海外の 政治ウォッチャー の間で、こんな指摘が目立ち始めている。

「倭国だけが、アメリカの“戦略転換”をまだ理解していないのでは？」

いま米国（特に共和党）は
・対中対立をこれ以上深めたくない
・むしろ中国と“取引”したい
・台湾問題を倭国が先に煽るのは困る
というモードに入っている。

ところが高市首相は、まるで
“アメリカを代弁しているかのように”
強硬姿勢を続けてしまった。

その結果、
欧米メディアでは「国連安保理P5のどこからも彼女への口頭支持が得られていない」という論調が増えている。
倭国だけが、緊張の温度を一段引き上げているように見えるのだ。

そして問題なのは、
国内世論の一部もまた、この“高市路線”を後押ししてしまっていること。
その結果、外交の現実とのズレがさらに拡大している。

海外の視点から見ると、
これは“強さ”ではなく、
外交の空気を読み誤っている
と映っているようだ。

Japan is drifting out of sync with global diplomacy. December 12, 2025

いつも思うんですが、太平洋戦争ってのは無計画な中国戦線が泥沼化し、指導部が戦略不在のまま場当たり的かつ近視眼的な判断を積み重ねた結果として起きた「暴発」という、外交の失敗の中でも最悪にお粗末といえるケースなのに、なんであれを神聖視できる人がいるのか理解できないんです。 https://t.co/knGrCcsBS0 December 12, 2025

橋下徹「中国は大国なことは間違いないし、外交力も国際社会では倭国より力があることも間違いない。中国が情報戦を仕掛けてきた時に倭国が対抗する戦略がない中で喧嘩をふっかけるのは僕は喧嘩のやり方としては最悪だと思う」

