本日は、UPF大阪の代表理事を務められた永井博さんの聖和式に出席するために大阪の京阪教会に行ってきました。3年前の安倍元首相銃撃事件後、大阪の三つの地方議会（大阪市、富田林市、大阪府）が家庭連合との関係断絶決議を採択しました。これを受けて徳永弁護士と共に、地方自治体を相手取って訴訟を起こすことになり、一般社団法人UPF大阪を立ち上げて提訴しました。そのときにUPF大阪の代表になることを自ら志願されたのが永井さんです。顔出しの実名で記者会見に臨むという、勇気ある行動をしてくださいました。当時、永井さんは76歳でしたが、「これが自分にとっては最後のご奉公」という決意で立ち上がってくれました。そしてそれが本当に最後のご奉公になってしまいました。永井さんに最後のお別れを言いに聖和式に参加しましたが、予定にはなかったものの、裁判の時の永井さんの証をさせていただきました。

以下の動画は、在りし日の永井さんの雄姿がニュース映像で流れたものです。
https://t.co/uPjhCyWHBN November 11, 2025

@takano_nara へずまりゅうは奈良市民から8320票の票を得て市議会議員になったんだよ。適法な地方議会選挙の手続きを経て。
君たちは全国から2945名？民間の署名活動で？
それを誇らしげに言っちゃう？
「僕たち私たち、負けてます！」って報告しに行ったのかな？ November 11, 2025

片山大臣。高市内閣でのご就任おめでとうございます。

​大臣が掲げる「倭国版DOGE」が。過去の政治が繰り返してきたような。いつの間にか抵抗勢力との妥協を選択し。姑息に国民の目を欺いた形状変換だけの結果を紡ぎ出してしまわぬよう強く願います。

例えば「単に補助金支出権限の主体が国から地方へ置き換わっただけ」と言うような結果だと最悪です。それでは汗水たらして働く民間人の生活が永遠に豊かなものにはなり得ないからです。

目を覚ましてください。現在の倭国の対立構造の本質は。自民vs野党などではありません。

税を喰らい続けて来た公務員（例えば連合） vs 吸い上げられてばかりで疲弊しきった民間人。

これが真の対立構造です。

その為にも国家全体の。真の歳出構造改革を成し遂げてください。

そして国民と言うあやふやな代名詞ではなく。連合に代表される公務員組織からでもなく。この国の経済を底から支えてきた民間人を意識してください。強い支持を勝ちとってください。

