Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

第二次世界大戦中、連合国の盗聴を危惧した駐独倭国大使館と外務省は、早口の薩摩弁を使って情報交換を行いました。
アメリカはこの暗号解読に大変手こずり、世界中の言語を調べる羽目になったようです。 https://t.co/LCaTSkqAfh November 11, 2025

中国は収束したがっているが、
ここで取引とか譲歩をしてはならない。
外務省チャイナスクールとか媚中政治家が取引や譲歩をしないよう国民がSNSなどで監視しよう。
↑
これ、門田隆将先生の受け売り https://t.co/hEsNJaggNg November 11, 2025

1995年の国連総会決議で“時代遅れ”とされ､死文化している事が確認された敵国条項｡だがこれを持ち出して“倭国攻撃”正当化の中国｡「死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は国連において既に行われた判断と相容れないもの」と外務省が反撃｡まさか中国外交部の“霞が関出張所”が？覚醒する倭国 https://t.co/GYcsznQnTi November 11, 2025

「報道特集」高市首相の台湾有事発言は「百害あって一利なし」小泉政権の元外務審議官が批判(日刊スポーツ)

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。

『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
地域の具体名を言って執拗に詰問し続けていたのは岡田氏ですよ。
この方は相手を刺激するなと拉致被害者を一時帰国後に北に戻せと強く主張した人ですよ。結局、被害者の人権よりも国交正常化や自分の立身出世しか考えていないのです。こんな人に倭国の存立危機を論じてほしくないです。
彼の言う通りにすれば先島諸島の人々の生命財産は後回しになってしまいます。バシー海峡をタンカーが通れないと大変なことになりますよ。
#Yahooニュース
https://t.co/6iobqytIFl November 11, 2025

旧敵国条項
削除や改定されてはいないんだよ

検討されたが削除はされていない‼️
これは倭国が作ったわけではないから残念ながら
常任理事国側の解釈次第

これを押し切ろうしている外務省も無理があるよね https://t.co/LcNlLyBjgA https://t.co/9BWbnHckhA November 11, 2025

デマ吐き中国人がデマを否定され、さらに中国政府の過去の矛盾した行動を外務省に指摘されて必死に抵抗しているが、かえって恥ずかしい。 https://t.co/rA7aVkaYS5 November 11, 2025

正直に言います。
倭国株市場が動き始めています。
任天堂（7974） → 13,300円買わないで
三井海洋開発（6269）→ 15,070円買わないで
サンリオ（8136）→ 5,810円前後で必ず買い
三菱重工業（7011） → 3,761円付近必ず買い
12月前に準備を。今度の狙いは
倭国製鉄・三井金属・住友金属の三社が、
南鳥島でのレアアース共同採掘計画を一気に加速させています。
予測：210円→2170 円
俺は“感覚”じゃなく、“確信”で動く。
👍今、行動する者だけが次のチャンスを掴めます。
「いいね」+「フォロー」で銘柄コードを即時送信します，コメントコラムに『198』とご記録ください。

速報ニュース：
高市早苗首相は23日、南アフリカでインドのモディ首相と35分間会談した。半導体や人工知能（AI）などの重要技術分野で具体的な協力を申し合わせた。倭国はインドと対中国戦略で利害が一致しやすい。高市政権でもインド重視の外交は変わらない。
倭国外務省によると、高市首相は会談で、石破茂前政権下の8月に確認した今後10年の協力の方向性を示す共同ビジョンを引き継ぐ方針を伝えた。イ... November 11, 2025

倭国の外務省の公式ポストです。倭国語版は以下の通り。

「11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」に関する発信を行いました。

国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」については、1995年（平成7年）の国連総会において、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています。また、2005年（平成17年）の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっています。