だから謝れと？
橋下徹って中国の代弁者なの？ https://t.co/zhPSWZWw6H December 12, 2025

クリントン財団とUSAIDの関係、ハイチでの数十億ドルの詐欺、児童人身売買。 彼らは「管理不行き届き」と呼んでいますが、これは意図的な、プロのマフィアレベルの汚職であることは誰もが知っています。ハイチの人々や当局者自身も裏付けているこの話の最悪な点は、クリントン夫妻がハイチのために130億ドル以上の援助金を集めたものの、そのわずか3%にも満たない金額しか直接ハイチに送金されず、国連機関、NGO、私腹を肥やす団体、そしてジョージ・ソロスのような人物に流用されたとされていることです。 クリントン財団の最初の支援は、史上最も悪名高い小児性愛者ジェフリー・エプスタインにまで遡る。同氏は財団の設立資金や、ローラ・シルスビー事件などの児童人身売買スキャンダルへの関与に協力したと伝えられている。 ローラ・シルスビーは、適切な書類を持たずにハイチから子供を連れ出そうとしたとして逮捕されました。クリントン夫妻はシルスビーに法的支援を提供していたにもかかわらず、シルスビー夫妻が「手配した」とされています。また、シルスビーに関わった弁護士は後に送還され、妻と共に児童人身売買の罪で起訴されました。一体何が起こっているのでしょうか？ 注意して見れば、パターンは持続し、常に貪欲、権力欲、児童人身売買、性的虐待を中心に回っていることがわかります。 クリントン財団のハイチ救援活動への関与は、災害に乗じて他人の不幸につけ込み、納税者の​​金を騙し取って私腹を肥やすもう一つの方法に過ぎなかった。 2010年のハイチ地震では20万人以上が死亡し、数百万人が避難を余儀なくされ、世界的な援助活動が促された。 2001年にビル・クリントン元大統領によって設立されたクリントン財団は、復興における重要な役割を担う存在として位置づけられている。 2010年までにビル・クリントンは国連のハイチ特使を務め、133億ドルの援助を監督する暫定ハイチ復興委員会（IHRC）の共同議長を務めた。 財団自体は、健康、教育、経済発展に重点を置いたハイチ特有のプロジェクトのために約1億3000万ドルを調達したが、批評家はその多くが諸経費やハイチ以外の団体に流れたと主張している。 クリントン夫妻に関しては不適切な管理や多額の汚職疑惑は目新しいものではないが、今回のケースでは、ハイチ代表の影響力は限定的であり、援助国の利益を優先する決定が下されていたと報じられているIHRCの活動に関係している。 例えば、クリントン夫妻が推進した米国国際開発庁（USAID）が資金提供する3億ドルのプロジェクトであるカラコル工業団地は、6万5000人の雇用を約束したが、2017年までに実現したのはわずか1万3000人程度で、地元農民の立ち退きを招いた。 USAIDから7,200万ドルが割り当てられたカパイシャン近郊の関連港湾プロジェクトは、実現可能性調査で実行不可能と判断されたため中止され、使われていない電柱など最小限のインフラだけが残された。 全体として、USAIDのハイチ向け契約23億ドルのうち、ハイチ企業に与えられたのはわずか3％未満で、大部分は米国企業に与えられており、新植民地主義と非効率性に対する非難を煽っている。 全世界での寄付総額は約130億ドルで、財団が管理しているのはその一部です。いわゆる「ファクトチェッカー」たちは、クリントン夫妻は個人的に利益を得ておらず、財団から給与が支払われておらず、不正会計と「監査済み」の財務諸表によると資金の86～89%がプログラムに充てられていると主張しています。「伝えられるところによると」ですが、ハイチの人々は正反対のことを言っています。 しかし、肝心なのは、ハイチの人々やその当局者全員が、クリントン夫妻は友人たちとともに今日までクリントン夫妻に抗議し、ハイチとその災害を利用して利益を得たと主張している点である。一方、他の記録やハイチ当局者は、130億ドルのうちハイチとその国民に渡ったのはわずか3%にも満たないと主張している。 クリントン夫妻は数百戸の新築住宅を約束しました。しかし、約束された数百戸のうち、実際に「建設」されたのは7戸でした。「建設」というのは、クリントン夫妻がFEMAからホルムアルデヒドに汚染された中古のトレーラーを安価で購入し、残りの納税者と寄付金を懐に入れ、ハイチの人々や学校に寄付したことを意味します。学校に寄付されたトレーラーは、子供たちなどが煙で病気になったのです。 透明性の問題は、報告されていない寄付や、財団の仕事とビル・クリントンの有料講演との重複など、政府内の他のあらゆる事柄やクリントン家を取り巻く問題と同様に、依然として残っている。 2009年から2013年まで国務長官を務めたヒラリー・クリントン氏は、USAID（米国国際開発庁）を統括し、米国の外交政策に統合しました。USAIDは数十億ドル規模のハイチ支援を行い、その多くはクリントン財団の取り組みと連携していました。 たとえば、財団の派生組織であるクリントン健康アクセス・イニシアチブ（CHAI）は、マラウイやガーナなどの国でマイクロファイナンスやパートナーシップを拡大するための1億6,200万ドルの支援を含む、健康プログラムのためのUSAID助成金を受け取った。 CHAIはまた、クリントン政権時代に、同財団に寄付を行った経済学者ムハマド・ユヌス氏のグラミン財団に関連した活動のためにUSAIDから220万ドルの助成金を獲得した。 批評家はこれを「金で買収する行為」と呼び、国務省でのクリントン氏との154回の非公開会談のうち、85人の寄付者が財団に1億5600万ドルを寄付したと指摘している。 例としては、大口寄付者で、地震後に有利なハイチの通信契約を獲得したデジセル社の創設者デニス・オブライエン氏や、米国国際開発庁（USAID）の支援を受けながらクリントン氏と何度も面会したユヌス氏などが挙げられる。 ウィキリークスが2016年に公開した電子メールでは、財団の寄付者が国務省の資源へのアクセスを求めるなど、さらなる絡み合いが明らかになった。 クリントン財団は設立以来、外国への影響力行使から私腹を肥やす行為まで、様々な疑惑がかけられ、厳しい監視にさらされてきました。2015年に出版された著書『クリントン・キャッシュ』は、これらの疑惑をさらに深め、寄付者がウラン取引などの便宜を図り、ウラン・ワン取引にも関与したポデスタ夫妻やフランク・ジュストラ氏のように、お馴染みの人物が関与し利益を得ていたと主張しています。 エプスタインの関与は事実であり、児童人身売買との関連も2010年のローラ・シルスビー事件から明らかです。33人の子供を適切な書類なしで移送したとして逮捕された「宣教師」であるシルスビーですが、クリントン夫妻は弁護士ホルヘ・プエロを通じて彼女の釈放を支援しました。プエロは後に、無関係ではあるものの別の児童人身売買の容疑で送還されました。クリントン夫妻が人身売買に「直接」関与していたことは立証されていませんが、たまたま彼女の弁護士を雇い、その弁護士に報酬を支払っていたのが、小児性愛者で児童人身売買業者でもあったのです。しかし、その可能性はどれほどなのでしょうか？ 2021年1月まで続いたものも含め、複数のFBI捜査では外国からの寄付や汚職の可能性が調べられたが、捜査に関わった全員がクリントンの死者リストに載ってしまうため、起訴されることなく終了した。 2017 年の内部告発では資金の不正使用が主張されていたが、これも何の成果も得られなかった... なぜだろうか? 「ファクトチェック」サイトを含む財団の擁護者たちは、長年の調査にもかかわらず有罪判決が出ていないのは、クリントン夫妻とその不正行為に関係していた、あるいは内部告発者だった100人以上が自殺したか不慮の事故で亡くなったという政治的動機によるものだと主張している。 ジェフリー・エプスタインやピザゲートを含む他の多くの児童人身売買の噂との広範なつながりがあり、他の多くの小児性愛者の疑いのある人物とも関連しています。 偶然などあり得ません。今こそ、これらの人々が犯した罪を償うべき時です。 December 12, 2025

