、表現の自由、特に創作表現の自由に影響しないようにすることをお約束いただきたいが、茂木大臣のご決意を伺う。

Ａ６（茂木外務大臣）
国際的なサイバー犯罪に適切に対応するためには国際的に協調した取組が重要だが、同時に、表現の自由も確保することが不可欠である。特に、創作表現が不当に制限されることがあってはならないと考えている。

以上が、国連サイバー犯罪条約についての質疑の概要です。

引き続き、国連サイバー犯罪条約の国内手続で創作表現の自由が制限されることのないよう、全力で取組んで参ります！ November 11, 2025

デマ吐き中国人がデマを否定され、さらに中国政府の過去の矛盾した行動を外務省に指摘されて必死に抵抗しているが、かえって恥ずかしい。 https://t.co/rA7aVkaYS5 November 11, 2025

米中電話会談　外交部が中国を批判　「台湾を脅迫するため戦時文書を曲解」
https://t.co/h9QHNYsjyF

中国の外務省は24日、習近平国家主席とトランプ米大統領が電話会談を行ったと発表した。習氏は、「台湾の中国への回帰は、戦後国際秩序の重要な構成要素だ」などと主張したという。 November 11, 2025

自民党の高市内閣と外務省はアメリカなどの情勢を読む能力さえ欠如しているのです。

そもそもアメリカが内戦の危機を抱えている以上、アメリカは対中強権姿勢には慎重なのです。

石破元総理のアジア版NATOは、現状のようなアジアでの軍事的緊張関係の抑止力としては見込めましたが、中国やインドなどの大国との交渉に失敗しました。

現在の倭国には外交カードはもうありません。 November 11, 2025

NFSC聯盟譯統任務1️⃣7️⃣3️⃣
上海🌇農場

插兜訓話那天，到底談了些啥？
2025年11月19日內閣官房長官、沖繩基地負擔減輕擔當大臣、綁架問題擔當大臣木原稔與《每日新聞》記者竹山：

1. 中方依據其立場發表了意見，但外務省亞洲大洋州金井正彰局長進行了反駁，並闡明瞭台灣有事構成「存立危機事態」是倭国政府一貫立場；

2. 對於中共國政府發佈的一系列赴日旅行注意事項等，我方也進行了交涉，反駁稱倭国國內的治安絕沒有惡化等情況，並再次強烈要求中方採取適當回應；

3. 近期中共國駐大阪總領事薛劍發表極其不恰當的言論，金井局長再次提出強烈抗議，並強烈要求中方盡早採取適當措施；我方也就確保在中共國倭国公民的安全問題進行了交涉；

4. 關於「插兜訓話」，倭国政府不逐一評論中共國媒體的具體報道方式，但對於在未與日方協調的情況下擅自安排媒體一事，我方已向中方正式提出了交涉。

備注：官房長官是內閣總理大臣臨時代理就任順位第1位，當首相不能履行其職務時，官房長官將是事實上的代理首相。 November 11, 2025

1995年の国連総会決議で“時代遅れ”とされ､死文化している事が確認された敵国条項｡だがこれを持ち出して“倭国攻撃”正当化の中国｡「死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は国連において既に行われた判断と相容れないもの」と外務省が反撃｡まさか中国外交部の“霞が関出張所”が？覚醒する倭国 https://t.co/GYcsznQnTi November 11, 2025

「報道特集」高市首相の台湾有事発言は「百害あって一利なし」小泉政権の元外務審議官が批判(日刊スポーツ)

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。

『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
地域の具体名を言って執拗に詰問し続けていたのは岡田氏ですよ。
この方は相手を刺激するなと拉致被害者を一時帰国後に北に戻せと強く主張した人ですよ。結局、被害者の人権よりも国交正常化や自分の立身出世しか考えていないのです。こんな人に倭国の存立危機を論じてほしくないです。
彼の言う通りにすれば先島諸島の人々の生命財産は後回しになってしまいます。バシー海峡をタンカーが通れないと大変なことになりますよ。
#Yahooニュース
https://t.co/6iobqytIFl November 11, 2025