死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです。」 November 11, 2025

高市総理を「無能」とする記事、論理破綻を整理してみた🧐🔍

集英社オンラインで話題の「高市総理は外交無能」
という記事。タイトルは強烈ですが、3つの破綻、
ミスリードが見つかりました👨‍💻💦

感情論ではなく、法的な背景とエビデンスベースで
何がおかしいのか、詳しく解説します👇

🔸「予言」ではなく「平和安全法制」の適用要件である📜

記事は「米軍が来ると勝手に予言した、
外交マナー違反だ」と批判していますが、
これは法の解釈を間違えています🙅‍♂️

背景とエビデンス：
高市総理が答弁したのは、2015年に成立した
「平和安全法制」の運用ルールです。

自衛隊法第76条などでは、倭国が武力行使（集団的自衛権）
できる条件として「存立危機事態」を定めています。

その認定には「密接な他国（米軍等）が攻撃されること」が
前提条件として必須なんです。

つまり総理は「（もし米軍が来て攻撃されたら）法律上、
存立危機事態になり得る」という【条件分岐】を説明しただけ。

これを「トランプ大統領の行動を勝手に予言した！」と
批判するのは、避難訓練で「火事の想定」をする人に
「火事を予言するな！」と怒るようなもの。言いがかりです🚒

🔸原因（中国の違法性）を無視、倭国を加害者に🇨🇳🌊

記事は「倭国が騒いで中国を刺激した」と書きますが、
話の順序（因果関係）が逆さまです🔄

背景とエビデンス：
総理の発言の前提は、中国による「台湾の海上封鎖」です。

平時に他国の港を軍事的に封鎖することは、
国連総会決議3314（侵略の定義）においても
「侵略行為」とみなされる、国際法上の重大な違反行為です🚫

先に国際秩序を壊すのは中国側。

「泥棒（侵略者）が入ったら警察（米軍・自衛隊）を呼ぶ」
という話を、「大声を出す家主のせいで泥棒が興奮した！」
と批判するのは、あまりに理屈が通りません🏠💥

🔸台湾の「公式見解」と「野党の文句」を混同🇹🇼🗣️

「台湾からも批判されている」という記述は、
主語が大きすぎます⚠️

背景とエビデンス：
台湾の政治は、倭国との連携を重視する「与党・民進党
（頼清徳政権）」と、中国との対話を重視する
「野党・国民党」に分かれています。

今回の発言を批判しているのは、
主に親中路線の野党やメディアです。

台湾外交部（外務省）の公式プレスリリースや過去の声明を
見れば明らかですが、台湾政府は一貫して
「倭国の台湾海峡への関心と支持に心から感謝する」
という立場です🤝

一部の野党の声を「台湾全体の総意」のように
報じるのは、深刻な偏向発言です📉

⭐️まとめ：リスク管理とは「最悪」を直視すること🛡️

「刺激しないように曖昧にしておく」のが
外交の知恵だ、と記事は説きます。

しかし、ウクライナ情勢などを見ても分かる通り、
現代の国際社会では「曖昧さ」は「介入されないだろう」
という誤認を招き、かえって戦争のリスクを高めます🌍💥

批判すべきは総理の「想定」ではなく、
そうした事態を引き起こそうとする側の「野心」です。

ニュースの強い言葉に流されず、
背景にある法律や事実関係（エビデンス）を
確認する視点、姿勢を大事にしていきましょう💡 November 11, 2025

旧敵国条項の件、
外務省の説明は“事実としては正しい”。
でも 説明の仕方が致命的に下手で、結果として倭国の不利を自ら招いている。

「死文化」という専門用語だけを並べれば、
一般国民はもちろん、海外の記者だって誤解する。
本来なら、

・文言は国連憲章に残っている
・しかし国連総会で正式に無効扱いが決定済み
・実務上は誰も使えない
・削除できないのは倭国の怠慢ではなく、P5（とくに中国・ロシア）が拒否しているため