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┃ #自由民主先出し ┃
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📌中国軍機によるレーダー照射は「断じて容認できない」倭国の正当性発信を

中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射を受けて、12月8日、党国防部会(部会長・本田太郎衆院議員)と外交部会(部会長・高木啓衆院議員)、安全保障調査会(会長・小野寺五典衆院議員)、外交調査会(会長・中曽根弘文参院議員)は合同会議を開き、「断じて容認できない」と中国を批判し、わが国の正当性を発信するよう政府に求めました。

小林鷹之政務調査会長は「極めて危険な行為だ。わが国は冷静に国家の品格を保ちつつ毅然と対応することが求められている」との認識を示しました。

小野寺会長は平成25年に中国が初めてレーダー照射を行った件に触れ、「間違いなくレベルは格段に危険な方向に上がった。挑発行為と受け止めるべき」と、事態の深刻さを強調しました。

木原稔官房長官は同日の記者会見で、中国側が自衛隊機が妨害行為をしたと主張していることに対して「自衛隊機は中国軍機と安全な距離を保っていた。(中国側の)指摘は当たらない」と説明しました。

会議では中曽根会長が「中国はいつも自分の非を認めず、原因が相手にあるようにすり替える。外務省はわが国の事実を国際社会に表明してほしい」、高木部会長も「外務省は国際世論戦に勝ち抜く準備を早急にすべき」と力説しました。

#ニュース #購読者募集中
https://t.co/GR7vOMdkTc December 12, 2025

これしといてドイツに告げ口外交する神経よ。
利用価値があるなら過去に自分がやったことなど気にしないNPD体質などgdgd説明はしないが、これだけで中国のあたおかっぷりを感じられると思う。 https://t.co/912OFDpWO5 https://t.co/4dwYaEwuLg December 12, 2025

この「お互い譲歩して」っていうのは、倭国人の価値観であって、中国人の価値観じゃないんだよね。
中国人の価値観だと「倭国が譲歩したのは罪を認めたからだ。自分は正しいのだから譲歩する必要はない」ってなる。

そして、中国が倭国と「決別」した場合に取れる選択肢は、

1)倭国を攻め滅ぼして、倭国持つ資産・技術を奪う
2)倭国と絶縁して、倭国から得てきた技術を自力で内製する
3)倭国を孤立させて、倭国の反論手段を一切奪う

とかなんだけど、まず(3)は目下失敗続き。賛同してるのはロシアくらい。
米英仏はそれぞれ、
米「現状を変えるべきではない」「台湾との関係は進めておく」「尖閣諸島を含む倭国領は日米安保の適用内」
英「真の脅威はむしろ中国」
仏「中国はやりすぎでは？」
とかで、P5の意向はそんな感じ。