​（１）歳出削減を通じた負担軽減こそが民間人の切なる望みです。​

倭国版DOGEが達成すべき真の目標は。非効率な補助金の廃止・削減を通じた国家支出総額（歳出）の削減でなければなりません。

それを通じた「新たな税金を画策しない本当の意味での負担軽減」なのです。

それ故に。蓋を開けてみれば。削減された補助金が一括交付金などに姿を変えて地方に渡されただけと言うような結果では民間人は納得できないのです。

それでは税金を吸い上げる主体が変わるだけ。国家全体としての財政肥大化は今後も継続し。民間人の負担は永遠に軽減される事は無いでしょう。

そもそも​地方への権限移譲は。削減した歳出の範囲内で。地方の裁量を高める手段として位置づけるべきです。

真のDOGEとは「国と地方の無駄を同時に強制的に削る国家規模のリストラ」であることを。高市総理と片山大臣の両名から明確に打ち出してください。

​（２）地方公務員が唱えるラスパイレス指数は「魔物の詭弁」であるという認識を持つべきです。

​倭国全体の構造改革を阻んできた最大の障壁。それが地方公務員の給与水準を決定してきた「ラスパイレス指数（Ｌ.Ｉ.）」です。

Ｌ.Ｉ.は。地方公務員の年収を首都圏中心の国家公務員水準に合わせる偽善を正当化しています。

しかしこれは地域の現実を完全無視した「詭弁」であるとしか言いようがありません。

地域​住民の平均年収が低い自治体で。地方公務員が高い給与水準を維持することは「公私間の著しい格差」を生み出してきました。

​（３）地方公務員の給与を地域経済の実態・実力に連動させよ

​真の地方創生と構造改革のためにはＬ.Ｉ.に縛られた「横並びの給与体系」を打破する事から始めなければなりません。

地方公務員の年収は。その地域に住む民間人の平均年収と連動させる必要が絶対にあるのです。

​【提言】
国民負担の増額を求める前に。まずは公務員制度の聖域に正面からメスを入れることが民間人からの信頼回復と構造改革成功の鍵となります。

​地方公務員の給与決定権を地方議会と自治体に完全委譲して。その地域の民間人平均年収に連動させる事を原則とした自治体独自の給与条例の制定を。各自治体に義務付けするべきです。

​これにより地方公務員は初めてまともに。地域の生活水準の維持・向上を目指して働くようになるでしょう。

地域全体の経済発展を自分自身の課題として捉えざるを得なくなるからです。

例えば​現行の「地域手当」にしても。各地域の民間人平均年収を見据えた現実に強く連動させるべきです。

​片山大臣のリーダーシップに期待します。

#倭国版DOGE
#高市早苗
#片山さつき November 11, 2025

いま読むべき本！

選挙ウォッチャーちだい, 菅野完他『陰謀論と排外主義』

※ 発送は12/1頃の予定です。

著者：黒猫ドラネコ,山崎リュウキチ,藤倉善郎,選挙ウォッチャーちだい,清義明,古谷経衡,菅野完

倭国社会において陰謀論と排外主義を内包する政治運動が急速に拡大している。
2020年の米大統領選前後に始まった反ワクチン系運動は、レイシズムや極端なナショナリズムを伴いながら国内で定着し、2024年には1万人規模のデモが複数回開催されるなど、その勢力は可視化された。それ以降も、それまでデモに縁がなかったような層が、「財務省反対デモ」など陰謀論ベースのデモを行っている。
その陰謀論界隈に、外国人差別を訴える排外主義が合流し始めて、急速にその勢力を強めている。
なぜこんなことになったのか？　この現象はどうした結果を招くのか？
本書は、そうした陰謀論デモや排外主義の現場で取材を続けていた執筆陣を招聘。それぞれの視点から、この現象を「陰謀論ブーム」、「排外主義ブーム」として捉え、特定の政党に留まらない、より広範な現象として多角的に分析。地方議会を舞台にした極右系団体の本格参入、泡沫候補の演説に見る“共闘”や排外主張の流行、さらには「財務省解体」など反グローバリズムを掲げる新勢力の台頭に至るまで、現場取材を通じて浮かび上がった実態を明らかにする。

https://t.co/wP1qHoKLv5 November 11, 2025

"世間"の"普通”に「ハマれないまま、生きてます」とかぼそぼそ声で言っているだけなら良いけれども、こういうのから一気に行政だの地方議会だのESGだのを巻き込んで「女性支援」だの何だのの枠で公金チューチュー利権を作っちゃう輩も居る位なのだから、コイツら「弱いもの」は滅茶苦茶にしぶとい。 https://t.co/LOrGP9MEGf November 11, 2025

地方議会も静止しないから知事も暴走する。
海外の事例から何も学んでないし、外国人労働者の受け入れという形で移民政策を進めてきた結果すら認識できてないのか・・・。
受け入れてから失敗に気付いたのでは手遅れなんだよ。
#移民推進政策の見直しを
#移民問題 https://t.co/44Zi2stpH4 https://t.co/r2oNAaKFCt November 11, 2025

@RumiSano123 地方議会で排斥まがいなことをされたのですか？
いずれにせよ、綺麗事に逃げることは政治において最もやってはいけないことだと、歴史から、党から学ばれなかったのでしょうか。
いずれにせよ、甘いと思います。信念が。
参政党は信念の政党ですよね。
権力の政党ではありませんよね。 November 11, 2025