ありがとうございます。
外交安全保障における原則があると思います。
たとえ対立する政党の政権であっても外に対しては国益第一、足を引っ張ってはならない。当たり前のことができない政治家は、倭国には要りません。 https://t.co/vhJtrIN5uo November 11, 2025

これは草

今野記者「麻生さん最近ごきげんで、いろんな所で挨拶の鉄板ネタで言ってるらしいよw 『高市で明るくなっただろ。誰とは言わねえけど前のヤツは、外交行っても座ってスマホをいじってる暗いヤツだったから』ってw」
https://t.co/CSMnnx2KRO November 11, 2025

福島香織さん…高市総理の台湾有事・存立危機事態発言について…

「よくぞ言ってくれた！反省する必要も撤回する必要もない…」
↓
「倭国の外交はずっと中国の顔色を伺って事流れ主義でやって来た…」
↓
「王毅外相が高市首相はレッドラインを超えて来たと怒っていたが…」
↓
「それは中国が勝手に決めてるレッドライン…」
↓
「高市首相が初めて倭国のレッドラインを明確に示した…」
↓
「台湾有事において＂海上封鎖＂＂戦艦を出す＂…これが倭国のレッドライン…それさえしなければ日中関係は穏便にできる…」
↓
「倭国側からレッドラインを決めたのは未だかつて無い外交で…これを待っていた…」

ほんこれ…安全保障で最悪の事態を想定し国民に示すのは当然のこと…そしてそれは周辺諸国へのメッセージとしても当然…何度も何度でも言うけど…中国が武力行使しなければありえない話しで倭国から先制攻撃をすることは絶対にない… November 11, 2025

G20で失敗、アメリカに電話して失敗、イギリスで失敗、フランスでも失敗。中国の告げ口外交は破綻中、唯一中国を助けているのは、石破前首相、福島みずほ、鳩山元首相、舛添元都知事...なんともしょぼい味方かな… https://t.co/CmJJFNLrs0 November 11, 2025

経団連会長「倭国の民衆が火の中に」の中国大使と面会　経済交流継続の重要性を訴え、代表団の受け入れを要請　倭国人短期滞在ビザ免除取り消しなど報復カードを警戒

何をやっているんだろうか。外交は倭国政府の仕事だよ。かってに中国とウラ取引するんじゃねえよ。

https://t.co/W5vTriyDNF November 11, 2025

いやぁ、「子どもに罪はない」って言いながら拉致の話を出された瞬間に空気が一変するあたり、国会もついに現実の話をし始めたって感じね。朝鮮学校の無償化の議論ってさ、たとえるなら、まだ行方不明の娘を探してる家に、

「泥棒した兄貴の子どもがかわいそうだから、学費タダにしてあげましょうよ」

って町内会が言いに来るようなもんで。

そりゃあ、子ども個人には罪はないよ？

そこは誰も否定してない。

でも「加害側の組織」が今も拉致被害者を返してないのに、その延長線上にある学校だけきれいに切り離して「人権、人権」って言われると、倭国人としてはモヤっとするわけよ。

