40年前の今日1985.12.14は、渡辺二郎が倭国人ボクサーとして初めて、海外で世界王座を防衛したボクシング史に残る記念日である。

この試合はいつもの読売テレビ（日テレ系）ではなくテレビ東京が衛星生中継をしたので、このとき実家住まいの中2だった僕は、実家の鳥取では視聴出来ず、NHK『ニュースセンター9時』のスポーツコーナーで結果を知った。

なぜ、読売テレビは中継せず、テレ東が中継権を獲得したのか、その理由と経緯については、先月公開した「numberweb渡辺二郎篇」にて詳述したので、未読の人は「読んだ」という人に聞くか、「知る権利」と「報道の自由」（倭国国憲法21条・表現の自由）を携えて、文藝春秋の法務部にでも問い合わせてみて欲しい。

それはともかく、この偉業を置き土産に、渡辺二郎は王座を返上して、2階級制覇を目指してバンタムに階級を上げとけば、もしかしたら、40くらいまで現役生活を続けることが出来たのではなかろうか。『ラスタとんねるず』の「ジャイアント将棋」で見せたキレキレの動きを見る限り、その可能性は低くなかったように思う。

そうしたら、彼の人生も、また少し違ったような気がしないでもない。 December 12, 2025

兵庫県知事記者会見における一部取材者の威圧行為に関する声明

前参議院議員　浜田聡
令和7年12月9日

私は、令和7年12月3日の兵庫県定例記者会見において発生した、一部取材者による極めて不適切かつ威圧的な行為に対し、本声明を発表する。

会見映像が広く公開されている通り、フリーの活動家である菅野完氏および関西テレビの記者1名が、斎藤元彦知事の回答中に机を激しく連打しながら大声でまくし立てるという、報道の場として到底許容しがたい態度を取った。

この行為は、取材の自由の範囲を大きく逸脱し、事実上パワーハラスメントに該当するものであり、民主主義の根幹である公正な言論の場を著しく冒涜するものである。

菅野完氏は、2019年5月に強制わいせつ未遂容疑で警視庁に書類送検された事実（産経新聞2019年5月24日付ほか）、森友学園問題に関する振込伝票が菅野氏の提案による捏造であったとする籠池佳茂氏の告発（2020年3月公開動画および週刊誌報道）、『倭国会議の研究』をめぐる名誉毀損訴訟で最高裁が110万円の賠償支払いを確定させた判決（2019年報道）など、過去に複数の重大な疑惑・確定判決を受けている人物である。

こうした経歴を持つ者が公の記者会見で知事に対し一方的に威圧的な態度を取ったことは、極めて問題である。

また、関西テレビの当該記者は、菅野氏に同調する形で机を叩きながら「終わってないよ！」と叫ぶなど、報道機関の記者としてあるべき冷静さを完全に欠いた行動を示した。

関西テレビは公共の電波を用いて放送を行う事業者として、視聴者・県民に対して高い倫理観と公正さが求められる立場にある。

このような行為を看過することは、メディア全体の信頼を損なうものである。

私は国会議員時代、数え切れない記者会見を経験してきたが、取材対象者に対し机を叩きながら怒鳴り続ける行為は、いかなる理由があろうとも「報道の自由」の名の下に正当化されるものではない。

斎藤知事は終始冷静かつ毅然とした対応をされたが、それは知事の資質の高さを示すものであり、逆に取材側の未熟さを浮き彫りにした。

よって、私は以下のことを強く求める。

1. 菅野完氏および関西テレビの当該記者は、本件における威圧的行為について速やかに謝罪を行うこと

2. 関西テレビは、本件について厳正に調査し、適切な処分と再発防止策を公表すること

3. 兵庫県庁記者クラブは、会見の秩序維持ルールを再確認し、必要に応じて見直しを行うこと

報道の自由は民主主義の基盤である。

しかしその自由は、節度と責任を伴うものであり、感情的な暴力によって支えられるものではない。

兵庫県民の皆様、並びに公正な報道を求める全ての国民と共に、このような行為が二度と繰り返されない社会を築くため、声を上げ続ける所存である。 December 12, 2025

