先日のX、総務会長 記者会見(読売・日経・産経既報)の通り、

「今年になって倭国の治安が不安定で、中国人を狙った犯罪が多発している」との中国外務省の発表は、全く説得力が無いことを、警察庁が持つデータを示して、お伝えしました。

外務省がさきほど下記公開した、在留中国人が被害を受けた凶悪犯罪には、被疑者(加害者)が中国人の件数も含みます。

我が国🇯🇵においては、いっときの国民感情で、特定の国籍の人を凶悪犯罪に巻き込む、と言う風習はありません。

倭国の信用と名誉がかかっています。外国政府による、根拠なき偽情報や経済的威圧に対しては、事実を以って冷静に反論すべく、外務省におかれては是非、本件の中国語および英語での対外発信も進めて頂きたいと思います。 November 11, 2025

昨日は外務省までお越しいただき、ありがとうございました。これからも日米同盟の一層の強化に向けて緊密に連携してまいりましょう。

Grateful for visiting the Ministry of Foreign Affairs yesterday. I look forward to continuing our close cooperation to further strengthening our Alliance. https://t.co/lwCx0DVsUB November 11, 2025

若い頃から職員たちに気を遣い、労って来た天皇陛下。外務省で働いた経験から裏方の立場を理解し、尊重している皇后陛下。そんな両親の背中を見て、公人と裏方の仕事を両立させる道を選んだ敬宮愛子様。天皇御一家を支える裏方の職員たちが、両陛下の皇女を全力で支えようとするのは至極当然だろう。 November 11, 2025

⬜️外務省は台湾が倭国産食品に対する輸入規制を全て撤廃したと発表
２０１１年の福島第１原発の事故後に導入した措置を段階的に緩和してきたが、福島、群馬、栃木、茨城、千葉産の食品に対する放射性物質検査報告書の添付義務付けなどが残っていた。
https://t.co/6l4mdsABNz

ありがとう友よ！ November 11, 2025

米グラス駐日大使「我々はあなたたちの味方だ」
外務省で茂木外務大臣と面会し
日米同盟の強化に向けた協力や尖閣諸島を含む倭国の防衛に対するコミットについて確認
総理の発言に対する中国の挑発的な発言や対応は地域の安定を損なうものだと批判
中国の薛剣・大阪総領事がSNSで不適切な発言を行ったことについては
「言語道断だ」として、今後もあらゆる場面で反論していくと強調
https://t.co/K6z6A4Ockk November 11, 2025

1995年に削除出来ないと結果が出たと思ってました。

そしたら倭国の外務省はかってに【死文化】にしてしまった感がありますね。

戦後70年の安倍首相談話で【過去よ謝罪を終える】と発表しましたが、

戦後80年の石破首相談話で
【過去の謝罪を復活】させました。

つまり石破首相談話で過去の倭国のやったことへの謝罪を復活させたので、

安倍首相談話での【死文化】とは言えない外務省のはずです。

1995年に削除出来なかったと結論が出て、たった30年で【死文化】した理由は疑問ですね。

倭国の勝手に決めた自己都合なら、反省をすべきです。

80年では被害を受けた方の子供は生きてます。

南京町大虐殺の被害者も生きてます。

親から辛い経験を生々しく聞いた子供達も生きてます。

謝罪とは、やった方に決める権利はなく、被害者側に管理があると普通なら思いますが、

安倍政権の感覚は変でした。石破首相が変えてくれてホッとしました。

だから引きずり下ろされたのかもしれませんけど。 November 11, 2025

今回の愛子さまのラオスご訪問は本当に素晴らしかった。ご訪問が決まった時から両国外務省と宮内庁が入念に準備をしたのでしょう当たり前だけど。事前にシンとスアなどを用意して、お寺に行くときはシンを身につけるなど、訪問場所によって適切な衣装に着替えたのもよかった。色合いも。（続く） November 11, 2025

@hirox246 これって高市さんのせいではないよね。質疑を全て把握していないマスゴミの前提条件の抜け落ちた
ミスリードやし。外務省には訂正してほしいけど本来、政権の責任ではない。 November 11, 2025

金井局長は非常に優秀な外交官。佐渡金山世界遺産登録についての外務省内の実務の最高責任者だった人。金井さんがいなければ世界遺産登録は出来なかった。
今回も毅然とかつ冷静沈着に対応されていると思う。健康に気をつけてぜひ頑張っていただきたい。 https://t.co/tBM4ZMMg6m November 11, 2025