この論文を翻訳して読む必要がある　おそらく世界の大部分はこの意見の参政するだろう　高市支持者には長すぎて　かつ内容の意味も　歴史を勉強していないから理解は無理だろうな（この意見を世界に向かって論破してもらいたいな外務省の官僚でも構わない） https://t.co/8no3xpdR4q November 11, 2025

旧敵国条項
削除や改定されてはいないんだよ

検討されたが削除はされていない‼️
これは倭国が作ったわけではないから残念ながら
常任理事国側の解釈次第

これを押し切ろうしている外務省も無理があるよね https://t.co/LcNlLyBjgA https://t.co/9BWbnHckhA November 11, 2025

メモ🤭うん、楽しんでるのだと思う🤣
≻東京都心部や京都に押し寄せる中国人観光客の群れ
🤣

倭国の新首相はすでに初めての危機に直面している
Japan’s New Prime Minister Is Already Facing Her First Crisis
https://t.co/33YUQyDLnB
🤫≻
高市早苗氏は中国との対立を楽しんでいるのかもしれない。
By William Sposato

倭国の新首相、高市早苗氏は、就任後初の外交政策の泥沼に突入した。
中国による台湾攻撃への対応に関する発言を受けて、日中関係はかつてないほど悪化している。

この騒動は11月7日に始まった。
外交タカ派の高市氏は、中国による台湾攻撃のさまざまなシナリオや、日米安保条約に基づき倭国が米軍を支援するために果たせる役割について語り、ある時点で「どう考えても存立危機事態になりかねない」と述べた。

このような決意があれば、倭国の自衛隊（SDF）を派遣するのに十分なはずです。
自衛隊は、技術的には非軍事力であり、実際にはアナリストによって世界最強の10大部隊の一つに数えられることが多いものの、第二次世界大戦後の倭国国憲法によって制約を受けています。
自衛隊は現在、防衛予算の継続的な増額を通じて大規模な強化を進めています。

高市氏は「どのような事態が起きても、（倭国の対応は）入手可能な情報に基づいて総合的に判断する必要がある」と述べた。

この発言は倭国の政策とも合致しており、高市氏の師である故安倍晋三首相や、現政権の影の実力者である麻生太郎元首相の発言とも一致する。
安倍氏は2021年に
「台湾の有事は倭国の有事であり、ひいては日米同盟の有事でもある。北京の人々、特に習近平国家主席は、この認識を決して誤解してはならない」
と発言した。

率直な物言いで知られる麻生氏は同年、
「台湾で大きな問題が起きたということは、倭国にとって存立危機事態に関わると言っても過言ではない」
と発言した。

しかし、もちろん見た目は重要です。安倍首相の発言は、当時副総理だった麻生氏が選挙区の地元支持者に向けて演説していた際に行われました。
一方、高市氏は国のトップとして、そして国会の正式な場で発言したのです。

中国の反応は迅速かつ激しいものだった。
当初は「中国国民の感情を傷つけた」と発言した後、北京駐在の倭国大使が大々的に召喚された。
一方、大阪駐在の中国総領事である薛建氏は、ソーシャルメディア上で「一瞬の躊躇もなく、汚い首を切るのがふさわしい」と、かなり挑発的な発言をし、介入を決意した。
中国外交の「戦狼」時代を彷彿とさせるこの強気な発言は、どうやら本国の指導者たちにとってあまりにも衝撃的だったようで、投稿はその後削除された。

これは中国にとって、指導者を試す好機だった。
10月21日に長きにわたり政権を握ってきた自民党の党首に就任し、倭国初の女性首相となった張本人である。
彼女の地位は決して揺るぎないものではない。
連立政権のパートナーとして、地域政党「維新の会」の支持に依存しているからだ。
この連立政権でも、与党は依然として議会の過半数に届かない。