@michihikofujiei 政権批判が好きなだけできた民主党政権下の自由はもう完全になくなったことは報道の自由度ランキングを見ても明らかです。

差別に寛容な良識常識の無い漫画家ばかりではないということを世間様にご理解頂きたく思いリプライ致した次第です。 December 12, 2025

昨日、倭国で初公開されたジャーナリストの伊藤詩織さんの監督映画「Black Box Diaries」観ました。

「不同意性行罪」が制定されて当時よりは改善されたものの、未だに「被害にあう人が悪い」「被害にあったら荒立てず大人しくしてろ」みたいな風潮は残ってるよね。。💦
ジャニーズ性虐待問題だって、中居正広の性加害問題も何も悪くない被害者が誹謗中傷にあっています。

わたしも参政党さや候補に取材しようとした際に三橋貴明に取材妨害・暴行（身体を押し当てられて後退させられる）されたとき、少数ですが「取材する側が悪い」という声がありました。そんな考えの方は、民主国家でなく「知る権利」も「報道の自由」もない北朝鮮みたいな独裁国家に住みなさい💢

伊藤詩織さん、ご挨拶させて頂きました✨
純粋で明るく情熱的な素敵な方ですね😊

#伊藤詩織
https://t.co/r8YZwo9lGh December 12, 2025

#小林鷹之 政調会長記者会(2025.12.11)
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【冒頭発言】
今日は私から冒頭4点報告をさせていただきます。
まず1点目といたしまして、12月8日に発生いたしました青森県沖を震源地とする地震につきまして、被災された皆様に心からお見舞いを申し上げます。
自民党としては、発災翌日の9日に災害対策特別委員会、古賀 篤 委員長でございますが、委員会を開催し、被害状況の報告を受けたところであります。
依然、余震も続いておりますので、また北海道三陸沖後発地震注意情報も出ておりますので、しっかりと注視をし、万全な対応をとってまいりたいと考えております。

2点目であります。
本日10時から政調全体会議を開催いたしました。
令和8年度予算編成大綱案を議論いたしました。
各部会で取りまとめた内容に加えまして、当初予算と補正予算のあり方など、闊達な意見がございました。
今後、倭国維新の会とも調整をし、与党としての予算編成の考え方を取りまとめてまいります。

3点目といたしましては、先般、政府におきまして、租税特別措置や補助金などの適正化の組織が立ち上がったことに対応いたしまして、わが党としても検討を開始しております。

先程の政調全体会議の場で、各部会長に対しまして、令和9年度予算編成に向けて各部会で議論を進めて、来年、恐らく春から夏にかけてのいわゆる骨太の方針の議論がキックオフする際に、その報告をするよう指示をいたしました。また、令和8年度予算編成においても、政府と連携しながら引き続き精査を進めるよう、これについても指示をいたしました。

こうした作業については、個別事業について、微に入り細を穿つということではなくて、国会議員らしく国民生活の現場に根差した目線から、政策効果をより一層向上するための議論をしていきたいと考えております。

最後、4点目として、移動政調会。
今週末12月14日の日曜日に徳島県におきまして、バッテリー工場の視察と合わせて行う予定でございます。
冒頭、私からは以上です。

【質疑応答】
Q. NHKです。
税制改正の議論についてお伺いします。高校生年代の扶養控除の扱いについて、ネット上などで議論が活発になっておりまして、維新や国民からも反対の声が出ています。児童手当の拡充や高校無償化とのバランスも含めて、様々な論点があろうかと思いますが、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
この点につきましては、様々なご意見が寄せられております。各党様々な考え方があるというふうには理解しています。わが党におきましても、高校生年代の扶養控除のあり方を含めまして、税制改正の特に主要項目におきましては、今、詰めの最終段階に入っています。

この点については、この場で私の方から、現時点で何か固まった結論はございませんので、申し上げることは控えますが、しっかりと国民の皆さんの目線に立った形で、責任ある税制改正というものを実現していきたいと考えています。

Q.テレビ朝日です。
私も税制大綱についてお伺いしたいのですけれども、地方税の偏在の問題で、税調の平場では、地方選出の議員から是正を求める声が相次いでいます。一方で、東京都連であったり、東京都のホームページにはこれに反論するような見解が出されていますけれども、政調会長の見解をお聞かせください。

