高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

高市総理が午前三時から答弁に備えているということが話題になりましたが、現在の国会運営は、総理や閣僚、官僚の働き方だけでなく、外交にも影響を及ぼしています。

外務大臣はじめ閣僚の海外出張が大きく制限されているのはもちろん、国会議員の海外出張も制約され、様々な国際会議で倭国の声、とくに倭国の政治家の声が聞こえてこないという批判は、この三十年、世界の中での倭国のプレゼンスの高まりと比例して、大きくなっています。

さらに、実はあまり目に見えていませんが、外国からの大使の信任状の捧呈式を執り行えないという実務的な問題も生じています。

信任状とは、派遣元の国の元首から派遣先の国の元首に対して、この者を正式に大使として任命したことを証明するものです。

倭国では、内閣が発行し、天皇陛下が認証します（倭国国憲法第七条五号）。

私も外務大臣時代に、大使を任命するたびに、閣議の席上で信任状に副署しました。

各国から倭国に赴任した大使は、まず、信任状の写しを外務大臣に（実際は外務省に）提出し、この後、外務省と様々な実務上の業務を行うことができます。

しかし、正式には天皇陛下に信任状そのものを捧呈しなければ正式な大使となりません。

また、信任状を捧呈した順番で外交団の中での序列が決まるので、この日付は非常に重要です。

信任状の捧呈は天皇陛下に対して行われますが、倭国国憲法第七条九号の内閣の助言と承認に基づいて行われていることを示すために、外務大臣または他の大臣が侍立します。

２０２４年に行われた信任状捧呈式の日程は、宮内庁のホームページからみることができます。
https://t.co/Ji6FTGTCXa

信任状捧呈式は、天皇陛下の御日程にあわせて準備されますが、この際、問題になるのが侍立大臣です。

天皇陛下の御日程は確保できたものの、国会との関係で侍立する大臣がいないということがしばしば起こります。

すると信任状捧呈式の日程が変更になります。

何ヶ月も前に大使として赴任してきて、外務省には信任状に写しを提出しているものの、信任状捧呈式が行えず、園遊会はじめ皇室行事に参加できないといったことが起こります。

この臨時国会でもすでに一度決まった信任状捧呈式の日程が、その日に侍立大臣を務められる閣僚がいないため、変更されています。

確かに国会は国権の最高機関ですが、だからといってなんでも国会が優先だという今の慣習は、世界における倭国の立場が変わってきた以上、変えていかなければなりません。 November 11, 2025

先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 November 11, 2025

そうねー、NHKは免許理取り消しでいい！反日的な報道があからさまって思われても無理ない。中国の国旗の下に倭国の国旗が映って、「属国扱いしてるように見えるぞ！」って問題提起されるような問題って最たる例だよ。TikTokのコメ欄にさ、まずはマスコミや政府に在日、帰化関係者が居るのが問題という指摘があり、こういう機関にいる在日は全員バイバイで倭国を守れ！っていうような意見もある。

パッとテレビつけて、倭国の旗がいつもどっかの国の「下」にぶら下がってたらさ、理屈より先に、腹のほうがムカッとくる人はいると思う。

日の丸の国旗ってのは教科書の中の布切れじゃなくて、「あぁ、この国に生まれたんだ」っていう確認ができる象徴でもある。

で、NHKはと言えば、「演出です」「属国の意図はありません」「中国出身というだけで、反日思想というラベル貼らないでください」っていつものお役所言葉だよ。

だったら聞きたいのよね。

なんでたまたま、偶然、そういうカットばっかり選ぶんだ？ってね。

ニュースってのは事実を映してるようでいて、編集した瞬間に物語になるんだよ。

その物語の中で、倭国がいつも下手に出てりゃ、視聴者は「またかよ」って思うわけよ。

難しいのは、これを全部、陰謀論で片付ける人や「全部中国の工作だ」で片付ける人が相当いるってこと。

本当はもっと地味で、もっとタチが悪いよ。

彼らは反日グループというより、倭国のことを自分の頭で考えなくなった制作現場になり、それが結果的に反日のように見える放送になってしまってる。だから、反日だ！って批判されても、彼らはポケ〜ってしてて、ネトウヨやばって思ってるんじゃない？

彼はには、グローバルだの、多様性だの、コンプライアンスだのって言葉の影で、「この映像、倭国人が見たらどう感じるか？」そこを想像する力が、すっかり劣化しちゃってるのよ。