倭国は事態の沈静化に努めており、外務省のアジア大洋州局長が中国の高市局長と会談する中、政府報道官は高市局長の発言は倭国の政策変更を示すものではないと強調した。

しかし、倭国政府は専門知識の不足に苦しんでいたのかもしれない。
倭国の政治指導部における中国情報通は、ほとんど無視されてきた。
最も顕著なのは、親中国派と見られ、高市氏が政権を握るまで23年間、自民党と連立政権を組んでいた公明党の幹部が欠席していることだ。

事態を鎮静化させるための努力は、今のところどれも効果を上げていない。
事態はさらにエスカレートし、中国の王毅外相は危機発生から2週間後の11月23日、公式メディアを通じて強い言葉の声明を発表した。
国営新華社通信は、王外相が「現職の倭国の指導者が台湾問題への軍事介入を試みるような誤ったシグナルを公然と送ったことは衝撃的だ」と感じていると報じた。
新華社はさらに、これは「触れてはならない一線」だと述べた。

中国はまた、高市氏の発言は中国に対する「侵略行為」となる「武力介入」の脅しであると主張し、この問題を国連に持ち込むと述べた。

言葉は行動に表れた。
中国は倭国産水産物の輸入禁止を再開した。
これは2023年から2年間の制限措置が終了し、最近になってほぼ解除されていたが、福島原子力発電所周辺の主要漁場産の魚介類は2011年の原発事故以来、禁止されている。
北京はまた、中国人観光客の倭国訪問を中止するよう「勧告」を発令した。
北京を拠点とする航空アナリストによると、この措置により約50万件の旅行がキャンセルされたという。

この影響は倭国経済にとって、決して壊滅的なものではない。
観光業は深刻な問題だが、需要の高まりによって既に過剰供給状態にある。

特に、倭国の労働力人口の減少により飲食業界では人材不足が深刻化している。
東京・銀座のような観光客の多いエリアでは、人手不足から営業時間や座席数を削減する飲食店が見られるなど、問題が顕著だ。

9月の中国と香港からの観光客は合計92万5000人で、単独の観光客数としては過去最多だった。
しかし、人口がはるかに少ない台湾からの観光客数は、統計によると同月52万7000人で、この数字は今後さらに増加する可能性がある。

外国人の入国規制強化を公約に掲げてきた高市氏にとっても、政治的なメリットがあるかもしれない。
移民問題が焦点となっている一方で、東京都心部や京都に押し寄せる中国人観光客の群れは、外国人の入国過多が招く問題を象徴する、歓迎されない象徴的な事例となっており、多くの倭国人は彼らのマナーの悪さを非難している。

中国の一部アナリストは希土類元素の輸出禁止を主張しており、他の経済対策も検討される可能性が高い。
しかし、これは明らかに諸刃の剣だ。
倭国は希土類元素を輸入してハイテク部品を製造し、それを中国に輸出して最終消費者向けの製品を製造している。
中国が希土類元素の輸入を止めれば、倭国はiPhoneに搭載されるマイクロチップやカメラレンズの供給も止めることになる。
特に中国経済が好調とは程遠い状況では、これは到底実行可能な戦略とは言えない。
ドナルド・トランプ米大統領が学んだように、サプライチェーンは複雑であり、特に相互依存度の高いアジア経済においてはなおさらだ。

高市氏は繰り返し譲歩を拒否しており、同氏の防衛大臣は11月23日、台湾からわずか110キロ（約70マイル）離れた倭国の離島に中距離地対空ミサイルを配備する計画を進めると発表し、北京からの新たな外交的攻撃を引き起こした。

小泉進次郎防衛大臣は基地視察の際に記者団に対し、
「今回の配備は我が国への武力攻撃の可能性を低減することに貢献する」
と述べた。

これは倭国国民に好意的に受け止められているようだ。
結局のところ、いじめられるのが好きな人はいないだろう。
共同通信の調査によると、高市氏の支持率は就任時から5ポイント上昇し、70%近くまで達している。