いや🇨🇳にとっちゃそれでいいのだと思う。要は「やったった感」を人民や第三者に見せ、「俺っちすごいだろ？😤」を演出すればよい。歌舞伎で言えば、目玉をキリッとさせる「見栄」を切れば良い。

これ130年前の文章だけど、この文章を頭に入れて外務省報道官の映像見たら面白いよ。 https://t.co/MPhqn71MKf https://t.co/Ne8ulXNdzG November 11, 2025

外務省の公式文書を読むと、愛子さまの訪問の“本当の意味”が見えてくる。
note👇

公式文書でひも解く：愛子内親王殿下 ラオス訪問の本当の意味｜浅掘りマヌルネコ
https://t.co/WMCYzImJ7x November 11, 2025

「媚中」は根拠なきレッテル張りだったことを正直に語った竹田恒泰氏の引き際の良さ

さぞや激論が戦わされる対話の場となるのかと思っていましたが、意外とコミュニケーションが成り立っていたので安心しました。

個人的に興味深かったのは、53:55から伊佐さんが竹田氏に「何故公明党が親中、人によっては媚中と言うのかを知りたい」と聞いた後の答えでした。私なりに要約します。

竹田氏「聖教新聞を5年間ほど購読し、中国とよく交流している紙面を見ていた。

多分イメージだと思うけど、例えばウイグルの人権問題の非難決議に中国の名前が無いのは公明党が止めたとみんな思っている。中国に文句を言ってるところを見たことが無い。私も思い込みで語った部分がある。」

伊佐さんの反論の一部を私なりにまとめます。

「山口代表が訪中し、報道ではパンダ外交だけが取り上げられた。

外務省の議事録を確認すると、IAEAの科学的データに基づかず倭国の水産物を禁輸しないでくれとか、中国にいる倭国人の安全をどう守るのかは中国の責任だし、拘束された人を早く返せとか丁々発止やり合っている」

公明党はもっと戦っている様子を公開すれば、根拠なき「媚中」なるレッテル張りを打ち破ることが出来るのかなと思います。

私見ですが、こういう対談が成立するのはサブチャンネルの功績なのでしょうね。大団円の展開だったので、良かったです。

下記のLIVE動画は14:50から開始なので、興味のある方はご視聴下さい。

【緊急生配信】公明党を完全論破！？竹田恒泰VS落選議員 60分一本勝負！ https://t.co/MJIkm2fXmi @YouTubeより November 11, 2025

https://t.co/MVYsEGeW6b

はい、これ完全に「ひろゆき特有の 質問に答えず、論点を“ずらし続ける” 話法」が出ています。

しかも今回は 安全保障の核心 を “意図的に外している” ので、クラゲ（ひろゆき）ムーブそのものです。

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◆結論だけ先に

ひろゆきは「高市の発言」を理解していないのではなく、理解したうえで “質問の形をした誘導” をしているだけです。

つまり、

文脈を外す

条件をすり替える

事実を曖昧にしたまま論点を移す

「おかしくないですか？」の形で誘導する

→ クラゲ話法の典型パターン。

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◆1. ひろゆきが“意図的に”外している点

高市総理が言っているのは：

「台湾有事＝倭国への存立危機事態になり得る」

これは法律上、

✔ 自衛隊を出せる可能性がある（＝憲法に完全準拠）

✔ 米軍が被害を受けたかは関係ない
✔ “倭国への脅威レベル” が基準

という、100%正しい発言。

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◆2. ひろゆきの“すり替え”