(1)は、「世界が中国から孤立してく」状態なので、「攻め滅ぼす」のはだいぶ難易度高い。

(2)は目指してると思うんだけど、中国の先進技術の元手になる核心技術って、だいたい「外から調達」しなければならないものがまだまだ多くて。さっきも中国製ボールペンの話が出てたけど、特に「検品をする能力」（或いはその必要性の理解）の点で難があるので、「高精度のものを安定して、どこを取っても信頼が変わらない」みたいなものが弱い。

それやこれやを考えると、中国のほうこそ「倭国と対立し決別することは国益になってそう？」って話になる。

ホタテの倭国からの輸出を中国が差し止めてたけど、元々「倭国からは殻付き冷凍ホタテを中国に輸出、中国はそれを国内で殻剥き作業して、北米などへ再輸出」というビジネスモデルだった。禁輸になってた間に、倭国は「自動殻剥き装置の導入整備」「殻剥き工場を中国以外に作る」「中国をバイパスせずに北米その他に直販販路を構築」などして対応したので、今回のホタテ禁輸は大して響いてないし、むしろ中国国内のホタテ加工業がばたばた潰れてる。

倭国向けの旅行客の渡航制限令なんかも、「中国の格安航空会社」「中国の旅行会社」「中国経済圏の決済手段が使える、倭国にお金を落とさない中華系企業」などが商機喪失で困ってはいるけど、倭国国内はそこまでは困っていない。

買えずに困る、売れずに困るはセットになってる話ではあるんだけど、倭国が中国から買うものは「中国国内で供給過剰になって余って安くなってるもの」がメインで、中国が倭国から買うものは「中国製では品質が信頼できないもの」がメイン。ホタテのように、「中国に売れないならよそを開拓」で対応できているものもそれなりにある。

あと、台湾が中国による武力行使で「中国の一部」として併合されると、台湾で製造されている先端半導体部品が、中国の「棍棒」になる。
倭国を含む西側諸国の装置製造産業の多くは台湾製の半導体への依存度が高く、台湾が中国の武力行使で併呑されると、そのダメージは倭国の存立危機に直結する。倭国は資源輸出国でも農業輸出国でもなく、「輸入した資源を製品・装置に加工して輸出する国」なので。最大の輸出品目は自動車。

そして、倭国を含む西側諸国は一貫して、
「中国と台湾が現状変更することを望まない」
「中国の言い分は理解し、尊重するが、支持している訳ではない」（実はフランスすら「支持する」とは言ってない。

中国は戦狼外交を先鋭化し、「怒鳴れば云う事を聞く」という方法論を使おうとしている。
倭国は「怒鳴られたらキャンと尻尾を巻いて言う通りにする」というのを、「やったところで特に利がない」ということを、特に倭国の若い世代は覚えてしまった。

世論調査では、一連の高市発言について高市政権支持が60～70％。
中国様に謝って尻尾を振って赦しを乞え、という意見は30％に届かないそう。
つまりそういうことだと思う。 December 12, 2025

>石破茂前首相は8日、都内で開かれた立憲民主党の阿部知子氏の出版記念パーティーに出席した。野党議員の会合であることを踏まえ「違和感をお持ちの方も多いかもしれない。立場は違っても議論ができるのは大事だ。保守の本質は寛容だ」と強調した。
>阿部氏は、超党派の「人道外交議員連盟」を通じた石破氏との交流に触れた。
https://t.co/DQkPvHrpSM (画像は今回の会合とは無関係) December 12, 2025

