立民・原口議員👏👏👏

「（岡田氏の質疑は）最悪だ。気にいらない総理だったとしても、外交面では支えないといけない。国益より政争を優先させたようにみえる」

「俺が幹事長なら（岡田氏を）除名する。外相経験者なだけに問題性は二重三重に重い」

https://t.co/fIsFwhcuj4 December 12, 2025

進撃の巨人のセリフを、そのまま英語にして
海外の投資家に向かって
「Just shut your mouths… invest everything in me」。

国際投資フォーラムで、G7の首相がこの言葉を口にする──
これは、外交儀礼としてほぼ“最低ライン”の失点だと思う。

まず “shut your mouths” は、
英語では完全に 「お前ら全員黙れ」 という侮辱語。
アニメの文脈を知らない相手からすれば、
冗談にも聞こえず、ただ攻撃的で幼稚な言葉にしかならない。

そして今回の聴衆は、
サウジの要人、石油・金融のエリート、王族、国際金融のプロたち。
カルチャーギャップを計算せずにアニメを引用すれば、
笑いも共感も生まれず、
むしろ「なぜ倭国の首相がこんな言い方を？」という
冷たい疑問だけが残る。

外資誘致の方向性は正しい。
でも、国際舞台での“言葉の選び方”は、
その国の格とセンスそのもの。

倭国がいま本当に見せるべきは、
アニメの内輪ネタではなく、
堂々とした外交と、胸を張れる国家戦略だと思う。
でも──やることなすこと、幼稚なのよね。 December 12, 2025

［中国の国連書簡の意図と国際的評価］

中国が国連に対して、高市首相の国会答弁の撤回を求める書簡を二度提出した。

しかし、この行為は国際社会においてほとんど支持を得られず、米国やEUを含む主要民主国家は一貫して倭国側の立場を尊重する姿勢を崩していない。

倭国の国会答弁は国家の内政問題であり、他国がその内容に干渉することは国際慣行にも反する。

したがって、中国の要請が実務的に受け入れられる余地は最初から存在しない。この点は、中国自身も十分理解しているはずである。

では、なぜ中国は“結果が出ないことを承知の上で”こうした行動を繰り返すのか。

最大の理由は、国際世論ではなく国内向けの政治効果である。

国内の統治正当性を維持する上で、中国政府は常に「外圧に屈しない強い中国」を演出する必要がある。

国連という舞台で倭国に抗議した、という事実自体が国内宣伝に利用でき、政府が毅然とした姿勢を保っているというイメージ形成に寄与する。

さらに、倭国に対しても一定の心理的効果を期待している。中国は、倭国のオールドメディアや立憲民主党に強い影響力を持っており、また外圧に敏感な層が高齢者を中心に一定数存在することを把握している。

国連の場で“名指し批判”が続けば、倭国国内に自粛ムードや萎縮が生まれる可能性を読んでいるのである。

2025年は中国にとって極めて厳しい年となった。

国内外の情勢が同時に悪化し、従来の外交戦略が機能しづらくなっている。

•共同富裕政策が実質的に失敗し、国内経済の停滞が深刻化

•不動産バブル崩壊の後処理が長期化し、財政余力が圧迫

•トランプの再登場による対中圧力の復活

•ロシア制裁強化に伴う 米国の二次制裁リスク

•EUが中国離れを明確化（グリーン産業・安全保障の両面で距離を取り始めた）

•BRICS拡大も停滞し、多極化戦略が思ったほど進んでいない

こうした状況下で、中国外交はしばしば“強硬性の演出”によって国内不満を抑制しようとする。今回の国連書簡もその延長線上にある。

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国際的には、倭国が明らかに優位な立場に立っており、中国の書簡は実務的な影響力を持たない。一方で、中国はそれを理解した上で、国内世論の統制と外交的威圧感の演出という政治目的のために行動している。

この構図を理解しておけば、今回の国連書簡は国際政治上の“事件”ではなく、むしろ中国国内政治の延長として読み解くべき対象であることがわかる。

『中国、国連に2度目の書簡　高市首相の国会答弁撤回要求、反論批判「再軍備進めている」 』
https://t.co/jiwlvrAGkS December 12, 2025

あのね、「明の勅書が出たぞ！だから琉球は倭国の領土ではない！」って、頭の中で古文書ガチャ回して国家の帰属が決まるなら、世界地図なんて毎週アップデートだよ。ビックリマンのシール集めて領土主張するのと、発想の骨格が同じ🥺