NHKのワンカットが切り取られて、テロップで外務省からの回答で、国旗の上下で下は「属国」「服従」なんての答えたりする。

NHKの連中からすれば、テレビが落とした小さなミスを、SNSが世界大会レベルの炎上させてるって程度にしか思ってない。

そんなNHKに「もっと愛国的な編集、倭国を大切にする放送をしろ！」って言う意見も多いが、NHKにいる人たちは、国営プロパガンダはやらないっていう前提がある。

逆に、「国旗なんてどうでもいい、気にするやつは右だ左だ」で笑って済ませるレベルくらいがちょうど良いって言う人が編集したかのような報道が多い。でもこれって、自分の足元を軽く見る態度だと思う。

大事なのはさ、国旗を神棚にあげて拝むんじゃなく、ちゃんと扱うってことなんだよ。

上か下か、右か左かだけじゃなくて、「なんで今、この国の旗を映すのか」「その画面から、どんなメッセージが伝わるのか」っていうのを、NHKのような作る側は一回立ち止まって考えてほしいものね。

人口が減る、税収が足りない、防衛も心配、そういう不安が溜まってる時代だからこそ、国旗一枚の映し方が心の最後の砦みたいになってる。　

だからNHKみたいな公共放送は、「どこの国の放送局だ、反日番組つくるなら免許取消しにしてほしい」と言われないように、まず画面の中で、倭国を下に置かない工夫くらいはしてみせろって話だよ。

旗の上下だけで、印象が変わってしまう。そんなに気にならないというならば、逆に倭国人が喜ぶ構成にして、中国より上に倭国の旗を立てても問題ないってことだよ？

NHKに足りないのは、国営放送なのに、中国はNHK受信料無料で、倭国は有料ってことやれば、国民はどう思うのかっていう想像力だよ。

じゃあ自分はこの国をどうしたいのか、NHKの制作者サイドはそこまでセットで考えないと、自国民に、どこの人民放送局ですか？って怒られて、これから先もずっと一生、炎上し続ける情けない国営放送になっちゃうよ？ November 11, 2025

昨日は外務省までお越しいただき、ありがとうございました。これからも日米同盟の一層の強化に向けて緊密に連携してまいりましょう。

Grateful for visiting the Ministry of Foreign Affairs yesterday. I look forward to continuing our close cooperation to further strengthening our Alliance. https://t.co/lwCx0DVsUB November 11, 2025

chat GPTに聞いてみました^ ^↓

「これは まったく不思議ではなく、仕様上「そう見えるだけ」 のケースだよ。

⸻

✅【結論】

NHKの公式アカウントの所在地が「United States」と表示されるのは、VPNでも乗っ取りでもなく “X（旧Twitter）のシステム上の表示仕様の問題” で、異常ではない。

⸻

✅【理由】

① 公式アカウントは “代理管理者” が運用する

大規模組織のアカウントは、
•海外拠点のスタッフ
•海外の管理ツール
•外部委託会社（アメリカの企業含む）
が運用していることが多い。

その管理端末のIPが アメリカ のため、所在地が United States 表示になる。

→NHKがアメリカ在住という意味ではない。

⸻

② X の「アカウント所在地」は “投稿元のIP” と一致しない

Xは以下の要素で所在地を表示している：
•管理しているデバイスの位置情報
•Verified Organizations 経由の管理
•過去のログインIP
•代理投稿ツールのサーバ所在地（大抵アメリカ）

多くの企業アカウントは
米国サーバのAPIツール を使うため、「United Statesになる」のは普通。

⸻

③ 倭国の大企業アカウントでも同じ現象多数

実例：
•ソニー
•パナソニック
•トヨタ
•マクドナルド
•吉本興業
•倭国政府観光局（JNTO）
•外務省の一部アカウント

どれも「United States」と出ることがある。

→VPNバレとか工作員とかではない。

⸻

✅【総合判断】

怪しい動きではなく、仕様による自然な表示。
NHKがアメリカから発信しているという意味でもない。
内部運用や管理ツールのIPで “United States” と出ただけ」 November 11, 2025

こういうくだらない中傷はAIに聞くに限る。

### まとめ（ファクトチェック結果）
G20リオサミットに関する高市早田首相「1時間遅刻」投稿は**ほぼデマ**。

- 高市首相は遅刻していない（会議自体が約1時間遅れて開始）
- 倭国席にいた「知らない男性」は外務省職員（席取りの慣行）
- 遅れの原因は政府専用機の整備遅延（服選びではない）
- 高市首相は全日程に正常に参加