A.
これについても、今、申し上げた通り、税制改正の話が最終局面を迎えておりますので、近日中にわが党の考え方というものをお示しできると思っておりますが、財源の偏在についても、今、具体的な結論というものが出ているわけではございませんので答えは控えますが、ただ、これについても、それぞれ東京とそれ以外の地方においてなかなか合意形成が難しい部分もございますが、今回の税制改正におきまして、一定の結論を出せるところもあろうかと思います。
ただ、丁寧に最後まで議論を詰めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
今日、読売新聞が書かれている「超富裕層課税強化、追加負担所得６億円に下げ」という点に関して、どういう考えがあるのかいただきたいのと、昨日、楽天の三木谷さんがX上で「歳入を増やしたいならタバコ税をイギリス並みにするとか、入国税を１万円にすれば3兆円は入るはずだ。小手先の富裕層に対する金融増税はやめてもらいたい。」という声が出ているのですけれども、これに対する受け止めを教えてください。

45の議員定数減は幹事長マターになっていたと思いますが、自民党内からもいろんな反発が出てきております。ただ、藤田倭国維新の会共同代表などは、「これは約束で、法案を提出したから終わりではない。会期延長してでも、世論は定数削減に支持があるのだからしっかりやるべきだ」と言っております。このことに対する受け止めと、あわせて自民党の政治と金に関して、受け手規制を公国がするべきだと。維新の方も「上限の1億円を見直せば、企業団体献金に関する規制をかけるべきだ」と言っています。自民党として、今その点に関してはどう考えているのか、お聞かせください。

A.
ありがとうございます。3点いただきました。
1つ目としましては、税に関する話は先ほど申し上げた通りで、今、最終局面にございますので、結論というものを私の口から申し上げることは控えたいと思っています。
ただ、超富裕層の話を提起していただきましたけれども、それぞれの税制改正については、多くの国民の皆さんのそれぞれの立場によって多様な意見がございます。それを選挙で選ばれた国民の代表たる私たちが議論をして一定の結論を出していかなければいけないと思っていますので、この点についても丁寧に議論をしていきたいと考えております。
他方で、様々な安定的な財源を一定程度出していかなければいけないということもございますので、歳入歳出両面においてバランスのとれた結論というものを近日中にお示ししていきたいと考えております。

そして、定数削減に関する話につきましては、自民党、倭国維新の会両党の連立合意に書かれている内容が全てだと考えています。
ですので、この定数削減に対して、法案を提出し成立を目指すと書かれている連立合意に従って自民党として最大限努力をしていくことになろうかと思っています。ただ、その上で、先般も申し上げましたが、国会のあり方については、数だけで押し切ろうとするのではなくて、できる限り幅広い合意形成を少しでも多くの党のご理解をいただけるような形で、丁寧に合意形成を図っていくということは当然必要だと考えています。

そして、最後に、政治資金の話についてでございますけれども、これも自民党として既に国会に法案を提出しておりますので、その成立に向けてしっかりと努力をしていくということだと思います。今、国会での取り扱いについては現場に委ねられているというふうに認識しています。

Q.ニコニコ動画です。
インテリジェンス戦略本部について3点質問します。1つ目は、先日、英国のジュリア・ロングボトム大使の訪問を受けて、インテリジェンスについても意見交換されたと思いますが、仰ることができる範囲で、どういった内容だったのか教えていただきたいです。2つ目は、例えば英国絡みで言いますと、国外情報は全てMI6、国内の治安維持はMI5、GCHQがサイバーセキュリティーを担っていると思いますが、政調会長の中で、倭国でインテリジェンスを行う場合の最も参考としたい海外の国の組織がもしあれば教えていただきたいです。3つ目は、来年1月にも司令塔機能強化を軸とした提言をまとめて政府に提出する方針だと言われていますが、進捗状況や課題があれば教えていただきたいです。よろしくお願いします。

A.
インテリジェンスについて3点いただきましたが、まとめてお答えさせていただきます。
先般、ジュリア・ロングボトム英国在京大使とお話しさせていただきました。日英関係のさらなる強化に向けて、これはインテリジェンスに限らず、かなり幅広い角度から意見交換をさせていただきました。
その中で、お相手のある話ですので、申し上げられること、られないことがありますが、インテリジェンスのテーマについても意見交換をさせていただきました。その中で、先方との間におきましては、両国ともに、インテリジェンスと一言にいっても様々な部局組織がありますので、その連携のあり方、そして人材の確保・育成のあり方、こうした点について、やはりインテリジェンスという意味では、わが国の先を行っているイギリスから学ぶべきことは多いので、こうした点について有意義な意見交換をさせていただきました。
また、先方からは、わが国に対するインテリジェンスの強化に対する期待というものも示されました。例えば、先般、能動的サイバー防御、アクティブ・サイバー・ディフェンスの法整備がなされたところでありますけれども、こうした倭国のサイバー能力の強化も当然インテリジェンス能力と関連してきますので、こうしたところについての期待というものが示されました。