まず、彼らがやってるのは歴史じゃなくて宣伝。

「朝貢してた」「冊封されてた」

それ、当時の東アジアの国際秩序の外交様式であって、現代の主権国家の概念とは別モノなの。

江戸時代の大名が将軍に頭下げたからって「じゃあその藩は徳川家の私有地です」って言われたら、おいおいってなるだろ？

それと同じだよ。

で、厄介なのは、古文書よりもこういうTikTok動画のコメント欄なんだよ。

「沖縄独立を支持します」
「DNAが〜」「ポツダム宣言が〜」

だの、話題が枝分かれして揉める方向に誘導されていく。これが狙い。結論は沖縄じゃなくて、倭国国内の不信と分断なのよ。

相手は沖縄が欲しいだけじゃない。沖縄をめぐって倭国が内輪揉めしてる絵が欲しい。

じゃあ倭国はどうするのか？

って話だけど、答えは意外と地味で、でも一番効く。

反論は感情じゃなくて、一次資料と手続きで殴る。

「うるせぇ！」じゃなくて、「それは朝貢＝主権という誤読です」「国際法上の手続きはこうです」って、淡々と、英語、中国語でも出す。

相手が燃料にするのは怒りだから、燃料を渡さない。

そして、沖縄の声を主語にして世界へ出す。東京の正論だけだと「中央のプロパガンダ」で相殺される。

沖縄の研究者、文化人、現場の言葉が、静かに積み上がるほうが強い。沖縄を守る対象じゃなく語る主体にする。

切り抜き動画、煽り字幕、海外アカウントの一行煽り。ここで勝敗が決まる。政府もメディアも、長文の声明だけ出して「はい終わり」じゃ負け。短く、図で、繰り返し、検証可能な形に落とす。

最後は国内政治だよ。沖縄に負担だけ背負わせないことが大事。

「国防の最前線だから我慢して」って言い方を続けた瞬間、相手の分断の針が刺さる。インフラ、産業、教育、医療、暮らしの手触りで「沖縄が大事」を実装しないと、口先に見える。

要するにね、相手は歴史のフリして心理戦をやってる。だからこっちは、古文書の暗記大会じゃなくて、信頼と手続きの積み上げで返すしかないんだよ。地味だけど、これが一番強い。

沖縄をめぐる話は、熱い言葉ほど拡散するTikTokを検索すると沖縄は中国のものって中国が主張！！ってネットミームが拡散中であることがわかる。

でも熱さは相手の得点にもなる。

こっちはね、熱くなりたい気持ちを一回飲み込んで、どこが嘘で、どこが誤読で、どこが論点ずらしなのか？

そこを、静かに、世界に見える形で並べていく。

それが結局、島も国も守るってことじゃないかしら？ December 12, 2025

昨日、仕事で京都を訪れ、現地の方々から中国人観光客の減少について話を伺いました。結論から言うと、「むしろ良かった」と感じている方が多いようです。

中国人観光客が減ったことで、オーバーツーリズム気味だった観光名所の混雑は緩和されました。そして、ホテル代も以前より安くなり、倭国人観光客が増えているそうです。

そもそも中国人観光客の減少が経済に与える影響はたしかにありますが、京都市が公表している2024年のデータを見れば、外国人観光客の約8割は中国以外の国からの訪日客です。現実は「中国頼み」などではありません。

それにもかかわらず、メディアは「中国人観光客が減って経済が大打撃だ」と不安を煽る報道を繰り返します。果たして、それは本当に事実に基づいた報道なのでしょうか。私たちは、感情論ではなく、数字と現場の状況を冷静に見るべきです。

そして何より忘れてはならないのは、中国による経済的な圧力に屈して、倭国の外交姿勢が揺らぐようなことがあってはならないということです。それは結果として、倭国の抑止力を削ぎ、東アジアの緊張をさらに高め、私たち自身の安全を危うくすることに直結します。

経済も大切ですが、国民の安全を犠牲にしてまで、中国に迎合する理由はどこにもありません。 December 12, 2025

これもまた、国内の支持者（アニメオタク含む）向けの言葉なのだろうが、一国の首相が海外のフォーラムで言ったかと思うと、背筋が凍るな。高市さんの発言がほぼ全て頓狂なのは、国際標準の外交儀礼や共通理解を無視して、国内の支持者に全振りしているところから来るのだろう。 https://t.co/pkezDIC92D December 12, 2025

揚げ揚げの文体で「外交も経済もたったの二カ月足らずでここまでやるって今までとは大違い」と言うのだが、高市首相は中国との緊張を高めたこと以外、まだ何もやっていない。SNSには、こういう「国民の気分を高めて実態を隠すのがお仕事？」と思われる人が多い。 https://t.co/07Q3hbRLjx December 12, 2025

