Ｇ２０サミット会場では、1日目の日英首脳会談に続き２日目も、様々な国や機関の首脳と意見交換を行いました。
初めは日独首脳会談。メルツ首相との間で、安全保障協力や経済安全保障等の幅広い分野での協力を確認しました。
次に日印首脳会談では、私からモディ首相に対し、経済安全保障分野の協力の具体化を提起しつつ、「自由で開かれたインド太平洋」の実現に向け連携することで一致しました。
また、開催国・南アフリカのラマポーザ大統領とも会談し、私から、予見可能性の高い国際的なサプライチェーンの構築の重要性を強調しつつ、倭国企業の安定的な活動を可能とする投資環境を重視している旨を伝えました。

以上の英・独・印・南アフリカ４か国のほか、２日間を通じて、韓国、豪州、フランス、イタリア、カナダ、フィンランド、アイルランド、ベトナム、マレーシア、トルコ、エジプトの各国大統領・首相、インドネシアの副大統領、メキシコの蔵相、各国際機関の首脳とも積極的に懇談や立ち話を行いました。
特にＩＭＦの専務理事からは、総合経済対策のパッケージをまとめたことへのお祝いの言葉とともに、「詳細を読み込んだが、財政上のリスクも手当されており、安心している」とのコメントも頂いたところです。
今回のＧ２０サミットの成果を踏まえつつ、我が国として来年の議長国の米国をはじめ、Ｇ２０メンバーと緊密に連携をしながら、国際社会の諸課題解決に向けて、積極的に貢献をしてまいります。

南アフリカでの日程を終えた今、倭国への帰国の途についています。復路も往路と同様、２１時間の道のりです。
現地の日程や長い旅路を支えていただいた、大使館・外務省・関係省庁・警察の皆様、政府専用機を運用する防衛省の皆様など、お世話になった全ての皆様に心から御礼申し上げます。
また、開催国の南アフリカの皆様も、ありがとうございました。

帰国後は、党首討論をはじめ重要な国会日程が続きます。
緊張感を持って臨んでまいりたいと思います。 November 11, 2025

「報道特集」高市首相の台湾有事発言は「百害あって一利なし」小泉政権の元外務審議官が批判(日刊スポーツ)

元外務省の田中均氏といえば、小泉訪朝のときに北朝鮮と政府のパイプ役というか北の要求を呑ませる役割を裏で担っていた重要人物です。
最初の筋書きは訪朝後に国交正常化し、多額の支援金を出して、終わりだったのですが、安倍副官房長官が機転を利かせて、金正日に拉致を認めさせ、5人を一時帰国させるところまでこぎつけました。
しかし、田中氏や福田康夫氏らが北との約束だからと、5人を戻すという事でしたが、安倍さんや中山氏が猛反対して倭国に還してくださったのです。
しかし、田中均氏ら外務省は「北の心証を損なった」とこれに反発したとのこと。
彼らは拉致被害者のことなど、これっぽっちも考えておらず、自分たちの大手柄の国交正常化を達成することで、立身出世のことしか考えていません。全く残念な人々です。

『田中氏はVTRで、高市首相の発言について「外交上何のプラスもないわけだから。百害あって一利なしですよ」と指摘。
「地域のことを言った途端に、相手はまさに敵視する」と分析すると「こういう防衛の概念で相手を刺激する必要性は全くない。
あえてそれ（具体名）を言わないというのが、安全保障の構想なんですね。それを高市首相はいとも簡単に言っちゃった」』と記載していますが、田中均氏は高市さんの答弁をちゃんとご覧になったのでしょうか？
地域の具体名を言って執拗に詰問し続けていたのは岡田氏ですよ。
この方は相手を刺激するなと拉致被害者を一時帰国後に北に戻せと強く主張した人ですよ。結局、被害者の人権よりも国交正常化や自分の立身出世しか考えていないのです。こんな人に倭国の存立危機を論じてほしくないです。
彼の言う通りにすれば先島諸島の人々の生命財産は後回しになってしまいます。バシー海峡をタンカーが通れないと大変なことになりますよ。
#Yahooニュース
https://t.co/6iobqytIFl November 11, 2025