どこの国のインテリジェンス部局を参考にするかというと、これはあらゆる国の部局のあり方、現状だとか課題、そしてこれまでの経験というものを最大限私たちとして学び、そして倭国に合った形でのベストの形を模索していきたいと思っています。
なので、やはりそれぞれの国が置かれてきた今の地政学的な環境も異なり、歴史的な経緯も当然、様々なので、わが国に最も相応しい形というものを各国の知見を共有して作っていきたいということ。

そして、来年の通常国会に向けた、まず第1弾目の法整備につきましては、今、順調に進んでいるというふうに認識はしています。
今仰っていただいた通り、年明けのタイミングで自民党としては提言を示していきたいと思っています。ただ、その上で、そこで当然終わりではなくて、その先に、先ほどMI5、MI6の話を出していただきましたけれども、国内の防諜、いわゆるカウンターインテリジェンスの強化、そして対外情報機関の設置、こうしたところについてしっかりと自民党、また政府と連携しながら議論を進めていく必要があると考えております。
大切なのは、何の目的のためにこうしたインテリジェンスの能力を強化するかということであります。

そして、一部マスコミの方々の報道によって、例えばカウンターインテリジェンス、国内の防諜体制、あるいは能力の強化に当たって、人権を侵害するのではないかというような論調も見られますけれども、私たちはそういうことを目的として当然やっているわけではない。
表現の自由、報道の自由、こうしたものに最大限の尊重、リスペクトしながら、むしろ以前、確か望月さんからご質問をいただいたこともあったかのように記憶しますけれども、例えば既にイギリスやアメリカを含めて、他の国にも制度があるのですけれども、外国代理人登録法というような仕組みというものをまず検討していきたい。私自身、今、自民党としては考えている。
つまり、倭国国民の人権とか、そういう制約というのではなくて、外国勢力の支配下にある、あるいはそういう者の代理人の方たちがわが国の国内において政治的なオペレーションを行うときに、そういうことを行う人たちに対してはしっかりと事前に登録をしてくださいね、ということを義務づけるような仕組みというものが私は必要だと思っていますので、むしろ国民の皆さんの権利を守っていくために、そうした人たちの存在というものを国民の監視下に置いていく、透明化していく、見える化していくということで、そういうことを自由民主党としてはやっていきたいということを今一度改めて申し上げておきたいと考えます。

Q.毎日新聞です。
補正予算について伺います。本日、衆院の方で与党に加えて国民民主党と公明党の賛同があり、本日にも可決される見込みとなっております。ここまで、様々な状況があったと思いますが、公明党と国民民主党に賛同を得られたことに対する受け止めと、ここまで政調会長として振り返りをお願いします。

A.
まだ衆議院の本会議がこの後控えておりますので、最後まで気を引き締めていきたいと考えておりますが、公明党、また国民民主党の方たちとは、公明党、国民民主党を含めて野党の方々とも幅広い合意形成を得るべく、私の立場でも働きかけ、また理解を求めてきたところであります。
高市総理からは、野党の皆さんの御意見の中で、いいアイデアがあったら、それは積極的に取り入れて、あくまで国家、国民のために、物価高への対応、そして成長力を高めていくための政策を強力に打ち出していくのだという方針のもとで、自民党もその意識を共有しながらやってきています。
なので、そうした総理総裁の方針に基づいて、私だけではなくて、様々な同僚が国民民主、公明、また立憲民主党を含めた他の政党と、これまでもコンタクトを持ちながら、丁寧に動いてきたつもりであります。
その結果として、補正予算が成立するのであれば、それは非常にありがたいことだと受け止めています。
まだこの後、衆議院の本会議、その後、通ったとしても参議院の審議もあります。また年を明ければ来年度予算案の審議もあります。
常に丁寧に野党を含めた幅広い国民の皆さんの意見に耳を傾けていく、そういう政党でありたいと考えます。他方で、自由民主党として譲れない一線というものもありますから、そうした自民党が自民党であるが故のラインというものをしっかりと堅持しつつ、合意形成に努めていきたいと考えています。