松平容保の息子だって会津の藩士は苦しんでてもお家は爵位もらって海軍や外交官でいいとこまで行ってるし、今朝ドラのばけばけでやってる松江藩だってお殿様は伯爵だけど士族は身売りするまで困窮してるんだから「お殿様」ってそう言うもんでしょ。下が尽くすのが当たり前というか。 https://t.co/Bjey6v4IfE December 12, 2025

自分の身に戦争の悲劇は起きないと思っている人が多いけれど、
現実の倭国は、先進国でも屈指の“脆弱国家”なんだよね。

① エネルギー供給がほぼ外国任せ（＝止まった瞬間に社会が崩壊）
② 食料自給率の低さ（＝港が止まれば飢餓）
③ 防衛の「地理条件」が圧倒的不利
④ 老朽化インフラのまま再整備が遅れている
⑤ 政治が危機管理に向いていない
⑥ 国民が「自分ごと化」できない空気
⑦ 輸出依存の経済＝外の情勢に超弱い

なかでも致命的なのは⑤。
⑤ 政治が危機管理に向いていない問題

・内向きの政局ごっこ（派閥・保身・スキャンダル隠し）
・対外戦略は行き当たりばったり
・世論操作とカルト依存が優先され、
　本来最優先であるべき“危機管理の意思決定”が後回しになる

つまり、倭国は 戦争になる前に政治が詰む国 なんだよね。
それがいちばん怖い。

そんな脆弱な国で「戦争なんて起こらない」と思えるのって、逆にすごい。

倭国は外交で孤立した瞬間に一撃で詰む国。
それほどカードが少ない国なのに、

・他国を上から目線で叩く
・虚勢の強硬発言でマウントを取る
・外交を“力比べ”として扱う

こういう振る舞いが本当に危ない。

持たざる国だからこそ、
丁寧で、慎重で、賢い外交をする以外に生き残る道はない。

虚勢でやる外交ほど危険なものはない——
本当にそう思う。 December 12, 2025

次の選挙で当選させてはならない議員の面々がわかって良かった。
てっきり中国外交部の女スポークスマンかと思ったら、恵三の娘か。
#中国駐日大使面会 https://t.co/ZeAB7qaWTG December 12, 2025

外交や海外の問題への言及において、とくに必要の無い局面でわざわざリスクある発言や行動をしようとする姿勢、意味不明過ぎる。相手がアニメ好きだったとしても、そんな言葉選びをすることないでしょ。 https://t.co/62JVeF0vaB December 12, 2025

🚨🚨倭国对台湾的新清晰表态，是对全世界的警钟🚨🚨

🔴倭国首相高市早苗上月在国会公开使用“存亡危机事态”一词，明确表示中共国若攻击或封锁台湾，将构成对倭国“生存”的威胁。这意味着倭国依法可出兵海外，首次把“协防台湾”从幕后共识搬到台面。

‼️北京反应异常激烈：官媒指控高市“复活军国主义”、外交官网上发出“斩首”威胁、暂停部分倭国进口、旅游团锐减、海警船频扰钓鱼岛。

⚠️这不是单纯的历史恩怨，而是北京真正焦虑的信号——中共长期赌“时间站在自己这边”、用慢性绞杀逼台湾屈服的战略正在失效。

⚠️若习近平判断“和平统一”已无望，可能提前转向更激烈手段（军事封锁、经济断链、甚至有限冲突）。倭国此次罕见地公开亮明底线，等同向北京发出明确信号：对台升级胁迫，将触发美日协调反制。

🔴东京和华盛顿必须立场坚定、口径一致，让北京清楚认知——任何对台湾的进一步冒险，都将付出远超预期的代价。

🚨美国众议院中共问题特设委员会：

📌中共恐吓高市早苗的行为提醒世人，事关重大。当中共国威胁要斩首一位盟友领导人，只因他陈述了显而易见的事实时，自由世界必须以清晰的立场和团结一致的行动予以回应。

📌美国与倭国站在一起，反对中共的胁迫；与台湾站在一起，反对侵略。

🔥评：当美日都表态如此清晰的时候，说明他们已经知道，有些危机就在眼前！

https://t.co/1QJTo7UWQf December 12, 2025

中国経済は倭国抜きでは無理だった
ポケットに手を入れていた
外交責任者が中国の企業を周り
経済関係を維持しようと二枚舌を使い始める

倭国のオールドメディアは倭国経済が苦しいと報道するが
本当に苦しいのは中国なのに
マスコミが報道しないのはなぜ？
①媚中だから
②反日だから
③その他 https://t.co/VnYbMxw2rA December 12, 2025