ほんこんさんも指摘していましたが、存立危機事態の意味というか定義を知らない倭国人が多いのか、反日メディアに騙されている人が多いので、確認してください。
高市さんは発言を撤回する必要も謝罪する必要もありません。
ここは、どんな嫌がらせを受けようが、外務省のチャイナスクールなどにほだされて翻意しないことが肝要です。
ここは堪えて、チャイナが折れるのを待ちましょう。
世界はチャイナの理不尽な暴虐非道に怒っています。チャイナの味方はロシア・北朝鮮・イランくらいしかいません。
＃山口敬之チャンネル November 11, 2025

第二次世界大戦中、連合国の盗聴を危惧した駐独倭国大使館と外務省は、早口の薩摩弁を使って情報交換を行いました。
アメリカはこの暗号解読に大変手こずり、世界中の言語を調べる羽目になったようです。 https://t.co/LCaTSkqAfh November 11, 2025

旧敵国条項
削除や改定されてはいないんだよ

検討されたが削除はされていない‼️
これは倭国が作ったわけではないから残念ながら
常任理事国側の解釈次第

これを押し切ろうしている外務省も無理があるよね https://t.co/LcNlLyBjgA https://t.co/9BWbnHckhA November 11, 2025

おい。これは聞き捨てならんぞ。外務省が断言したら国連に問い合わせが行く。墓穴掘ってんだろ https://t.co/rLeXC7Rbb2 November 11, 2025

中国は収束したがっているが、
ここで取引とか譲歩をしてはならない。
外務省チャイナスクールとか媚中政治家が取引や譲歩をしないよう国民がSNSなどで監視しよう。
↑
これ、門田隆将先生の受け売り https://t.co/hEsNJaggNg November 11, 2025

倭国の外務省は、国連憲章の「敵国条項」が1995年に廃止されたと述べましたが、これは明らかに誤りです。

実情は1995年12月11日、第50回国連総会が決議50/52を可決したというものです。この決議は、敵国条項の廃止を推奨し、それを「時代遅れ」と呼び、賛成155票、棄権3票で採択されました。 https://t.co/P5hHARMlh2 November 11, 2025

倭国の外務省の公式ポストです。倭国語版は以下の通り。

「11月21日、駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」に関する発信を行いました。

国連憲章のいわゆる「旧敵国条項」については、1995年（平成7年）の国連総会において、時代遅れとなり、既に死文化したとの認識を規定した決議が、圧倒的多数の賛成により採択され、中国自身も賛成票を投じています。また、2005年（平成17年）の国連首脳会合では、国連憲章から「敵国」への言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定した国連総会決議が採択されており、中国もコンセンサスに加わっています。

死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです。」 November 11, 2025

【X更新】外務省、中国による「旧敵国条項」めぐる発信に反論
https://t.co/epCwOGP9e2

「駐日中国大使館は、国連憲章のいわゆる『旧敵国条項』に関する発信を行った」とし反論。「死文化した規定が未だ有効であるかのような発信は、国連において既に行われた判断と相容れないものです」としている。 https://t.co/emnNuFeXab November 11, 2025

＞・しかし国連で正式に無効扱いが決定済み
＞・実務上は誰も使えない

残念ながらその説明は正しくありません。
無効にする「決意を示す」のと「決定」は別です。

総会として「決定」をするには「決定」を決議する必要があります。具体的にはdecides（決定する）という文言とともに、決定事項がoperative paragraph（本文）に記載される必要があります。

ここを今回の表明で外務省は正しく「死文化したとの認識を規定した」「言及を削除するとの全加盟国首脳の決意を規定」と表現しており、「無効扱いを決定した」とは表現していませんし、そう捉えることはできないことへの自覚を示す表現に留めています。

国連の手続き上、安保理が承認するには総会の「決定」が必要です。しかし総会はこれを決定せず、特別委員会（Special Committee）での検討に最終判断を委ねました（Decides以後の文を参照）。本来なら、これが「決定」事項であれば、改正条項が「発動」され手続きが開始される筈でした。ところが、決議50/52号の「本文」にあったのは以下の文言のみです（この際ハイライトは無視してください）。