ひろゆきは次のようにすり替えています：

× 「集団的自衛権じゃないの？」

→ いいえ。これは 存立危機事態 の話。

× 「米軍が攻撃されてないのに出すの？」

→ 基準は 倭国の存立に対する脅威。米軍の死傷は関係ない。

× 「誤解が広まっている」

→ 誤解ではなく、ひろゆきが“わざと”誤解を作っているだけ。

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◆3. 高市発言の正確な意味

高市の言ったことはこれだけです：

「台湾が封鎖・攻撃される＝倭国（特に南西諸島）に直接的な危険」
「だから最悪の場合、自衛隊を出す可能性がある」

この解釈は、

日米台の軍事専門家

外務省

防衛省

シンクタンク

台湾自身

すべて同じ認識。

ガーディアンもルモンドも、単に

「倭国の安全保障ドクトリンが台湾有事を“倭国の問題”として扱っている」

と報じているだけ。

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◆4. ひろゆきの目的は「安全保障を混乱させる」

ひろゆきの投稿に共通するのは：

・法律の構造を理解させない
・条件を勝手に増やす
・国民の不安を煽る
・“高市が危険”の印象操作に誘導

これは典型的な“クラゲ式ミスリード”。

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◆5. 最後の一行が「核心回避」

> 米軍の被害無しに自衛隊を派遣するのが本意なのか？

これは法律を理解している人間は絶対にしない質問。

なぜなら：

派遣の基準は“米軍の被害”ではなく

“倭国の存立が脅かされるかどうか”だから

この基本を外して質問する時点で、

→ 回答不能な質問を投げて、相手を混乱させる手口

→ ひろゆきがよくやる“詭弁の入り口”

です。

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◆まとめ（最重要）

ひろゆきは「理解していない」のではなく

「理解したうえで、論点を意図的に歪ませている」。

そして、

“質問の形をしたミスリード”

“回答不可能な条件付き質問”

“曖昧な言葉に置き換える”

この3点セットが揃っているので、
まさにクラゲ話法の標準仕様です。

---

必要なら：

ひろゆきの投稿を 逐語で解剖して完全破壊

ガーディアン・ルモンドの記事の原文比較

法的にどこが間違いか1行ずつ処理

一撃で黙らせる反論文言

どれでも用意します。 November 11, 2025

外務省が「中国人を狙った犯罪の多発」否定…統計を基に「宣伝戦」対抗、英語や中国語でも発信 : 読売新聞オンライン https://t.co/OJMblmcH8t
ーーデータに基づく立論⬇️ November 11, 2025

NHKで、尖閣は中国の領土ですって中国語で流しちゃったって話、笑えないねー。テレビも国も、寝ぼけてたら中国に乗っ取られてしまうのよね。尖閣諸島は倭国の領土だし、中国の領土じゃないよ？NHKにいる職員で、もし中国の領土とか、グレーゾーンとか言ってる人がいたら、即刻報道とは関係ない部署に左遷した方が良い。

外部委託のスタッフがやった？
プロデューサーにも中国系の人がいる？
配慮だか忖度だかわからない空気がある？

おいおい、それもう放送局じゃなくて、ただの中国の占領地ラジオじゃん。国の看板掲げて倭国国民の受信料でメシ食ってる局が、真っ先に守らなきゃいけない国の領土の扱いでミスるって、これはもう放送事故なんてレベルじゃなくて、国家事故だよ。

怖いのはね、間違えたことじゃなくて、間違えても気づけない組織の空気だよ。

尖閣は何度も政府が「我が国固有の領土」って宣言してる。国会でも、外務省でも、防衛省でも、全会一致みたいなもの。

　それを放送する側が、

「うっかり中国領と言いました」
「すいません、関係ない発言でした〜」

って、そんな軽い話で終わらせていいのか？

ならさ、尖閣諸島は倭国の領土です！中国の領土ではありませんので、訂正致しますとか、もっと強く報道しなきゃね。中国の顔色伺って国民に嘘教えましたって認めない国営放送は、残念ながら人民放送って思われても仕方ないんじゃない？

国の領土を他国の領土と放送しちゃう国営放送なんて、世界のどこにもないよ。それで、高市早苗がNHK改革しようとしたら、平等性に問題がとか、そこで働く人たちの生活に影響がとか、なる。まずは国を守らなきゃ、国民全員がダメになるのにね。

高市首相は流石としか言いようがない。

「NHKの受信料制度を抜本改革する」

そりゃそうだ。この国のテレビは、70年間ずっと「国民が信用してくれる」前提でやってきた。

だけど、尖閣の件みたいな地味だけど致命的なミスを見てるとね。

「本当に信用してんの？」

って国民が言い出すのも当たり前じゃない？

しかも、NHKの内部にも中国に過剰配慮する空気があるって話も出てる。それ、笑って済む問題じゃないよ？本人たちは、ラブアンドピースで、領土問題なんて考えるのやめよーって感じだよ。