「単独講和禁止違反」という主張自体が、まず法的前提を誤っている。そもそも連合国共同宣言とは、あくまで第二次世界大戦中における戦時協力のための政治宣言にすぎず、戦後にどの国がどのような形式で平和条約を締結しなければならないかを法的に拘束する上位規範ではない。したがって、サンフランシスコ平和条約がこの宣言に違反して無効になるという論理は、国際法の基本構造を無視した単なるこじつけにすぎない。さらに事実関係を見ても、「排除された被害者」という物語は成り立たない。ソ連は自らの意思でサンフランシスコ講和会議に正式参加した上で、条約への署名を拒否している。中華人民共和国は当時まだ国連に加盟しておらず、国際社会における代表権も確立していなかった。また中華民国（台湾）が招待されなかったのは、米英間の政治的判断の対立によるものであり、「中国が一方的に排除された」という構図とは全く異なる。つまり、「単独講和」「排除」「被害者」という枠組みそのものが、歴史的事実によってすでに崩壊しているのである。

「国連憲章違反だから無効」という主張は、国連憲章の内容そのものを取り違えた完全な誤りである。国連憲章が禁止しているのは、あくまで武力行使、主権侵害、そして内政干渉といった行為であって、どの国がどの形式で平和条約を締結するかという「条約の締結方式」そのものを禁止する条文は存在しない。したがって、サンフランシスコ平和条約が国連憲章に違反しているから無効だとする論理は、国際法の基本構造を理解していないか、意図的に歪めた解釈にすぎず、法的には完全に成り立たない空論である。

あなた方が本当に文句を言うべき相手は、高市早苗でも倭国でもない。そもそも戦後の倭国は、主権回復後も安全保障体制において米国の強い影響下に置かれてきた国であり、倭国がサンフランシスコ平和条約の枠組みそのものを独自に設計したわけではない。そのサンフランシスコ平和条約に不満があるのなら、それを主導し、設計し、最終的に国際秩序として成立させた「アメリカ合衆国」に対して直接言うべきなのである。台湾の地位を意図的に曖昧なまま処理したのも、中国を締結国から外したのも、東西冷戦という構造そのものを世界規模で設計したのも、すべて米国の戦略判断によるものだ。にもかかわらず現実の中国は、米国とは正面衝突することを避け、倭国だけを外交的に叩き続けている。要するに、アメリカには言えないから、倭国にだけ文句を言っている――それだけの構図にすぎない。 December 12, 2025

［高市首相、サウジと急接近］

倭国とサウジアラビアは従来から安定した友好関係を維持してきたが、バイデン政権期には米サウジ関係が冷え込み、ムハンマド皇太子との距離感をめぐって両国とも慎重な「気遣い外交」を余儀なくされた。

特にバイデン政権が人権問題を強調し、サウジとの関係に一時的な制約が生じたことは、同盟国である倭国の立ち回りにも影響を与えていた。

しかし、米国でトランプ政権が復活し、サウジがBRICSへの傾斜を修正して再び米国との戦略的連携を強め始めたことで、中東の地政学は大きく再編されつつある。

こうした流れの中で、倭国でも安倍路線を継承する高市政権が誕生したことで、対サウジ外交は再び積極性を取り戻し、関係は一気に深化し始めた。

倭国にとってサウジの石油供給は国家エネルギー安全保障の基盤であり、その重要性は依然として揺るがない。

一方のサウジ側も、石油依存からの脱却を進める「ビジョン2030」の観点から、鉱物資源の共同開発、新規技術・先端産業への投資、さらには倭国の強みであるアニメ・コンテンツ産業への資本投下を念頭に、対日協力を積極化させている。

こうした利害の一致により、日サ関係はエネルギー、安全保障、先端技術、文化コンテンツの各分野で新たな段階に入りつつあり、従来の「石油中心の関係」から、より包括的で戦略的なパートナーシップへと発展しつつあると言える。

https://t.co/nAC7IWyvrT December 12, 2025

戦後、ナチス政権倒れた後でも、
倭国人がベルヒテスガーデンに行くと、
「オーシマは本当に良い奴だったよ！」
と口を揃えて証言したほど

この時代、「大使」と言ったら貴族の如くふんぞり返って上流階級としか付き合わない人ばかりですが、
生粋の外交官じゃない大島浩は積極的に下々の人と交わった https://t.co/xDm2910e0e December 12, 2025