「（中略）将来に向けて効力を生じさせる（中略）「敵国」条項を削除する憲章の改正を行うため、国際連合憲章第108条に定める手続きを発動する意向を表明する。（Express its intention to initiate the procedure set out in Article 108 of the Charter of the United Nations to amend the Charter, with prospective effect, by the deletion of the ”enemy State” clause ….）」（外務省訳がないため拙訳）
https://t.co/Lh7zyV2GN0
その特別委員会は結局、招集はされても何の後続アクションも取られず、即ち「決定」を行わなかったという事実があります。

成果文書（総会決議60/1で採択）にしても、「決定」のない、以下の「決意の文言」をそのまま文書として採択しただけです。後続アクションがないことから、そのinactionにより総会決議はその実効性（効力）を失ったと判断されます。他ならぬ決議文において「効力」を生じさせると規定している手続きが取られなかったのですから自明の理です。
https://t.co/svurSzFLaM

「…我々の共通の将来を見つめて、国連憲章第53条、第77条及び第107条における「敵国」への言及を削除することを決意する（looking to our common future, we resolve to delete references to “enemy states” in Articles 53, 77, and 107 of the charter）」（外務省仮訳）
https://t.co/XVbcI0GHpo

＞・実務上は誰も使えない

よって、そのまま使えます。何の障害もありません。
誰もこれまで「使っていなかった」だけです。 November 11, 2025

高市さんが岡田氏の執拗な詰問に「存立危機事態」発言をしましたが、文脈と文言を何度確認しても、高市さんは真っ当なことを仰っていますし、謝罪したり撤回する必要は全くありません。
倭国は台湾有事で武力行使するなんて一言も言ってませんよ。日米の集団的自衛権に関して、もしも米軍が軍事行動に出たときは、倭国はロジスティックなどによる後方支援をするくらいでしょう。

今まではチャイナのやりたい方題されても遺憾砲で「冷静に大人の判断で丸く収める」と言いながら、結果的にチャイナの言う通りにしてきたツケが大坂総領事に暴言を吐かれ、さらに舐められて今に至っています。ここで押し込まれて、後退りすれば余計に突っ込んできますよ。ここは押し返さなければ国は守れません。

それからチャイナのメンツが潰れて云々と言う人がいますが、なぜ倭国はチャイナに忖度しないといけないのでしょうか？どこの国のエージェントなんでしょうか？

チャイナは台湾を核心的利益だと主張していますが、たとえ台湾侵略に成功しても、これで終わりではないのです。その次は沖縄や倭国列島を核心的利益にして、倭国を第2のチベット・ウイグルにして、東アジアを支配し、太平洋に進出し、米国をハワイまで押し込むつもりです。まだ先があるのですよ。チャイナの長いスパンでの戦略を知らねばなりません。

薮中氏は倭国が時間の変化を見誤っていると言っていますが、それは貴方ですよ。もうすでに世界のパラダイムシフトは起きています。安全保障のフェーズが変わっているのです。50年前のお花畑平和外交ではとても対処できなくなっているのです。外務省の事務次官までしたのに、倭国の危機は最近急に近まっていることになぜ気付かないのですか？

チャイナの対日経済制裁は結果的にセルフ制裁になっていて、こちら側からすればもっとやってくれということで万々歳です。
経済アナリストが2.2兆円の損失とか言ってますけど、例えばチャイニーズのインバウンドで儲かっているのはチャイニーズ系の観光会社・白タク・民泊などの宿泊施設・土産物屋であって、倭国にはあまりお金は落ちません。逆にオーバーツーリスムで旅行に行きそびれていた倭国人観光客が行けば補えます。実際に倭国人観光客の消費額は26兆円もあるので、これが10％増えただけで、損失を補って余りあるのです。おかげで、外国人対策やスパイ防止法の制定がやりやすくなりますし、いい事ずくめです。＃サンデーモーニング November 11, 2025

旧敵国条項の件、
外務省の説明は“事実としては正しい”。
でも 説明の仕方が致命的に下手で、結果として倭国の不利を自ら招いている。

「死文化」という専門用語だけを並べれば、
一般国民はもちろん、海外の記者だって誤解する。
本来なら、

・文言は国連憲章に残っている
・しかし国連総会で正式に無効扱いが決定済み
・実務上は誰も使えない
・削除できないのは倭国の怠慢ではなく、P5（とくに中国・ロシア）が拒否しているため