「倭国では台湾をめぐる議論がより顕著になっているように感じます。首相を含む政治家は、台湾有事における倭国の潜在的な役割について、より遠慮なく語るようになってきています。これはここ数年、特にウクライナ侵攻以降顕著です」
と、神奈川大学（横浜市）のコーリー・ウォレス助教（倭国の外交政策と東アジアの軍事問題を専門とする）は述べた。

日中関係における永遠の現実の一つは、中国が主導権を握っていることだ。
2012年に起きた大きな対立は、倭国による尖閣諸島／釣魚島（中国が領有権を主張し、倭国が実効支配しているものの、以前は民間所有だった、ほとんど意味のない岩礁群）の国有化に端を発した。
当時の東京都知事、極右政治家の石原慎太郎氏は、民間所有者から島を買い取ると脅し、倭国政府はそれを阻止しようとした。

倭国の指導者たちが石原氏の挑発行為を阻止するための措置と見なしていたものに対する中国の激しい反応に驚いた倭国当局は、事態が改善するまで何年も待つことしかできなかった。
これは今日でも同様の状況になり得る。

「中国がどうしたいか次第です。私たちにはそれほど多くのコントロール力はありません。首相が『発言が間違っていた』と言うのはほぼ不可能なので、私たちは自分たちの立場を貫きます」
と、東京にある政策研究大学院大学の道下成成教授は述べた。
「中国は高市氏の立場を弱めたいと考えているでしょうが、日中関係全体をどの程度まで弱めたいのかは分かりません」
と付け加えた。

経済的な影響が限定的である限り、どちら側も妥協による利益は得られないだろう。
これは、倭国が中国に対してより強硬な姿勢を取ることを望んでいる米国にとって、潜在的に朗報となるだろう。
英国の元首相マーガレット・サッチャーに倣って自らを称える高市氏は、北京との円滑な関係構築よりも、地域の安全保障強化を優先する意思が強いようだ。
彼女とトランプ大統領がうまくいっているのも不思議ではない。

ウィリアム・スポサト氏は東京を拠点とするジャーナリストで、2015年からフォーリン・ポリシー誌に寄稿しています。
ロイター通信とウォール・ストリート・ジャーナルで勤務し、20年以上にわたり倭国の政治経済を取材してきました。
また、2021年に出版されたカルロス・ゴーン事件とその倭国への影響に関する著書の共著者でもあります。 November 11, 2025

@hikasu この時、習近平氏も｢チェックしてみて。大丈夫だから」って、笑って応えてましたね。

てかタカピーは外務省のレクを受けてるんでしょうかね。

麻生さんでも自制して言わないこと言っちゃうって、相当ヤバイと思うんですけど… November 11, 2025

2012年の尖閣国有化の時には、外務省出身の内閣官房副長官補、河相氏（後に次官）が主導して国有化に動き、その過程で買い取り価格を不正につり上げる工作を行うなど、野田政権の使い走りとして活躍した

その結果が中共による邦人拘束・企業焼き討ち・連日のEEZ/領海侵入

外務省は責任取れ https://t.co/pTZbzV9kUO November 11, 2025

@tomohiroamadut1 @iloveyoulove777 これは倭国の外務省のホームページ。中国がキツく言うなら、日中共同声明違反と言われる。約束破りは武士道に反する。
高市さんが馬鹿なのは、古き倭国が好きと言っておられながら、
高市さんの言動は武士道の真逆、お嬢さんヤンキーの成れの果ておばさんだから。自分に無いものねだりの憧れ（笑） November 11, 2025

今回の撮影はベトナムのダナンに来ました🤍

ホテル三日月についたら外務省の方やホテルの皆さんがとっても素敵なお出迎えおもてなしをしてくだりました🥰

移動があったのですっぴんパーカーで来たことを盛大に後悔したよ🥹笑

初日から幸せすぎる時間をいただいて、明日からの撮影皆で頑張ります🤍 https://t.co/zi3ASeJTTM November 11, 2025