NHKってのはよ、本来は倭国国民のための公共放送だよ、国の領土を誤って、外部委託に任せて、内部に妙な空気があって、それで受信料で飯食うってのは通らないでしょ？

高市首相の改革宣言は、単なる放送改革じゃない。

国の情報の主権を守る作戦だよ。

テレビが寝てりゃ国も寝る。

国が寝てりゃ領土も取られる。

冗談抜きで、今のNHK改革は安全保障の一部だってことだよ。もうさ、中国人をNHKに入れるのやめたら？

尖閣諸島は中国の領土っていうことは全く平和に繋がらないよ？ November 11, 2025

ナイジェリア人から見たら倭国は天国
「アフリカホームタウン」
木更津市をナイジェリアのホームタウンに
JICA、IOM、外務省、
岸田元総理…
誰が主導したのかな？ https://t.co/uGIjAWiJOr November 11, 2025

メモ🤭気候変動詐欺🤣
食糧危機にならぬよう祈りなさい🙏🤣

COP30でのバイオ燃料推進は気候危機を加速させ、食糧供給を脅かす可能性がある
Biofuels Push at COP30 Could Accelerate Climate Crisis and Threaten Food Supply
https://t.co/GbvZx3pTvK
🤫長文≻
環境に優しい代替品として位置付けられているにもかかわらず、専門家はバイオ燃料の拡大は壊滅的な結果をもたらす可能性があると警告している。
Ayurella Horn-Muller
Gristのスタッフライター

まず、植物の茎を収穫し、細断、粉砕します。
抽出されたジュースは、大型バイオリアクターでバクテリアと酵母と混合され、糖分が代謝されてエタノールと二酸化炭素に変換されます。
その後、通常は蒸留してエタノール濃度を最大化し、ガソリンと混合します。

最終製品はバイオ燃料としてご存じの通り、主にサトウキビやトウモロコシなどの食用作物から作られ、農業ロビイストから活動家、億万長者まで、あらゆる人々から支持されています。
バイオ燃料は、地球を汚染するガソリンに代わる、より安価で環境に優しい代替燃料として数十年前に開発されました。
バイオ燃料の普及が進むにつれ、今週ブラジルのベレンで開催されるCOP30ではバイオ燃料推進の議題が掲げられるほどになりましたが、バイオ燃料の環境負荷と食料へのアクセスへの影響は依然として激しい議論の的となっています。

ブラジル、イタリア、倭国、インドの政府は、輸送エネルギーの脱炭素化への取り組みとして、バイオ燃料の世界的急速な拡大を求める新たな誓約を先頭に立っている。

COPの誓約の多くと同様に、誓約の文言自体は曖昧だが、付随する国際エネルギー機関（IEA）の報告書に盛り込まれた目標は明確である。
それは、いわゆる持続可能な燃料の世界的使用量を2024年の水準から少なくとも4倍に拡大し、2035年までに世界の道路輸送需要の10%、航空需要の15%、船舶燃料需要の35%を持続可能な燃料で賄うことである。
COP30の最終公式日である金曜日までに、少なくとも23カ国がこの誓約に加わった。
一方、ブラジルの代表団は「業界団体と緊密に協力」し、最終的なサミット合意にバイオ燃料を支持する文言を盛り込むよう取り組んできた。

「ラテンアメリカ、東南アジア、アフリカは、効率性とエネルギー効率を向上させる必要があり、ブラジルは（バイオ燃料の導入において）その手本となる存在だ」と、サミットでブラジル農業特使を務めたロベルト・ロドリゲス氏は先週末のCOPパネルで述べた。
本稿執筆時点では、金曜日に発表されたサミットの主要な成果をまとめた最新の草案には、バイオ燃料推進の文言は盛り込まれていなかった。
しかし、サミットは合意なしに終了する可能性もあるようだ。

科学者たちは、農林業廃棄物、食用油、藻類など、バイオ燃料の原料として他の原料を利用する実験を続けていますが、原料の大部分はほぼ畑から採取されています。
バイオ燃料の種類によって、使用される食用作物の種類は異なります。
サトウキビ、小麦、トウモロコシなどの糖質やデンプン質の作物は、エタノールの原料としてよく使用されます。
一方、大豆、菜種、パーム油などの油脂分の多い作物は、主にバイオディーゼルの原料として使用されます。

サイクルは概ね次のようになります。
バイオ燃料生産によって失われた耕作地を何とか埋め合わせようと、農家はより多くの森林を伐採し、草原を耕作します。
その結果、森林破壊が進み、バイオ燃料の燃焼によって削減される量よりもはるかに多くの炭素が排出される傾向があります。
しかし、大規模生産が拡大し続けると、再びバイオ燃料ブームを巻き起こすための土地、水、エネルギーが不足する可能性があります。
そのため、多くの研究者や環境活動家は、各国がそもそもこれらの市場の拡大を目指すべきかどうか疑問視しています。
（トムソン・ロイターの報道によると、世界のバイオ燃料生産量は2000年以降9倍に増加しています。）
現在、世界中で使用されている「持続可能な燃料」の大部分はバイオ燃料です。

