本日は、UPF大阪の代表理事を務められた永井博さんの聖和式に出席するために大阪の京阪教会に行ってきました。3年前の安倍元首相銃撃事件後、大阪の三つの地方議会（大阪市、富田林市、大阪府）が家庭連合との関係断絶決議を採択しました。これを受けて徳永弁護士と共に、地方自治体を相手取って訴訟を起こすことになり、一般社団法人UPF大阪を立ち上げて提訴しました。そのときにUPF大阪の代表になることを自ら志願されたのが永井さんです。顔出しの実名で記者会見に臨むという、勇気ある行動をしてくださいました。当時、永井さんは76歳でしたが、「これが自分にとっては最後のご奉公」という決意で立ち上がってくれました。そしてそれが本当に最後のご奉公になってしまいました。永井さんに最後のお別れを言いに聖和式に参加しましたが、予定にはなかったものの、裁判の時の永井さんの証をさせていただきました。

以下の動画は、在りし日の永井さんの雄姿がニュース映像で流れたものです。
https://t.co/uPjhCyWHBN December 12, 2025

【第4回目 参政党政治塾】

昨日は10時〜18時まで、約100名の塾生の「志」を自身の言葉で語っていただきました。

政治を目指すきっかけは人それぞれ。

幼少期に親が出て行った方。親を早く亡くし祖父母に育てられた方。幼い頃から虐待を受けてきた方。自身で自らの命を断とうとした経験のある方。

壮絶な過去を持ちながらも自身の経験や気づきを活かし、世の中の不条理を解決したいという方もいらっしゃいました。

そして、多くの塾生が口にしていたが、子供たちへの責任や、先人たちへの感謝。

私自身もそうですが、子を持つ親として今の政治を黙って見ているわけにはいかなかった。

と同時に、支配する側とされる側しかなかった時代に、唯一黄色人種として抗い、命を賭して倭国を護ろうとした先人たち。

私の大叔父や曾祖父も然り。自分の人生を生きたくても生きられなかった人たち。

一日でも本土爆撃を遅らせ、一人でも多くの女、子供たちを生かし、それを足がかりに倭国を再興してほしいと願い特攻で散っていった若者。

そのような先人たちへの感謝や、申し訳なさ、今の自分たちの不甲斐なさを語っていた方が非常に多くいらっしゃいました。

涙ながらにその想いを語る方もおられ、会場は終始、ものすごい空気と気迫に満ちていました。

地位や、お金や名誉は命が終わればそれまで。しかし、【想い】や【哲学】は時代を超え繋がっていきます。

自分の原体験と向き合い、なぜ政治を志すのか。国や地域の課題をどう解決したいのか。

これを言語化することは、自身の信念を強くし、例え困難な場面に直面した時にも自分を助けてくれるものとなります。

特に参政党の議員は、その地方議会にひとりぼっちのことがほとんど。

孤独や、批判、脅迫や、嫌がらせなど様々なことがあるなかでも、その「志」が自分自身を助けてくれるのです。

政策や課題を学ぶことももちろん重要です。しかし、土台や哲学がなければ時として、道徳なき政治、信念なき政治、長いものに撒かれる政治に陥ってしまいます。

【最初からないものは、最後までない】

多くの有権者の想いや期待を背負っているからこそ、ここを大切にしていかなければなりません。

私たち議員も塾生と互いに刺激し合い、共に成長できるよう精進して参ります。 December 12, 2025

公明党が選択的夫婦別姓制度を提言してきた歴史は、1990年代後半の法制審議会答申を起点に、2000年代初頭からの積極的な法案提出や公約掲示、近年の一貫した推進活動として整理できます。以下では、信頼できる公的資料や報道に基づき、時系列で主要な出来事をまとめます。公明党は、人権保障の観点からこの制度を支持しており、与党として自民党との調整を進めつつ、地方議会や超党派の動きを活用して実現を目指してきました。出典は主に公明党公式サイト、Wikipedia、国会会議録、報道記事から抽出しています。