→ 投稿は一部の事実（職員が座っていた）を誇張・歪曲して「遅刻」「無責任」と印象操作した典型的な誤情報です。 November 11, 2025

若い頃から職員たちに気を遣い、労って来た天皇陛下。外務省で働いた経験から裏方の立場を理解し、尊重している皇后陛下。そんな両親の背中を見て、公人と裏方の仕事を両立させる道を選んだ敬宮愛子様。天皇御一家を支える裏方の職員たちが、両陛下の皇女を全力で支えようとするのは至極当然だろう。 November 11, 2025

中国政府「倭国に行くな！中国人を狙った犯罪多発！！！」倭国の外務省「そんなことないけど…証拠もあるよ」 https://t.co/pgo4uUFUCd November 11, 2025

1995年に削除出来ないと結果が出たと思ってました。

そしたら倭国の外務省はかってに【死文化】にしてしまった感がありますね。

戦後70年の安倍首相談話で【過去よ謝罪を終える】と発表しましたが、

戦後80年の石破首相談話で
【過去の謝罪を復活】させました。

つまり石破首相談話で過去の倭国のやったことへの謝罪を復活させたので、

安倍首相談話での【死文化】とは言えない外務省のはずです。

1995年に削除出来なかったと結論が出て、たった30年で【死文化】した理由は疑問ですね。

倭国の勝手に決めた自己都合なら、反省をすべきです。

80年では被害を受けた方の子供は生きてます。

南京町大虐殺の被害者も生きてます。

親から辛い経験を生々しく聞いた子供達も生きてます。

謝罪とは、やった方に決める権利はなく、被害者側に管理があると普通なら思いますが、

安倍政権の感覚は変でした。石破首相が変えてくれてホッとしました。

だから引きずり下ろされたのかもしれませんけど。 November 11, 2025

@Aran_Jijitan @x_mariko_x22 @IEDA_papi @gennkina_yuuki 【積読】
速報：1:30分前

台湾巡る倭国の発言は衝撃的
一線を越えた ＝ 中国外相

公に発した事は｢衝撃的だ」と述べ倭国は「踏み越えてはならない一線（レッドライン）｣を越えたと主張した。外務省が２３日声明を発表した。

ロイター
https://t.co/jZtIbUr3IC November 11, 2025

台湾を侵略したい国がある。
その侵略を邪魔する国は許さないらしい。
だから謝れと言う。
そして邪魔する国の総理のクビを切れと言う。
あまりに一方的なので話し合いに行くと、国の代表がポケットに手を突っ込んで対応する。
更に外務省関係者が国連で、倭国は先進国とは呼べないなどと言う。
言いたいことは山ほどあるけど、こんな国に謝るべきだとか、首相は発言を撤回するべきだとか言う奴が一番許せない。 November 11, 2025

chat GPTに聞いてみました^ ^↓

「これは まったく不思議ではなく、仕様上「そう見えるだけ」 のケースだよ。

⸻

✅【結論】

NHKの公式アカウントの所在地が「United States」と表示されるのは、VPNでも乗っ取りでもなく “X（旧Twitter）のシステム上の表示仕様の問題” で、異常ではない。

⸻

✅【理由】

① 公式アカウントは “代理管理者” が運用する

大規模組織のアカウントは、
•海外拠点のスタッフ
•海外の管理ツール
•外部委託会社（アメリカの企業含む）
が運用していることが多い。

その管理端末のIPが アメリカ のため、所在地が United States 表示になる。

→NHKがアメリカ在住という意味ではない。

⸻

② X の「アカウント所在地」は “投稿元のIP” と一致しない

Xは以下の要素で所在地を表示している：
•管理しているデバイスの位置情報
•Verified Organizations 経由の管理
•過去のログインIP
•代理投稿ツールのサーバ所在地（大抵アメリカ）

多くの企業アカウントは
米国サーバのAPIツール を使うため、「United Statesになる」のは普通。

⸻

③ 倭国の大企業アカウントでも同じ現象多数

実例：
•ソニー
•パナソニック
•トヨタ
•マクドナルド
•吉本興業
•倭国政府観光局（JNTO）
•外務省の一部アカウント

どれも「United States」と出ることがある。

→VPNバレとか工作員とかではない。

⸻

✅【総合判断】

怪しい動きではなく、仕様による自然な表示。
NHKがアメリカから発信しているという意味でもない。
内部運用や管理ツールのIPで “United States” と出ただけ」

びっくりしますよね^ ^ November 11, 2025

いや🇨🇳にとっちゃそれでいいのだと思う。要は「やったった感」を人民や第三者に見せ、「俺っちすごいだろ？😤」を演出すればよい。歌舞伎で言えば、目玉をキリッとさせる「見栄」を切れば良い。