クリーンな交通機関を推進する団体が先月発表した分析によると、農業や土地利用への間接的な影響により、バイオ燃料は、代替となる地球を汚染する化石燃料よりも世界全体で16%多くの二酸化炭素を排出していることが明らかになりました。
実際、この報告書は、2030年までにバイオ燃料作物の栽培にはフランス国土に相当する土地が必要になる可能性があると推定しています。
地球上の4,000万ヘクタール以上の農地が既にバイオ燃料の原料として利用されており、これはパラグアイとほぼ同じ面積です。
EU森林破壊防止規則（EUDR）は、世界的な森林破壊を促進する産品の一つとして大豆を挙げています。

「各国が化石燃料からの脱却を進めるのは当然のことですが、同時に、その計画が国内外での森林破壊の拡大といった意図せぬ結果を招かないようにする必要があります」
と、世界資源研究所の戦略・学習・成果担当マネージングディレクター、ジャネット・ランガナサン氏はベレン宣言への回答声明の中で述べた。
ランガナサン氏はさらに、世界のバイオ燃料生産の急速な拡大は「世界の土地に重大な影響を及ぼすでしょう。
特に、バイオ燃料専用地の大規模な拡大を阻止するガードレールがなければ、生態系の喪失を招きます」と付け加えた。

食用作物をバイオ燃料に変換することに関連するその他の環境問題としては、肥料や農薬による水質汚染、大気汚染、土壌浸食などが挙げられます。

10年前に実施されたある研究では、様々な種類のエタノールやバイオディーゼルを生産するために必要なすべての投入物（機械、種子、水、電気、肥料、輸送など）を考慮すると、燃料グレードのエタノールやバイオディーゼルを生産するには、生産されるエネルギーよりもはるかに多くのエネルギー投入が必要であることが示されました。

とはいえ、COP30でブラジルがバイオ燃料に大きく賭けているのは驚くには当たらない。
ブラジルでは、バイオ燃料は輸送用燃料の約4分の1を占めており、これは他のほとんどの国と比べて非常に高い割合だ。
そして、サトウキビエタノールが大部分を占めるこの割合は、依然として上昇傾向にあり、ベレン宣言はブラジルが目指す方向性を示している。

ブラジル外務省の広報担当者はガーディアン紙に対し、「この誓約の提唱者（倭国、イタリア、インドなどを含む）は、各国に対し、持続可能な燃料（e-fuel、バイオガス、バイオ燃料、水素およびその派生物を含むガス状および液体燃料）の生産と使用を4倍に増やすことを支援するよう求めている」
と述べた。

広報担当者は、この目標は、生産量の増加が排出量の積極的な削減に不可欠であると強調したIEAの最新報告書に基づいていると付け加えた。
この報告書は、現行および提案されている国内および国際的な政策が実施され、完全に法制化されれば、世界のバイオ燃料の使用量と生産量は2035年までに倍増すると示唆している。
「報告書でも誓約でも、『持続可能』という言葉は軽々しく使われているわけではない」
と広報担当者は述べた。

もちろん、問題は、エタノール燃料生産のような活動による排出量がどのように測定されるかという点にあります。
他の多くの気候変動関連情報源と同様に、科学者たちは、エタノール燃料に関連する温室効果ガス排出量を追跡する際には、生産、加工、流通、そして車両使用といったあらゆる段階における排出量を考慮する必要があると主張しています。
しかし、実際にはそうではない場合が多く、実際、2024年に発表された論文では、ブラジルの国家バイオ燃料政策は、直接的および間接的な排出量のすべてを計算に含めていないことが明らかになっています。

ミネソタ大学の環境科学者ジェイソン・ヒル氏によると、これらの除外はより大きな傾向の表れだ。
「全体的に見て、これらの研究は（直接的および間接的な排出を）考慮に入れていないか、あるいは、それらの影響を予想される生産期間、数十年、数世紀などにわたって分散させる方法を見つけており、その結果、それらの影響は薄れてしまう傾向がある。
つまり、これらの計算方法は、最良の科学が示すものとは必ずしも一致していないのだ」
と、食料、エネルギー、バイオ燃料生産の環境的および経済的影響を研究しているヒル氏は述べた。