Q.東京新聞です。
レーダー照射、小泉大臣が会見をされていますけれども、中国軍機からによるレーダー照射に関する受け止め、それから今、インテリジェンスの強化に関して、外国勢力、外国人代理人登録制というのをきちんとやりたいというお話ですが、やはり懸念されるのは、外国人勢力の影響を受けたとみられる倭国のジャーナリストたち、記者クラブに所属する記者なんかは対象にならない可能性がほとんどだという話も聞いたりはするのですが、ただ、やっぱり一方で、いろいろ発信をしていると、私なんかも、反日め、とか、反日勢力め、と言われたりするので、そういう外国人勢力の影響を受けたと見られるジャーナリストたちを、有識者たちをどう定義していくのかというのがやはり懸念なのですが、その点について。

それから、45減、維新との約束を果たしていきたいということですが、これ、期日を延ばしてでもやるべきというお考えはあるのかと。

あと、馬場元維新代表が、これが通らなければ解散すべきだと、総理でもない馬場さんが発信してニュースになっているのですが、その点、もし何か一言あれば。

あと最後、短くて良いので、先ほど高額所得者に関する件。これから色んな意見があることを踏まえて合意形成を図っていきたいということですが、やはり今まで石破さんも岸田さんも総裁選では仰っていたのですが、なかなか実現に至らない。自民党を支える経済界の方たちの強い反発が予想されるのですが、小林政調会長としては、軍拡を含めて、国民に負担を強いる、今、やはりこれはかなり重要な政策だというふうに思われているのかという点をお願いします

A.
あわせて５問いただいたと認識しています。
できるだけ簡潔にお答えしたいと思いますけれども、中国軍用機、戦闘機によるレーダー照射については、これは極めて危険な事案、不測の事態を惹起しかねない極めて危険な事案だというふうに受け止めています。
これは単に偶発、1回レーダー照射があっただけではなくて、断続的に行われている。そして、2回に分けて行われていますけれども、2回目に至っては約30分間にわたって断続的なレーダー照射が行われているということが、これはかなり危険であり、由々しき事案だと受け止めています。断固としてこれは容認できない事案です。
政府と連携しながら、自民党も、中国に対してのみならず、国際社会に対しても積極的に情報発信や働きかけを行っていく必要があると考えています。挑発的であって、アンプロフェッショナルな行為であるというふうに受け止めています。
そして、ただ、その中で私から申し上げたいのは、わが国として、こちらの方から日中関係の緊張を高めていくような行為というものをするつもりは一切ない。
いわゆるエスカレーション・ラダーを上げていくことは倭国としてはしないということであります。
常にいかなる相手であったとしても、対話というものはオープンに行っていくというその姿勢はしっかりと堅持をしていきたいと考えております。

2つ目ですけれども、いわゆる外国代理人登録法に関する制度設計の話がございました。
これはこの先の課題として申し上げておりますけれども、まずは来年の通常国会において、いわゆる国家情報局あるいは国家情報会議の設置を含めた組織の強化というものをまずはやっていく。
その先の議論を同時並行でやっていく必要があるかもしれませんが、その先の議論ということはご理解いただきたいのと、なので詳細な制度設計についてはこれからだと考えています。
ただし、今、仰っていただいたような懸念というものをしっかりと払拭できるような形にしたい。
表現の自由、報道の自由というものは、基本的な人権の中でも、かなり手厚く保障されるべき権利だと私は受け止めておりますので、そうした懸念を招かないように丁寧にやっていきたいと考えております。

45の定数減につきましては、現在、国会対策の現場に委ねられているというふうに理解しておりますので、私からは回答は控えます。
とにかく、連立合意に書かれたことを実現するために、最大限自民党として誠意を持って努力していくということです。

4点目、維新の馬場代議士の発言についてのコメントを求められましたが、他党の方の発言に対して1つ1つコメントすることは控えたいと思います。一般論として申し上げれば、解散権、解散というのは総理の専権事項であると私は認識をしています。

そして、最後、5点目。
超富裕層に対する課税のあり方につきましては、これは先程申し上げたように、今、議論の最終局面を迎えておりますので、この場で私は結論めいた話というものは控えたいと考えております。

Q.時事通信です。
先程のインテル能力の強化の関係で、英国のロングボトム大使と話されたという説明の中で、能動的サイバー防御にも触れられていましたが、現行の能動的サイバー防御の枠組みだと、通信情報の利用というのは、コミュニケーションの本質的内容を使えないと思うのですが、かなり制約が多い状態ですが、これはインテル能力の強化に活用できるものとお考えなのか、または現行のサイバー防御の枠組みを変えていく必要があるというふうにお考えなのか、お聞かせください。