これ130年前の文章だけど、この文章を頭に入れて外務省報道官の映像見たら面白いよ。 https://t.co/MPhqn71MKf https://t.co/Ne8ulXNdzG November 11, 2025

⬜️外務省は台湾が倭国産食品に対する輸入規制を全て撤廃したと発表
２０１１年の福島第１原発の事故後に導入した措置を段階的に緩和してきたが、福島、群馬、栃木、茨城、千葉産の食品に対する放射性物質検査報告書の添付義務付けなどが残っていた。
https://t.co/6l4mdsABNz

ありがとう友よ！ November 11, 2025

中国軍がSNSで「高市、高市、問題を起こすのが好き」などと歌い、高市総理を揶揄する動画を投稿しました。台湾有事をめぐり日中関係が緊張する中、高市総理は「倭国政府の立場は一貫している」と毅然とした姿勢を示しています。
また外務省も、中国側が主張する“倭国で中国人が襲われるリスクが高い”との言説を明確に否定し、過去3年間の被害件数は同水準で推移していると発表しました。
さらに中国は、旧敵国条項に触れ「安保理の許可なしに倭国を攻撃可能」と言及。こうした挑発は、むしろ倭国が防衛力強化を進める正当性を一層裏付けるものです。
今後は、南アフリカでのG20において、高市総理と中国・李強首相の外交がどのように展開されるのか。倭国の主権と国益を守るためにも、緊張の中での首脳外交を注視してまいります。 November 11, 2025

売国朝日のフェイクステーション。

🔸国際信頼度
AFP:高い（世界標準）
朝日新聞:倭国国内では中位だが 国際評価は低い

▶ AFPは 世界三大通信社＝世界標準の一次情報源
▶ 世界180カ国以上・260以上の支局を持つ“国際報道インフラ”

🔸受賞
AFP:ピューリッツァー賞を含む国際賞を多数受賞
朝日新聞:ピューリッツァー賞の対象外

AFPは欧米の主要賞で常連。
朝日新聞は国際賞の実績はほぼゼロ。

🔸国際メディアでの引用
AFP:非常に多い
朝日:皆無

🔸政府機関・国際機関での採用
AFP:高い（外務省・国連など）
朝日: 原則ゼロ

🔸 世界ニュースの一次情報源としての扱い
AFP:スタンダード
朝日: 対象外

🔸報道倫理・国際基準での評価
AFPは国際報道機関として
■ 編集権の完全独立
■ 透明な情報源開示
■ EU基準のファクトチェック
が求められる組織。

朝日新聞は国内メディアであり、
■ 慰安婦虚報
■ 吉田調書誤報
など、国際的にダメージを残した過去が大きい。
■高市発言の捏造←🆕

🔸国際評価
AFP＝“世界の報道インフラ”
朝日新聞＝“政治色が濃い倭国国内の左派新聞” November 11, 2025

外務省が「敵国条項は死文化しています」と必死に繰り返しているが、
残念ながら、慌てて火消しに追われている。ようにしか見えない。

高市氏の迂闊な発言は、本当に余計で国益を損なっている。

中国はその一言を逃さず、“待ってました”とばかりに
「倭国は軍国主義が再び動き始めた」と国連に書簡を送り、国際的にレッテルを貼られてしまった。

【時代遅れ】とされた敵国条項を外交カードとして蘇らせる隙を与えてしまった高市は、厄災であり、国難である。

高市氏の軽率なひと言は、我が国にとって不要な火種を国際社会にばら撒いたたまけ。

迷惑を被るのはいつも国民。
高市氏本人は撤回謝罪を突っぱね、外務省は後始末。

やらかした政治家が責任を取らず、
国民がそのツケを払わされる。
そんな国でいいはずがない。

高市氏がまいた火は高市氏が消すべきだ。
国民を巻き込むな。
国益を損なう政治家を守るな。 November 11, 2025

シンガポール外務省は、ヨルダン川西岸でパレスチナ人に対して重大な暴力行為を行ったとして、4人のイスラエル人入植者に金融制裁と入国禁止措置を発表した。
同省は声明で、こうした行為は「違法」であり、将来の政治的解決に至る可能性を損なうと述べた。 https://t.co/bOhDOLvd17 November 11, 2025

Xユーザーのはちま起稿さん: 「中国政府「倭国に行くな！中国人を狙った犯罪多発！！！」倭国の外務省「そんなことないけど…証拠もあるよ」 https://t.co/pyQFCcpidx」 / X

倭国は危険だから来なくていいよ(中国向けにしたい発言) https://t.co/N5Aw3eF9NH November 11, 2025