1990年代：制度議論の基盤形成
•1996年2月：法務省の法制審議会が、選択的夫婦別姓制度の導入を盛り込んだ民法改正要綱を答申。これが公明党の提言の基盤となりました。公明党は、この答申を支持し、以後の活動で繰り返し言及しています。 12 7
2000年代初頭：独自法案の提出と重点政策化
•2001年6月20日：公明党が参議院に独自の民法改正案を提出。内容は、夫婦が婚姻時に夫または妻の姓、または各自の婚姻前の姓を選択できるとするもので、後の野党超党派案と類似していました。この法案は、選択的夫婦別姓の法制化を具体的に提言した公明党の初期の象徴的な行動です。ただし、会期切れで廃案となりました。 24 20 なお、一部の資料では衆議院への提出と記載されていますが、参議院が主な提出先であったと複数のソースで確認されます。 14
•2002年：党大会で選択的夫婦別姓の導入を重点政策に位置づけ。以降、2005年、2007年、2009年、2010年の国政選挙公約に一貫して盛り込みました。これにより、公明党のスタンスが党全体の公式方針として定着しました。 24 16
2010年代：公約の継続と政府への働きかけ
•2010年代全般：公明党は与党として、政府に対し民法改正案の提出を提言。選挙公約（例：2010年、2021年など）で制度導入を掲げ続けました。この時期は、地方議員ネットワークを活用した現場からの声集めが特徴で、女性の就労や人権問題との連動を強調しています。 13 1
2020年代：提言強化と超党派連携
•2020年10月9日：公明党女性委員会（古屋範子副代表主導）が、菅義偉首相（当時）に「真の男女共同参画社会の実現へ」とする提言書を提出。選択的夫婦別姓の導入を強く求め、法制審議会答申に沿った内容でした。 24 20
•2021年6月：最高裁判所大法廷が夫婦同姓規定の合憲判断を下しましたが、国会での議論を促す記述を含みました。これを受け、公明党は推進を加速。8月には党として地方議会に意見書提出を呼びかけ、東京都議会などで意見書が可決されました。 13 1
•2021年8月27日：次期衆院選政策パンフレットに制度導入を明記。大口善徳法務部会長が「公明党は一貫して賛成」と発言し、2001年の法案提出以来の歴史を強調しました。 1
•2023年3月8日：選択的夫婦別姓を求める超党派院内集会に参加（公明党、立憲民主党など）。5月には女性委員会が政府に提言を提出。 24
•2024年6月25日：公明党公式ニュースで、制度導入の機運高まりを指摘。歴史的に夫婦別姓が古くから存在した点を挙げ、推進を主張。 4
•2024年10月26日：衆院選政策カードで「女性が幸せに、若者が希望を持てる社会へ」とし、選択的夫婦別姓導入を公約に掲げ。 11
•2024年12月4日：竹谷とし子代表代行が参院本会議後の会見で、岸田首相（当時）の答弁を評価し、公明党の推進姿勢を再確認。 10
•2025年1月28日：党内に「選択的夫婦別姓制度導入推進プロジェクトチーム」を設置（座長：矢倉克夫）。議論を加速させるための組織化。 24 2
•2025年4月17日：斉藤鉄夫代表がインタビューで「党内議論がまとまりつつある」と発言。子の姓決定方法など詳細を協議中。 15
•2025年6月10日：平林晃衆院議員が衆院法務委員会で、制度導入に前向きな立場を明確化。 5
この歴史から、公明党の提言は一貫性が高く、選挙公約や政府提言を通じて継続されています。比較データとして、立憲民主党や倭国維新の会も同様に推進していますが、公明党は与党内の調整役として独自の役割を果たしています（例：2023年の超党派集会）。実現に向けた課題は、自民党内の慎重論ですが、最高裁判断や国連女性差別撤廃委員会の勧告（2003年以降複数回）も後押しとなっています。 9 詳細は公明党公式サイトや国会会議録で確認可能です。 December 12, 2025