拉致ってのはさ、ただの外交トラブルじゃない。

主権の侵害で、人さらいで、人権蹂躙。

オレオレ詐欺どころか「オマエの娘、国家ごと預かった」って話で、スケールが違うんだよ。

それを無視して

「子どもがかわいそうだから無償化しろ」ってのは、

まだカツアゲ続けてるヤクザに

「でも組長のとこのボンボン、中学受験なんすよ。税金で塾代お願いします」

ってお願いしに行くようなもんだよ。

人権ってのは、被害者にもあるってことを不思議なくらい忘れてる連中がいる。

もちろん、朝鮮学校に通う子どもたちをいじめたり差別したりしちゃいけない。

それは倭国側の品格の問題。ただし国家としてお金や制度を動かすときは、拉致問題が未解決なこと、倭国人の人権が踏みにじられたままなこと。

ここをスルーし。かわいそうポイントだけで決めるわけにはいかない。人権ってのは、声が大きい側の専用カードじゃないからね。

政治がやるべきなのは、加害国家にきっちり「ツケ」を回しつつ、倭国で暮らす在日や子どもたちが巻き添えのヘイトを食らわないように線を引くこと。

要するに、

「子どもは守る。でも拉致は許さない。タダにする前に、まず返すもん返せ」

って、当たり前の話を当たり前に言えるかどうか。

それができる国なら、国会でどんなに噛みついても、世界から見りゃ「やっと普通になってきたな、倭国」ってなるわけだよ。 November 11, 2025

やっぱり思うのだけど——
高市さんは、倭国のために総理の座を降りるべきでは。

今回の発言とその後の対応を見ても、
外交的な損失、国内世論の混乱、同盟国への誤ったシグナル……
その“コスト”を直視していない。

そしてもっと深刻なのは、
与党自民党の側に、この状況への危機感がほとんど見られないこと。

高市さん個人の問題ではなく、
「倭国という国家の利益を守る」という視点を
本来いちばん持つべき政党が、いま完全に麻痺している。

政党とは、本来は
・誤った判断を正す
・リスクを制御する
・国益を最優先に考える
ための組織のはず。

それなのに、
“身内の擁護”と“支持層への忖度”ばかりで、
倭国の外交的ダメージについて誰も責任を持とうとしない。

こういう問題意識こそ、本来は自民党が一番もたなければいけない。
それが失われているのは、倭国にとって本当に危険。 November 11, 2025

これが無料で読めるのがありがたいんだけど、外務省発行『外交』最新号の習近平体制分析対談、めちゃ勉強になった。

「私が中国の当局者だったら、間違いなく倭国に『台湾有事に巻き込まれる恐怖』を醸成させる世論工作をやるでしょう」

という鈴木隆教授の一言の恐ろしさ。 https://t.co/DuPflDhRXd November 11, 2025

これはド正論

高市総理の存立危機事態発言について

福島香織さん「よくぞ言ってくれた！反省も撤回する必要もない。倭国の外交はずっと中国の顔色を伺って事流れ主義でやって来た。王毅外相が高市首相はレッドラインを超えて来たと怒っていたが、それは中国が勝手に決めてるレッドライン。台湾有事において『海上封鎖』『戦艦を出す』これが倭国のレッドライン。それさえしなければ日中関係は穏便にできる」 November 11, 2025

高市早苗の外交、歴代総理大臣でも最低レベルだろ、今んとこ。
就任早々ここまで致命的な失敗して国益損ねた総理大臣なんて他にいないわ。　
石破茂とは比較にならないレベルの低さ。
こんな写真の切り取りなんて何の意味もないわ。 https://t.co/71bJjHNEhq November 11, 2025

【息を吐くように嘘を付く】在日中国人「同胞たち絶対に倭国へ来ないで！ここ数日、倭国の右翼が非常に狂暴だ！狂ったように我が国の大使館を襲撃し外交官を脅かし、SNSでは斬首の脅迫を投稿している！各地で中国人観光客への襲撃事件が多発し罵倒され、殴打されてる！」
https://t.co/MJl8asVNIH November 11, 2025

WSJを出典としたこのポストは強烈なインパクトがある。その結論の一部は、①真の危険は、ヨーロッパの安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組むアメリカ大統領にある。②トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。 ③ 欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力(米国債の放出など)で対抗する用意ができている。 ↓

WSJによると、欧州の情報機関は既に、トランプ政権がロシアと密室で協議している「商業・経済計画」に関する内部評価を配布している。
この報告書は、欧州大陸全土の首都に衝撃を与えた。欧州で多くの人が懸念していたことを裏付けるものだった。トランプは、欧州の安全保障体制を根底から揺るがすような地政学的合意をモスクワと締結しようとしている。

欧州当局者は非公式に、欧州内部の反応はもはや冷静ではないと述べている。「これは緊急の事態だ」。前提は単純明快だ。
トランプ氏がロシアの領有権主張を認める兆候を見せれば、欧州はそれを戦略的緊急事態として扱わなければならない。

欧州は現在、従来の外交的抗議をはるかに超える対応策を練っているという。検討されているのは、米国が最も脆弱な構造的ポイントを的確に捉え、打撃を与えることを目的とした、極端な経済的対抗措置だ。

そして、誰もが知っている一つの脆弱性がある。米国は、歴史的な、そして不安定な水準の公的債務を抱えているのだ。
さらに、米国債を保有する外国人は、数兆ドル規模の米国債を保有している。欧州や同志国が保有資産の一部でも国際市場に投入し始めれば、ドルへの即時の衝撃は劇的なものとなり得る。

欧州内部のシナリオモデルは、このようなシフトが引き起こされた場合、一連の連鎖的な影響を示唆している。急激なドル売りは、以下の事態を引き起こす可能性がある。
• ドルの国際価値が暴落する
• 米国の銀行システム全体の流動性が混乱する
• 借入コストが急上昇する
• 米国の金融セクターが2008年の金融危機よりも深刻な麻痺状態に陥る