今朝、ベルギー警察は、カラスが率いるEU外交本部の捜索を行った。この件については、本日12月2日Euractivが報じている。
家宅捜索は、ブリュッセルにあるヨーロッパ大学（外交官のための名門大学院）や個人宅でも行われ、2021年と2022年にEU資金が不正に使用された疑いについて調査が進められている。

これらの家宅捜索は、EU機関を巻き込んだ新たな大スキャンダルとなり、カレッジ・ド・ヨーロッパとその学長であるフェデリカ・モゲリーニ（EU外交責任者を務めた人物）への圧力を強めることになる。
この捜査は、カラスの前任者であるボレルにも影響を及ぼす見込みだ。
警察はすでに書類を押収し、調達における詐欺、汚職、犯罪的な利益相反の容疑で少なくとも3人を拘束している。
https://t.co/SWRxw8Fs8j December 12, 2025

今さら動画を初めて見たんだけど、あの…
『進撃の巨人』の「巨人」のイントネーションが『巨人の星』の「巨人」になってて……なにこれ…

“ブレーン”が「これ言えば(国内の支持者に)ウケますよ」と文字情報だけ入れ知恵したんだろうな…そも外交の場でやることじゃないんだけど、それにしたって論外 https://t.co/8pFto3WUai December 12, 2025

この原口一博氏のポストの本質を、もっとも深く、シンプルに整理するとこうなります。
中国は「戦後秩序の守護者」を自称している。
国連安保理常任理事国として、拒否権を持ち、第二次大戦後の国際ルールを守ると繰り返し言っている。
でもその「戦後秩序」のアジア太平洋部分の土台は、1951年のサンフランシスコ講和条約（SFPT）だ。
この条約は倭国が台湾・澎湖諸島・南沙・西沙などを放棄し、戦後地図を確定させたもの。
中国（中華人民共和国）はこの条約を「最初から最後まで非法無効」と決めつけている。
理由は、自分たちが署名にも参加させてもらえなかったから。
つまり、
「戦後秩序は守る（＝自分の常任理事国の地位と拒否権は死守）」
「でも戦後秩序の土台の一部（SFPT）は認めない」
という、完璧なダブルスタンダードを70年以上続けている。
これをGemini 3.0にぶつけたら、AIは冷静にこう答えた。
「自分の立ち位置を自分で危うくする矛盾です」
原口氏が言いたいのはただ一つ。
中国が本当にこの条約を本気で無効化しようとしたら、
台湾の地位はもちろん、南シナ海の島々、北方領土の帰属、
つまり戦後アジアの地図全部が崩れ始める。
崩れたときに一番困るのは、実は中国自身だ。
だから「口では強硬でも、本気でひっくり返す気はない」
ただ、国内向けのナショナリズムと外交上のカードとして使い続けているだけ。
これが2025年12月時点での、原口氏が最も深く見据えている地政学の核心です。
要するに、
「中国は自分の首を絞める縄を、自分で握りしめている」
という、静かで鋭い警告です。
⏬タッチして👀良く見て🙇🏻‍♀️読んで下さい🙇🏻‍♀️🙇 December 12, 2025

マークバーンズ牧師の投稿倭国語訳です。
私たちが政治的な動きに翻弄されずに神に対する信仰に立ち返る事の重要性を教えてくれています。
読んで彼の投稿にタップしてコメントしてください。
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いま私がここ韓国に立って感じるのは、信教の自由は単なる「法律上の原則」ではないということです。
それは神によって与えられ、すべての自由な社会によって認められている聖なる権利です。
その自由が脅かされるとき、私たちは勇気をもって、しかし同時に知恵をもって語る責任があります。
それこそが「スピリチュアル・ディプロマシー（霊的外交）」の核心です。

スピリチュアル・ディプロマシーは、怒鳴り声を上げるものではありません。
橋を架けるものです。
敵意なく真理を求め、分裂を生まない正義を求めるものです。
政治だけでは解決できない対話の場に、神の臨在をもたらす働きなのです。

今日、私たちは怒りによって戦うのではありません。確信によって戦います。
苦しんでいる人々に光を当て、声を奪われた人々のために声を上げ、
たとえ道が険しくとも平和を望む指導者たちと共に働くことによって戦うのです。

韓国には豊かな霊的歴史があり、堅固なキリスト教的土台があります。
私はこの国が再び立ち上がり、
苦難と迫害に直面している人々を含め、すべての信仰者の尊厳を守る国となれると信じています。

信仰に導かれ、思いやりに突き動かされ、
そして「真理と愛が共に歩むとき、自由は必ず道を見いだす」と信じる心に根ざして、
私たちは一つとなって立ち上がろうではありませんか。 December 12, 2025