この“セットの説明”が絶対に必要。

ところが外務省は、
肝心の「削除できない理由」をぼかして言わない。

その結果、
中国側の“政治的メッセージ”に情報空間を先取りされ、
国内では「倭国の無力」みたいな的外れの批判まで広がる。

事実は正しいのに、
説明のまずさで“倭国が悪いように見える”——
これが外務省広報のいちばん悪い癖。

国民に伝わらない外交は、
どれだけ正しくても負けと同じ。 November 11, 2025

中国の『敵国条項』発言に外務省ブチギレ「それは既に◯◯だ」→賛否両論の大荒れに・・・「外務省ありがとう」「デタラメ論法で国民を騙すな」 #政治 https://t.co/xSppRJvp29 November 11, 2025

国内では、この「感情論」を電通とマスコミで煽り立てて、それでこの10年政権運営してきたから、もう他のやり方を思いつきもしなくなってるのかね。外国相手に通用するわけがないのに。

外務省も「歴史戦」なんぞに関わって、国内極右視点で外交をやるバカが増えただろうし。亡国待ったなし。手遅れ。 https://t.co/we4c4hCyKD November 11, 2025

@MofaJapan_jp 考えてみたら、
外務省はこのときも、国の最高機関である国会の質疑の場でさえ、まともに答えず国民を騙そうとしてたね。

でもこの誤魔化し答弁でさえ、よくよく聞いたら、「死文化した」とは言い切ってはいなかったんだね。

よく出来た官僚答弁だわ。
あざといわ。 https://t.co/fz1rRJrrvw https://t.co/bD3jo4ojNJ November 11, 2025

外務省が「敵国条項は死文化しています」と必死に繰り返しているが、
残念ながら、慌てて火消しに追われている。ようにしか見えない。

高市氏の迂闊な発言は、本当に余計で国益を損なっている。

中国はその一言を逃さず、“待ってました”とばかりに
「倭国は軍国主義が再び動き始めた」と国連に書簡を送り、国際的にレッテルを貼られてしまった。

【時代遅れ】とされた敵国条項を外交カードとして蘇らせる隙を与えてしまった高市は、厄災であり、国難である。

高市氏の軽率なひと言は、我が国にとって不要な火種を国際社会にばら撒いただけ。

迷惑を被るのはいつも国民。
高市氏本人は撤回謝罪を突っぱね、外務省は後始末。

やらかした政治家が責任を取らず、
国民がそのツケを払わされる。
そんな国でいいはずがない。

高市氏がまいた火は高市氏が消すべきだ。
国民を巻き込むな。
国益を損なう政治家を守るな。 November 11, 2025

@MofaJapan_jp 削除されてないでしょ
じゃあ、死文化なんかじゃない

相手を最初に怒らせたの誰？
怒った相手のせいにする愚行こそ世界の常識に相容れないものだよ

最低限常識的な振る舞いができていたら普通は怒らないよ

外務省も倭国メディアもあまりに非常識
よくいけしゃあしゃあと言えるね

恥ずかしい人たち November 11, 2025

私も外務省の文面を見て

高市さんの発言に外務省も

関わっている危険性を感じました(首相の個人的ミスではなく)

倭国の官僚も政治家と共に質が

落ちたことが明白です

国内バカに受けるかもしれませんが、

国際的には効果ゼロ、いや逆効果です https://t.co/CRQyvhHJZ2 November 11, 2025

一般に流通している国際条約の正文集は有斐閣の国際条約集であり、この原典選択は、妥当｡

外務省にも条約正文集があるが、Web Siteはよく消えるので紙媒体を使った方が良い｡

僕は、国際条約集を1986年から時々買っているが、最近抜けているのでそろそろかわないといけない。

しかし、倭国でこの手の本がいつまで出版されるか懸念し始めている｡

"国際条約集　2025年版 | 有斐閣" https://t.co/sEcwuF8PQP November 11, 2025