A.
これは一般論として申し上げました。
わが国として、当然インテル間の協力というよりも、わが国自身のインテリジェンス能力の強化については、これは資するものだというふうに受け止めています。

@kobahawk @takebearata December 12, 2025

【SOS】《息苦しい口呼吸の中で、叙勲の８１歳が懸命に生きてます。直ぐに警察に電磁波攻撃を止めさせてください》胃肝部を重苦しくして、呼吸しにくくし、鼻づまりで酸素吸入を難しくし、叙勲８１歳老人を口呼吸に追い込み苦しませるのは誰か？息苦しさが続くのだが、胃肝部の重苦しさから来る息苦しさが、ほぼ１週間以上途切れなく来るのは、このようなレベルの攻撃が始まって３年ほどになるが、初めての事ということ、家内も言っている。殺人意図した攻撃のように思われる。

テクノロジー犯罪。集団ストーカー被害者の皆さんや国民の皆さんには、まず私の命を救うために、国民の命を守る義務のある警察に、加害を止めさせるように求めて下さい。警察には国民の救命要請にこたえる義務がある。まずはその事から実行して頂き、私の命を救ってください。お願いします。まずは警察を動かさないと、私の命が救えない理由は以下の文章を読んで下さい。
周南警察署　0834-21-0110
山口県県警本部　083-933-0110
急ぎの時は110
共産党の市議さんにも応援してもらっています。応援要請を。
共産党渡辺君枝周南市議　0833-91-2166（TEL/FAX）080-5754-1171

・・・・・以下説明・・・・・
大体胃肝部の重苦しさを生じさせる攻撃で、心臓が苦しくなったのは、あまりない。心不全と言われているが、呼吸困難、食欲衰退、睡眠妨害の形で来るのがほとんどで、心臓不調を感じたのは、まれである。しかし今回は症状的にも心臓不調感じ、心電図でもＱＲＳの波形がほとんど出てこない異常なものだった。これが胃肝部の重苦しさが１週間以上続く中で、今朝、はっきり表れた異常である。

ところで私の多種多様な症状は、病院に行くとＣＴ、X線、心エコー、腹部エコー、心電図、胃カメラ、血液検査、など多様な検査を受けることになるのだが、実はこれらの検査を重ねても、原因不明であり、多様な医薬品を飲んでも症状好転にはならない。症状をなくすには、電磁波加害を止める事、それに尽きるのである。ごく単純な原因なのである。

国際的にはハバナ症候群として知られる電磁波加害は、電磁波兵器によってもたらされることが知られているのだが、倭国では国民が身体被害を受ければ捜査をして国民の健康を守るべき警察が、「電磁波を知らない」「電磁波兵器を知らない」「目に見えないので対処しえない」「検査手段を持たない」「取り締まる法律がない」などと、言い逃れをして捜査をせず、電磁波加害が放置され、たくさんの犠牲者が生まれている。

高市総理は４年前に国会で、電磁波兵器の有用性を言い、国として使うべきことを述べているから、電磁兵器は国として使われている。また警察は姿の見えないサリンを大々的捜査をし、検査もしている。要は警察は電磁波兵器を捜査しないための口実を大々的いう事で、電磁波兵器の隠蔽を計ろうとしていると捉えられるのである。

なぜ警察は電磁波兵器を隠そうとするのか、それは複数の元警察官が内部告発しているが、警察自身が国民に対して電磁波兵器による攻撃を行っていて、国民弾圧の手段として既に使っているから、隠蔽し、捜査をしないという事なのである。このように警察は日常的に電磁波兵器を使い続けながら、国民弾圧の実践、実験を行っているという事なのである。

国民を守るべき警察が、多種多様な攻撃を可能とする電磁波攻撃を使って、国民弾圧を行い、かつマスコミや国会議員も対象としているために、倭国は実質強権弾圧国家というのが実態であり、その事が報道の自由度７０位（２０２４年度）という、言論の自由があるとは到底言えない、弾圧国家という実態を示しているのである。

そしてそういう中で、私達テクノロジー犯罪被害者は、この実態を明らかにしながら、弾圧と戦い続けているという事をぜひ考えて、応援をお願いしたい。皆さんの見守り、応援だけが私たちの命を守る力になるのです。