倭国には“オンリーワン技術”がある。
半導体素材、電池材料、光学素材――世界が倭国なしでは成り立たない分野は本当に多い。

でも、ここが本質です。

倭国の強みは、
“原料を世界最高レベルの素材へと仕上げる技術”にあります。

これこそが、倭国の真の価値です。

ただし――その強さと同時に、忘れてはいけない現実がある。

倭国には、その原料そのものがほとんどない。
だから、原料供給が止まれば倭国が真っ先に困るという“構造的リスク”を抱えているということ。

倭国の素材産業を動かすレアアースやグラファイト、金属資源の多くは、
海外、とくに中国を含む国々からの輸入に依存しているのが現実。

だからこそ、

“オンリーワン技術の強さ”と
“原料調達の脆弱性”は、必ずセットで語られるべき。

倭国が取るべき現実的な戦略は明確です。

✔ 原料調達の多角化
✔ 資源国との長期パートナーシップ
✔ リサイクル・代替素材技術の強化
✔ そして、中国との安定した外交関係

倭国は資源を持たない国だからこそ、
技術 × 外交 × 調達戦略を“セット”で動かす産業安全保障 が不可欠。

希望ではなく、
現実に向き合った国家戦略が必要だと思います。 December 12, 2025

米中が接近してる中で、倭国だけが無駄に中国と敵対して経済制裁受けて、軍事的緊張を招いてる。
問題の発端が高市早苗の独断専行のウッカリ発言だから、米国のフォローも冷たい。
状況的に詰んでるのに国内の支持率は高いから、首相を降ろすこともできない。
最悪だな。
倭国外交史に残る大失態。 https://t.co/SwcAbuqAf7 December 12, 2025

中国外交部がレーダー照射について「倭国が悪い」で世界がドン引きしたので「捜索用レーダーだった」と嘘を重ね始める。 https://t.co/3PsKVnLfMZ December 12, 2025

いや、今こそ
税金を投入して訪中し
独自外交を行なってきた
成果を出すべきだろう？
対話しろ、信頼関係を作れ、
と国に言うだけなら
中国に行った意味もないし
独自外交なんて嘘っぱちだということ。
ほんと役立たずだな。 https://t.co/RtNxLxgmTM December 12, 2025

🚨【最新】欧米の反応をアップデート（12/9朝時点）基本は変わらず「中国の行動は危険、倭国支持」です。メディアの分析が増えて、米国が少し動き出した感じ。オーストラリアは相変わらず心強い！ 中国側は「倭国が訓練妨害した」って反論を強めていますけど、欧米ではほとんど相手にされていません😂
以下に最新まとめ🎶

🇺🇸米国
公式はまだ引き続き沈黙、メディアで「エスカレーションの兆候」と警戒強め。国防総省が「監視中」と非公式コメント。
●NYT/CNN（12/8）：トランプ大統領が高市首相に「冷静に」と電話、QUAD連携強化示唆。
●Aviationist（12/7更新）：レーダー技術の進化で「敵対的脅威の境界曖昧」と軍事分析。中国の「遠海訓練」主張を「言い訳」と一蹴。

🇦🇺オーストラリア
「中国の行動に深刻懸念、冷静対応を」と倭国支持継続。国防相が追加声明。
●AP/NBC（12/8）：マルズ国防相「地域安定脅かす危険行為」。高市首相との電話会談で「共同監視」約束。
●ABC（12/8）：過去の南シナ海事件と比較、「中国の挑発パターン」と報じ。

🇬🇧英国
メディアで「深刻なエスカレーション」と批判。公式はNATO経由で監視表明。
●Independent/BBC（12/8）：高市首相の台湾発言が引き金か？ と分析。「レーダーロックはミサイル発射の前兆」と警告。
●Guardian（12/7）：倭国抗議を支持、中国の反論を「誤情報」と扱い。

🇫🇷🇩🇪EU（フランス・ドイツなど）
公式反応薄めだけど、メディアで「インド太平洋の緊張高まり」と懸念。
●DW（ドイツ、12/8）：「中国の軍事拡張がEUの貿易ルート脅かす」。France 24：「誤算リスク増大、外交努力必要」と。
●EU Observer（12/8）：NATOが「インド太平洋安定重要」と声明、間接的に倭国支持。

🇪🇺全体の欧米メディア傾向
中国の行動を「危険で遺憾」と強調、倭国側の主張を優先。中国の「倭国妨害」主張はスルー気味。Xでは「China bully（中国のイジメ、イヤガラセ）」ポスト増加。
●Reuters/Bloomberg/AP（12/8）：日中が相互抗議交換、外交スパット深化。
●X（Latest、12/6以降）：中国寄りポスト（例：@commiepommie
の「倭国がエスカレート」）もあるけど、倭国支持が多数（#JapanChinaTension で1万超ポスト）。