ある欧州のベテランエコノミストは、これを近代史におけるいかなる外的ショックよりも米国に深刻な打撃を与える可能性のある金融のむち打ち症と表現した。
そして、米国国内における政治的影響は壊滅的なものとなるだろう。

中間選挙が近づく中、欧州の対応によって引き起こされた危機は、共和党政権下で爆発的に拡大するだろう。有権者は、経済の急落は、同盟国の安定よりもモスクワとの私的な協定を選んだ大統領のせいだと即座に考えるだろう。そうなれば、共和党は単に支持基盤を失うだけでなく、数十年にわたって国内政治の重要な影響力を失う可能性もある。

トランプは、ロシアがまるで巨大な取引を成立させるための新興経済大国であるかのように振る舞い続けている。ウィトコフのような人物は、トランプに幻想を植え付けたが、その幻想は基本的な検証さえなければ崩れ去る。現実は痛ましいほど単純だ。ロシア経済はイタリアよりも小さく、年々縮小している。真の危険はロシアの力ではない。

欧州は厳しい結論に達しつつある。
・真の危険は、欧州の安全保障上の利益に反してクレムリンと手を組む米国大統領にある。
・トランプの下では、米国は信頼できるパートナーではない。
・もし彼がロシアの侵略を正当化する選択をすれば、欧州は米国の金融システムを根底から揺るがすほどの経済力で対抗する用意ができている。

欧州からのメッセージは、もはや見逃せないものになりつつある。今こそ、限界点に近づいているのだ。
そしてその結果は歴史的なものとなるだろう。 November 11, 2025

朝日の記事とブルームバーグ系の報道を合わせて読むと、この電話の構図がよく見えてきますね。

王毅外相はフランス側に「高市首相の台湾発言は挑発だ、中国の主権を侵害している」「一つの中国をしっかり支持してほしい」と求めた。しかしフランス高官から返ってきたのは、「双方が事態を悪化させるべきではない。特に中国はエスカレーションを控えるべきだ」というメッセージだったと報じられています。求めたのは倭国へのお叱り、返ってきたのは中国側への自制要請というのがポイントです。

そもそも日仏は、高市首相とマクロン大統領の会談でパートナーシップを再確認し、自衛隊と仏軍の共同訓練をしやすくする相互アクセス協定の締結に向けて動いている最中です。同じG7の英国も、「必要ならインド太平洋で戦う用意がある」とまで明言しつつ、台湾海峡の平和と現状維持の重要性を繰り返し発信しています。

今回の電話は「フランスを味方に引き込もう」とした中国外交の一手が、かえって欧州の立場をはっきりさせてしまった形にも見えます。台湾海峡で一方的に現状を変えようとする試みにG7が反対している、という当たり前の構図が、むしろより鮮明になったと言えるのではないでしょうか。 November 11, 2025

国民民主党って、最近だけじゃなく もともと“右派ポピュリズムに寄りやすい野党” なんだよね。

体質として
・敵／味方構図
・強いワード
・ナショナリズム
・危機を煽る言い回し
こういう発信に傾きがちで、これは今に始まった話じゃない。

労組 × 中道保守という独特の立ち位置もあって、
昔から “強い言葉に反応する層” を取りに行く構造 がつくられている。
だから高市支持層と波長が合いやすいし、榛葉氏のような強硬路線の発言が党内で重宝される。

そして今回の 高市発言についての国民民主の反応は、その最たるもの。
本来なら野党が真っ先に
・事実確認
・外交の整合性
・国益への影響
を冷静にチェックすべきなのに、
高市政権の“強硬発信”に寄り添うような言動を取ってしまっている。

🔥 野党が権力監視ではなく、感情的な右派に迎合する政治をする。
これは体質というより、もはや知的機能の崩壊。

野党としての役割を捨て、
ただ「強い言葉に反応する層」に媚びるだけでは、
倭国の政治はますます劣化するしかない。 November 11, 2025

冗談も休み休み言って欲しい。

倭国共産党は中国共産党と訣別したのではなかったか。いつから共産党一党独裁国家に連帯して昔の様な忠犬ポジションに戻ったのか？

日中共同声明を自ら破っているのは中国だ。
そもそも、高市答弁は台湾の帰属に踏み込んではおらず、あくまで武力侵攻が行われた際の米国含む同盟国の反応の可能性に触れたにすぎない。なのに暴言を吐き、明らかに礼を失する行動を繰り返す独裁者に肩入れするのが、倭国共産党の掲げる民主主義なのだろうか。