この“セットの説明”が絶対に必要。

ところが外務省は、
肝心の「削除できない理由」をぼかして言わない。

その結果、
中国側の“政治的メッセージ”に情報空間を先取りされ、
国内では「倭国の無力」みたいな的外れの批判まで広がる。

事実は正しいのに、
説明のまずさで“倭国が悪いように見える”——
これが外務省広報のいちばん悪い癖。

国民に伝わらない外交は、
どれだけ正しくても負けと同じ。 November 11, 2025

そして一番の問題は、
この「説明不足」が放置されると 誤情報が“拡散の構造”で勝ってしまう ということ。
ネット空間では、

・分かりやすい物語
・感情に訴える主張
・敵味方の単純化
・“倭国政府の無力”というストーリー

が圧倒的に共有されやすい。

一方、外務省のような
「正しいけれど読みにくい」「専門用語が多い」説明は、純粋に情報戦で負ける。

だからこそ、本当は外務省こそ
事実＋説明責任＋分かりやすい言葉
という「三点セット」で発信すべきだった。

正しいことを正しく説明しないのは、
説明しなかったのと同じ。
そして国益が削られるのは、いつも国民の側。 November 11, 2025

外務省は国連憲章の「敵国条項」について、1995年の国際連合総会決議50/52が “死文化した認識を規定した” と喧伝するが、原文は “have become obsolete”＝“時代遅れになった”としか記していない
その後も「敵国条項」の削除に向けた動きはあったものの、現在まで削除されず「敵国条項」は生きている https://t.co/53u54MhBOD November 11, 2025

外務省が「敵国条項は死文化しています」と必死に繰り返しているが、
残念ながら、慌てて火消しに追われている。ようにしか見えない。

高市氏の迂闊な発言は、本当に余計で国益を損なっている。

中国はその一言を逃さず、“待ってました”とばかりに
「倭国は軍国主義が再び動き始めた」と国連に書簡を送り、国際的にレッテルを貼られてしまった。

【時代遅れ】とされた敵国条項を外交カードとして蘇らせる隙を与えてしまった高市は、厄災であり、国難である。

高市氏の軽率なひと言は、我が国にとって不要な火種を国際社会にばら撒いただけ。

迷惑を被るのはいつも国民。
高市氏本人は撤回謝罪を突っぱね、外務省は後始末。

やらかした政治家が責任を取らず、
国民がそのツケを払わされる。
そんな国でいいはずがない。

高市氏がまいた火は高市氏が消すべきだ。
国民を巻き込むな。
国益を損なう政治家を守るな。 November 11, 2025

外務省、中国による旧敵国条項めぐる発信に反論←駐日中国大使館は国連憲章のいわゆる『旧敵国条項に関する発信を行ったとし反論。死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものですとしている。敵国条項なんて早く削除しろよ✋時代遅れなんだよ💦 https://t.co/3fxQ1irb7t November 11, 2025

外務省は23日、中国の在日大使館が国連憲章の「旧敵国条項」を根拠に「倭国に対し安保理の許可なく軍事行動を取れる」と発信した件について、Xで公式に反論したのである。中国側は21日に「倭国などが侵略へ向かう行動を取れば、中国を含む国連創設国は軍事行動の権利を持つ」と投稿し、事実上の恫喝とも言える姿勢を示した。
これに対し外務省は、1995年の国連総会で旧敵国条項が「死文化した」と明確に位置付けられていると指摘。「中国も賛成票を投じている」と強調した上で、「死文化した規定が有効であるかのような発信は、国連の判断と相いれない」と中国側の主張を強く批判した。中国が国際法上の効力を失った条項を持ち出し、倭国への圧力材料として利用しようとした形である。（引用：読売新聞） November 11, 2025

面白い
薩摩弁でアメリカを翻弄させる外務省てお茶目 https://t.co/8YevXH2M0K November 11, 2025

はい後手後手、と外務省に対し揶揄できる結果を今日Nov25のスプートニク紙のツイに見た。この一事だけでも、平和的手段による競争において今の倭国国政府が他国に著しく劣後していることが示された。今の倭国国民も、中露両国の好意に生かされているだけの烏合の衆に過ぎぬが。https://t.co/81nD868ssk November 11, 2025

時代遅れ(国連公式中国語版は　過時)をわざわざ死文化と訳す外務省

が　倭国語は国連公用語ではない、英語、中国語版は全部'死んだ''無効した'のニュアンスがありません https://t.co/0c5zETMpPe November 11, 2025

@yo4104 発言を訂正していればこんな大事にはならなかった。裏で外務省が動くような無駄なこともせずによかった。難の計画性もない個人見解を首相という立場で言ってしまった無能。早く交代させた方が傷口が広がらない November 11, 2025