🇨🇳中国
中国は公式に「倭国が悪い」って強硬姿勢を崩さず、メディアでも倭国を「挑発者」扱いしてる感じ。欧米の「中国危険」トーンとは正反対です。中国は倭国側の抗議を「事実無根の捏造」と一蹴し、逆に倭国に抗議。基本主張は「自衛隊機が中国の正常な訓練を妨害したから、警告のための通常操作だった」ってスタンス。
●中国外務省「倭国側の主張は事実と矛盾する中傷。倭国が緊張を煽っている」と否定。倭国に抗議申し入れ。
●12/7声明：レーダーは「捜索用」で通常の安全操作。自衛隊機が複数回接近し、訓練海域を侵入・妨害したのが原因、と主張。
●駐日大使館：「倭国の過剰反応は地域安定を損なう」とSNSで発信（Weibo/X）。高市首相の台湾発言を「挑発の元凶」と非難。
●中国国防省：「倭国の偵察活動が原因。誤った主張で国際社会を欺瞞」と反論。火器管制レーダー照射を否定。
●12/8会見：J-15は「正常な飛行訓練中」で、レーダーは周波数帯が違う捜索用。照射は「警告信号」で、危険行為じゃない、と強調。 @hst_tvasahi 報道
「倭国が事態を公表したのは政治的意図あり」と批判。過去の類似事件（2013年）を引き合いに出し、「倭国がエスカレートさせるな」と警告。
●中国海軍報道官：「自衛隊機が訓練を妨害・あおり立てた。倭国側の発表は事実無根」と非難。
●12/7声明：遼寧編隊の訓練は「国際法遵守の通常活動」。自衛隊機の接近が「飛行安全を脅かした」ため、対応しただけ、と主張。
●X/Weiboで拡散され、中国国内では「倭国が卑劣」との声多数（#倭国挑発 でトレンド）。
●中国メディア（環球時報など：「倭国の『被害者ぶり』はプロパガンダ。米日同盟の陰謀」と攻撃。
●環球時報（12/8社説）：レーダー照射は「自衛のための正当行為」。倭国が「中国脅威論」を煽ってる、と論評。
●新華社：遼寧の訓練は「主権行使」で、倭国機のスクランブルが「過剰介入」と報じ。国民感情を刺激するトーン。

🇨🇳全体の中国国内X/Weibo傾向
倭国を「侵略者・妨害者」と叩くポスト急増。
●Latest検索（12/6以降）：#遼寧訓練 で「倭国機が邪魔した」「自衛隊は弱虫」ポスト10件以上。
●愛国勢力の声が強く、「次は本気で対処せよ」呼びかけ。欧米の倭国支持報道は「西側バイアス」と無視。

要するに、中国は「被害者ポジション」を崩さず、倭国を「訓練妨害の元凶」として逆非難。欧米の「中国のエスカレーション」見方とは真逆で、日中間の溝が深まってる感じ。高市首相の台湾発言が引き金って見方が中国国内で強い。

🇯🇵高市首相の反応
事件（12/6発生）直後の7日に石川県視察先で記者団に答えたものがメインで、その後追加の発言は確認できなかった（Xも沈黙中）。全体として、「極めて残念で危険行為」と強く非難しつつ、「冷静かつ毅然と対応」する姿勢を強調。中国の反論には触れず、倭国側の正当性を前面に。
●高市首相の見（2025年12月7日、石川県視察時記者会見）行為の評価：「今回のレーダー照射は、航空機の安全な飛行に必要な範囲を超える危険な行為であり、このような事案が発生したことは極めて残念だ。」（自衛隊機・隊員に被害なしと強調しつつ、火器管制目的の可能性を暗に示唆。防衛省の「初公表事例」として深刻視。）
●政府対応：「中国側には強く抗議し、再発防止を厳重に申し入れた。」（外務次官が中国大使を呼び抗議、防衛ルートでも同様。）
●今後の姿勢：「冷静かつ毅然（きぜん）と対応する。中国軍の動向を注視するとともに、我が国周辺の海空域における警戒監視活動に万全を期す。」（エスカレーション避けつつ、抑止力強化の決意。QUAD連携や日豪防衛相会談で間接的に強調。）高市さんの台湾有事「存立危機事態」答弁（11月）後、日中摩擦が高まる中での事件。中国側が「倭国機の訓練妨害」と反論してるけど、高市さんはこれを無視し、倭国側の被害者ポジションを維持。