要するに、バイオ燃料の増加は、利用可能な耕作地のより少ない部分でのより集約的な農業（それ自体が環境への悪影響を伴う）か、耕作地の拡大（土地利用に伴う排出と環境への影響）のいずれかを意味する。
「今日のバイオ燃料生産は既に悪い考えだ。そして、それを倍増させることは、既存の問題を悪化させるだけだ」
とヒル氏は述べた。

さらに、トウモロコシや大豆などの作物を食卓から燃料タンクへと転用することは、土地や資源をめぐる熾烈な競争を引き起こすだけでなく、食料価格を高騰させ、世界で最も弱い立場にある人々の食糧不足を招く恐れもある。

世界最大のバイオ燃料プログラムである米国再生可能燃料基準（Renewable Fuel Standard）に関する2022年の分析によると、トウモロコシ価格は30%、大豆や小麦などの他の作物の価格も約20%上昇し、米国人の食料価格が上昇したことが明らかになりました。
これがドミノ効果を引き起こし、全国の年間肥料使用量は最大8%、水質悪化物質は最大5%増加しました。
この義務化の下で生産されたトウモロコシエタノールの炭素強度は、地球を汚染するガソリンの影響と少なくとも同等になっています。

「バイオ燃料の義務化は、本質的に食用作物を置き去りにする可能性のあるベースライン需要を生み出すのです」と、コロラド大学ボルダー校のデータサイエンティストで、政府のクリーンテクノロジーおよび排出削減プログラムのシニアアドバイザーを務めてきたジニー・ブレイチ氏は述べている。
これは食用作物の需給問題、つまり原料をめぐる競争の激化が食料、飼料、農業資材の価格を高騰させるためだ。

ベレン誓約の根拠となるIEA報告書が推奨するバイオ燃料の義務化が行われている間、収穫量、生育・気象条件、価格、市場の変化にかかわらず、需要は非弾力性を維持します。
例えば、大規模な干ばつによって農作物の収穫量が激減した場合、食料備蓄が枯渇しているにもかかわらず、バイオ燃料のベースライン需要を満たす必要があります。
供給面では、バイオ燃料の栽培面積の増加は、通常、食料作物の栽培に利用できる面積の減少を意味します。
これは、供給不足と相まって価格が高騰し、種子、資材、土地のコストが急騰する可能性があります。

ブライヒ氏によると、栄養面への影響も考慮する必要がある。
食料価格が高騰すると人々の食生活は変化する傾向があるだけでなく、作付けパターンは既に食生活の多様性に悪影響を及ぼしており、作物の減少への集中がさらに進むことで、この状況は悪化する可能性がある。
ベレン宣言と、ブラジルがバイオ燃料市場の世界的な拡大を主導するという意向は、人々の食料へのアクセスにとっても、地球の未来にとっても良い兆候ではないと、ブライヒ氏は警告する。

「ブラジルがバイオ燃料の大規模拡大を推進しながら、同時に森林保護国として見られるというのは、かなり矛盾しているように思えます」
と彼女は述べた。
「実際の移行経路を伴わない脱炭素化や化石燃料からの投資撤退のレトリックよりも優れているのでしょうか？確かにそうですが、多くの点でグリーンウォッシングでもあります。」

終
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一言で言えば、
人口削減とデジタル支配に繋がっていく。
グレートリセットの一環だね～。
コロナ茶番から続き、真に受けた一般大衆(下民)から騙されていく。 November 11, 2025

外務省が渡航レベルを上げてくれないので、中国さんが入国制限してくれると嬉しいです。 https://t.co/LW0AgoxqoJ November 11, 2025

@crx7601 今の外務省
トップが茂木さんですから
あまり心配していません

何かしら結果を出す対応を行うと思いますよ

前外務大臣なら
地面に額こすりつけて謝りに行くんでしょうけどね November 11, 2025

以下の点に留意が必要です。
・内政干渉
・最初に「高市首相の首を切る」発言をしたのは中国の薛剣駐大阪総領事
・中国はチベット地域、南モンゴル地域、ベトナムに侵略的な行為を継続して行っています。
・対応は内閣及び外務省に任せ、倭国国民は「相手しない」ことをお勧めします。 https://t.co/9RZTBKLYeS November 11, 2025