そして倭国共産党は日中共同声明を根拠にするなら、この節に触れないのもおかしいだろう。

「六　倭国国政府及び中華人民共和国政府は、主権及び領土保全の相互尊重、相互不可侵、内政に対する相互不干渉、平等及び互恵並びに平和共存の諸原則の基礎の上に両国間の恒久的な平和友好関係を確立することに合意する。
　両政府は、右の諸原則及び国際連合憲章の原則に基づき、倭国国及び中国が、相互の関係において、すべての紛争を平和的手段により解決し、武力又は武力による威嚇に訴えないことを確認する」

暴言を吐いて内政干渉はしてくるわ、平和的などと到底言えない渡航制限やら文化的交流の差し止め、農産物や海産物の輸入制限に加え対話の拒否など取り付くしまもない。一方的に声明を反故にする横暴なのに屈するのが倭国共産党の考える外交上手なんだろうか？それとも倭国共産党的には尊重と言う言葉の意味が国際常識や世間一般の意味合いと違うのだろうか？

いずれにしろ、理解に苦しむばかりだ。 November 11, 2025

倭国首相高市早苗近日在國會答辯中指出，台海若發生武力衝突，有可能構成倭国的「存亡危機事態」，此言一出便引起中國強烈反彈，也迅速成為倭国國內政治焦點。中國方面接連祭出旅遊及進口限制等，試圖向倭国施壓。倭国國內本身也並非鐵板一塊，對高市發言的反應出現明顯分歧。

其中最受注目的反對聲音來自前首相石破茂。他批評高市、強調倭国歷屆政府一向「理解並尊重中國對台灣的立場」。他的這番談話立刻被中國駐日大使館轉貼並加以放大，使得原本屬於倭国內政的討論，被外部勢力拿去宣傳利用。

與之相對，支持與贊同的聲浪也不小。有意見認為，高市的發言是一個「必要且遲來的明確訊號」。曾與我在北京共事數年，一起在高壓環境下採訪過中共十七大、四川大地震、北京奧運等多個重大事件的產經新聞前同事、資深媒體人福島香織，便在倭国的電視節目上做出直接而清晰的評論。

她指出，中國總是擅自宣佈「紅線」，並要求周邊國家遵守，而長期以來，倭国在外交上也確實傾向迴避衝突，以「不踩中國紅線」為最高原則，致使国家利益多次蒙受損失。然而，高市首相的談話，第一次為倭国主動畫下了屬於自己的紅線。

福島香織的重點很明確，她說，中國若在台海出動軍艦、封鎖海域，就等於觸碰了倭国的紅線，倭国將有所作為。換言之，倭国並未主動挑釁，而是具體告訴北京：只要中國不跨越這條線，日中仍可維持和平與穩定的關係。

福島強調，這種清楚、對等的外交訊號，是倭国多年以來所欠缺的。她指出，倭国過去總是被動接受對方設定的框架，導致外交上始終處於不對稱的位置。如今，東京能夠明確告訴中國「倭国的安全底線在哪裡」，不僅是政策上的轉變，也是外交態度上的一次突破。

她說，倭国其實「等待這樣的首相、這樣的外交立場，已經等太久了」。這段發言直截了當，擲地有聲，引起了許多人的共鳴。這不是情緒化的煽動，而是福島基於多年觀察中國的行為模式後做出的冷靜判斷。 November 11, 2025

TBS 山本恵里伽アナ
「反戦、当たり前の事を言い辛い空気にショックを受けました」
中国外交部 提供 大喜利祭り #中国 #中国外交部 https://t.co/xJy8XARbKV November 11, 2025

『イキリ愛国物語』は、上海イベントの倭国人出演が中止になる段階にまで影響を及ぼしています。

外交の失敗は、国民の生活と文化にまで直接ダメージを与えるフェーズに入りました。

「強い倭国」という感情論に浸って現実を直視しない態度は、結果として自国の足を引っ張る行動になっていることに気づくべき。

他者を巻き込んで国益を損なうのは、本当にやめてほしい。 November 11, 2025

中国を怒らせた高市さんの発言が悪いと言う人が居るけど今まで中国の顔色ばかり見てた外交よりはいいと思う。 November 11, 2025

中国の「告げ口外交」は、実のところ西側と中露の国連に対する認識の違いから来ている感じがしていて、西側はパリ不戦条約を現実化する国際連盟の後継機関としての国際連合という見方をしているのに対し、中露はどうも第二次世界大戦の戦勝国クラブとして見てるっぽくて、そこに齟齬があるっぽい https://t.co/uyOtIiMtv9 November 11, 2025