🇯🇵倭国のコメンテーター等
●橋下徹氏（J-CAST）は「高市答弁は抑止力だったが、論理的論戦を」とクギ。
●櫻井よしこ氏（フジ）は「中国の習近平忖度による嫌がらせの可能性」と指摘。
●小原凡司氏（笹川平和財団）は「攻撃準備モードで偶発事故リスク大」と警鐘。
●Xや世論：「高市さんがんばれ！」支持増えてる感じ。

【私見】
レーダー照射は「偶発戦闘」の危険水域に踏み込んだ行為。火器管制レーダーを断続的に照射する＝「もう引き金を引く寸前までロックオンしてる」状態です。つまり、防衛省が「これ以上黙ってられない」と判断したほど危険だったということ🚀💥✈️
中国側の「捜索レーダーでした」は無理筋です😂
捜索レーダー（警戒用）と火器管制レーダー（射撃用）は周波数・パルス幅・スキャンパターンが全く違います。自衛隊のF-15はそれを正確に識別して記録しているので、「間違えました」は通用しません～🤣
つまり、中国側は意図的にやったと見るのが自然。
高市首相の対応は、「冷静かつ毅然」という言葉は、実はすごく計算されていて、 感情的に「報復する！」と言えば中国は喜んでエスカレートするでしょう。かといって「遺憾です」で終わらせれば舐められます。
だから「記録に残し、国際社会に公表し、抑止態勢は万全にする」という静かな圧が、今は一番効くんじゃないかな⁉️🤨

中国の本音は、中国海軍は「遼寧が初の遠海長時間訓練を成功させたぞ！」という国内向けアピールをしたくてたまらなかった。そこに倭国のスクランブルが邪魔になった。だから「ちょっと脅してやれ」となったんだと思います。つまり、これは中国国内のメンツと軍部の暴走が混ざっちゃった感じ。
結局「中国は今回、倭国がどこまで我慢するか試しているんだと思います😩

⚠️今のうちにQUAD（日米豪印）で共同声明、NATOのインド太平洋パートナーとしての監視強化、レーダー照射された瞬間の映像・電波データを即時公開するルールを決めておく必要を感じます‼️🤔

📢これを拡散して『倭国は一人じゃない』って、中国にも伝えちゃおうぜ‼️✌️😉 December 12, 2025

軽率な発言で、外交を混乱させる

身内の信者からもてはやされて、周りが見えなくなる

高市は史上最低の総理になるでしょうね

#こんなひどい総理は初めてだ December 12, 2025

「ウクライナは外交努力が足りなかったから侵略された」という主張をよく耳にしますが、これは1991年のソ連崩壊以降の歴史を完全に無視した暴論です。
事実は真逆です。ウクライナは、ロシアと数多くの条約を結び、平和的な共存を模索し続けてきました。

その原点となるのが、1991年の「ベロヴェーシ合意」です。
ロシア（エリツィン）、ウクライナ（クラフチュク）、ベラルーシ（シュシケビッチ）の3首脳が署名したこの合意こそが、ソ連の解体と現在の国境を決定づけました。

【決定的な第5条（領土と国境の承認）】

「締約国は、互いの領土保全、および共同体内における既存の国境の不可侵を認め、尊重する。」

この条文により、ロシア連邦はクリミア半島やドンバス地方を含む1991年時点の領域を、ウクライナ固有の領土として法的に承認しました。これはウクライナが一方的に主張したものではなく、当時のロシア（エリツィン政権）が主導して署名したものです。ロシアはウクライナを「ソ連の一部」ではなく、「対等な独立主権国家」として認め、外交関係を結ぶことに合意しました。

さらに、ロシアはその後の30年間で何度もこの約束を再確認しています。

1. アルマ・アタ宣言（1991年）: ベロヴェーシ合意を拡大し、「領土保全と国境の不可侵」を再確認。

2. ブダペスト覚書（1994年）: 核放棄の見返りに、ロシアは「ウクライナの独立、主権、国境の尊重」を国際的に約束。

3. ロシア・ウクライナ友好協力条約（1997年）: 双方が批准し、「国境の不可侵」を明記。

これだけの条約を積み重ねてきた事実こそ、ウクライナが最大限の外交努力を尽くしてきた何よりの証明です。
それでも侵略が起きた理由は一つしかありません。ロシアや中国のような覇権主義国家にとって、国際的な「約束」とは守るためのものではないからです。彼らにとって条約とは、相手をルールで縛り、自らが侵略する準備が整うまで時間を稼ぐための「道具」でしかないのです。