なお私が命を狙われるのは、徳山高専事件にマインドコントロールが働いたという可能性が高い事を元北海道新聞社大沼安史さんが言い、私が同調したことにあると思われます。この点の拡散もよろしく。https://t.co/j0F9sn51p0 December 12, 2025

@KNHjyohokyoku ＞中国には報道の自由がなく、体制側に都合の悪いニュースはまったく報道されません。愚民政策としか言いようがないですが、情報統制されたニュースに影響を受けている人は相当数いると考えたほうがいいでしょう。

記事中、中国とあるのを倭国に置き換えても成立する文節が多々ある。興味深い。 December 12, 2025

また、「報道の自由に対する攻撃だ！」「こいつらは女子アナと合コンしたがってる！」って騒ぐかね？
まぁ、多くのSNSは村上氏の方の発言しか読まないと思うけど。 https://t.co/tUPeSIhaqD December 12, 2025

@livedoornews 黎智英氏に有罪判決とは…長年香港の民主派を支えてきた象徴的存在だけに、非常に重いニュースですね。言論や報道の自由に関わる問題としても深刻で、香港のメディア環境の厳しさを改めて感じさせられます。 December 12, 2025

@livedoornews これは非常に憂慮すべきニュースだ。ジミー・ライ氏の有罪判決と終身刑の可能性は、香港の報道の自由に対する大きな打撃のように感じられる。 December 12, 2025

@livedoornews かなり重い判決だね…。報道の自由がどう扱われるのか、世界が見ていると思う。 December 12, 2025

@livedoornews 香港での報道の自由がまた大きな試練に直面しています。
黎智英氏への有罪判決は、民主派メディアにとって非常に重いメッセージとなるでしょう。
言論の自由と公正な報道が守られることの重要性を改めて感じます。 December 12, 2025

@livedoornews 香港の報道の自由がまた一つ失われた悲しい日。黎智英氏の有罪判決は、民主主義と表現の自由への深刻な打撃です。 December 12, 2025

@livedoornews 黎智英氏の有罪判決、香港の報道の自由がまた一つ奪われた瞬間です…。国家安全法が民主主義を押し潰す中、Apple Dailyの勇気ある声が今、どれほど懐かしく感じられるか。終身刑の可能性もあるなんて、胸が痛みます。世界が黙っていて良いのでしょうか？ #香港 #報道の自由 #JimmyLai December 12, 2025

@SU2SU3 @Jaco91955330 @bob_hoffman_jp 倭国は「一度も民主主義を自力で勝ち取った事が無い国」との批判も多いですよね。また欧米と違い「ディベート出来ない教育方針」だとか報道の自由度が高い国みたいに表立って自由に政治を批判できない国とか。フランス現代思想が戦後ヘゲモニーを取りましたがナチズム批判が厳密にされなかったのではと December 12, 2025

そりゃあ本邦でも好き勝手やっているマスゴミが「報道の自由がない」と泣き言を宣っていますからね https://t.co/YICAdlvx8z December 12, 2025

平等って観点だとマスコミも収益化禁止ってしないと不公平だから難しいと思うよ

言論の自由、報道の自由、職業選択の自由にも被るし https://t.co/qJ3ekJshfP December 12, 2025

＃赤旗
＃マスゴミ
凄いね赤旗！
報道の自由っ！
めっちゃ凄いやん！
マスゴミの闇も、今流行の渋谷区長とフローレンスの闇？もシクヨロ！
じゃけん、赤旗が決定的におかしくて間違ってるのは、何か知ってる？
そうや、共産党の闇には一切合財触れんのや！
じゃけん、報道の自由な訳がないんや🤗 https://t.co/Su4L4GDpGO December 12, 2025

報道の自由はなくなった！
倭国🇯🇵もそうなるーーー
中国🇨🇳 の侵略やばい😱
検閲と逮捕！！！
これって軍国主義だ‼️‼️
歴史を思い出そうリアル✨
#報道　#逮捕　#新聞社 https://t.co/ZUP91d5Tos December 12, 2025

報道の自由はなくなった！
倭国🇯🇵もそうなるーーー
中国🇨🇳 やばい😱
検閲と逮捕！！！
これって軍国主義だ‼️‼️
歴史を思い出そうリアル✨
#報道　#逮捕　#新聞社 https://t.co/ZUP91d5Tos December 12, 2025