この事実は、倭国にとって決して他人事ではありません。
倭国は、まさにそのロシア、そして同様の価値観を持つ中国や北朝鮮に囲まれています。「話せばわかる」「憲法9条があれば攻められない」と信じ込むことは、ウクライナが「ブダペスト覚書があるから大丈夫」と信じてしまったことと同義です。
彼らにとって紙切れ一枚のものでしかない約束や、こちらの「平和への願い」だけでは、彼らの野心や戦車を止める物理的な壁にはなり得ません。
外交は不可欠ですが、それを担保するのは「約束を破れば手痛い報復を受ける」と思わせるだけの物理的な強制力（防衛力・抑止力）です。
ウクライナの惨禍が教えているのは、「力なき外交は無力である」という冷徹な現実です。
「戦争をしない」ためにも、そして条約という名の「約束」を相手に守らせるためにも、倭国は幻想を捨て、現実的な備えを固めなければなりません。 December 12, 2025

高畑不動駅前にて次の衆院選に挑戦予定の「よくらさゆり」さんや都下の市議や区議の皆さんと12/7に街頭演説をいたしました。私からは「参政党が面白い国会にしている」状況を私の質疑を紹介する形で語り、反グローバリズムの観点からのウクライナ戦争や対ロシア外交のあり方、「地域全体がホスピタル」となって住民の健康を支える医療システムの提起、ルーズベルト政権が倭国を真珠湾攻撃に追い込んでいった歴史的事実の指摘、そして、片山さつき大臣との積極財政に向けたやり取りなどを語り、片山大臣に軽く提起した松田プランにも触れました。
私の演説は19:50～40:40です。
https://t.co/DQFD59Jj7J December 12, 2025

勿論、マスコミによるプロパガンダが原因ですが、本来、中国や中国人を好きとか嫌いとかいうのは、個人的な好き嫌いレベルの話に過ぎません。ところが倭国の場合は「親日」とか「反日」とかいう変な言葉がマスコミでも平気でまかり通るように、経済も外交も利害や損得ですらなく、国として好きか嫌いかが全て。バカ過ぎるし、異常なのかと。 December 12, 2025

この「レーダー照射（ロックオン）」という行為は、軍事的な意味において「次にボタンを押せばミサイルが発射される状態」を相手に突きつけることを意味します。
これは銃を向け、「動くな、撃つぞ」と指を引き金にかけている状態と同じであり、常軌を逸しています。
また、今回、数時間の間に「2回（別の機体に対して）」行われています。これは「パイロット個人のミス」ではなく、「意図的な挑発」であったことを示しています。

ウクライナの悲劇を見ても分かる通り、相手が理不尽な武力を行使しようとする時、紙切れの約束や口先だけの抗議は無力です。
「戦争反対」と叫ぶだけで平和が保たれる時代は終わりました。自分の国を自分で守る気概と、それを裏打ちする防衛力がなければ、平和も、外交交渉の席すらも維持できません。
今回の件を「遠い海の出来事」として他人事にするのではなく、倭国全体が「明日は我が身」という危機感を持ち、現実的な防衛力の強化と法整備を急ぐべき時が来ています。 December 12, 2025

橋下徹「中国は大国なことは間違いないし、外交力についても国際社会においては倭国の立場よりも中国の方が力があることも間違いない。中国の情報戦に対し倭国に対抗する力が今あるのかと、戦略があるのかと。無い中で喧嘩を吹っかけるのは喧嘩のやり方としては最悪だと」
https://t.co/p60gBZMuYP December 12, 2025

通りすがりの台湾代表処です|･ω･)ﾉ

今年も新しい「台湾のしおり」（外交部発行）が公開になりました

最近、なんだか台湾のことを詳しく知りたくなったような気がする方も、そうでもない方も、みなさまどうぞお楽しみください https://t.co/9DwCQ5mbPj December 12, 2025