国会、地方議会に興味を持つことはとても良いことだけど、ただ元彦に会いたいだけで､ご本人たちは､『思いっきりのお洒落(素敵とは思えない)』をして県議会を傍聴することを生き甲斐にしているBBA たち。
他に楽しみはないのか？ https://t.co/eXYJilkykB December 12, 2025

物価高対策に対する公明党の取り組みです。

大事な視点だと考えます。補正予算成立後、速やかに練馬区でも重点支援地方交付金を活用し物価高対策が出来るよう、全力で動いてまいります！

政府が先月２８日に閣議決定した今年度補正予算案には、公明党が訴えてきた重点支援地方交付金の拡充（総額２兆円）が盛り込まれています。これを受けて、各自治体では食料品高騰の負担軽減など具体策の検討が順次、始まっています。
■水道料金の負担軽減などで中間層にも支援届ける
　――今年度補正予算案の審議が始まります。
　今回の補正予算案には公明党の要望を反映する形で、子ども１人当たり２万円の応援手当や、来年１月～３月使用分の電気・ガス代補助が盛り込まれました。これらの施策は一定の評価をしますが、幅広い中間層への支援としては不十分です。
　そこで重要になるのが各自治体が地域の実情に合わせて使える重点支援地方交付金です。今回の補正予算案には、推奨事業メニュー分として、昨年度補正予算の３倍以上となる総額２兆円が盛り込まれています。
　――今回の重点支援地方交付金の特徴は。
　総額２兆円が計上され、基礎自治体に手厚い配分となっています。
　国が示す推奨事業には「食料品の物価高騰に対する特別加算」が追加されました。市区町村の必須項目となっており、特別枠として４０００億円が充てられています。
　――公明党が重視してきた点は。
　特に優先したい視点が二つあります。一つ目は「即効性」です。物価高対策は待ったなしです。年明け早々には住民の皆さまに効果を実感していただける事業か、よく吟味していきたい。
　二つ目は「事務コストの最小化」です。紙の商品券やおこめ券については、印刷代など事務経費が大きく膨らむ傾向があります。デジタルを活用するなど、生活者に最大限、還元できる形を検討していきたいです。
　そうした意味では、水道基本料金などの減免は、この二つを満たす施策です。水道は誰もが使うものであり、負担が軽減されれば、その分を食料品購入などに充ててもらえます。
　この水道料金の減免については、私が先月１１日の衆院予算委員会で重点支援地方交付金の推奨事業に入れるよう訴え、反映されました。
■創設・拡充を一貫して推進
　――これまでの経緯は。
　重点支援地方交付金は公明党のリードで、２０２２年度に創設。その後、何度も拡充してきました。この背景には、公明党が現場の声を聴けば聴くほど、地域によって求められる物価高対策が異なっていたことが大きい。
　公明党は地方と国の議員ネットワークの力を生かし、国政で物価高対策の財源確保を提案。自治体では首長への提言や地方議会での質問などを通じて、地域の課題に合わせた施策を訴え、形にしてきました。
　交付金の活用事業で代表的なのが、国内の約２２００万世帯が利用するＬＰガス（プロパンガス）料金への支援です。
■ＬＰガス代補助など全国で実施
　都市部で利用される都市ガス代の補助は、国が小売事業者などと連携して実施できます。しかし、ＬＰガスは、全国に販売事業者が約１万５０００と多く、国では対応し切れません。
　各地の公明議員が訴えた結果、全国でＬＰガス料金支援が実施されるようになりました。
■（ネットワークの力で迅速に）国政、柔軟運用へ制度改善／地方、首長らに具体策提案
　――今回、公明党はどう対応するか。
　政党の中で市区町村議員の数が最も多いのは公明党です。
　国政で野党になっても、公明党の議員ネットワークの力が変わることはありません。今こそ、誰よりも現場を歩き、住民や事業者の声を聴き、地域の実情を知り尽くしている公明議員が本領を発揮する時です。
　――具体的には。
　すでに国から自治体に対して、年内の予算化を検討する旨の連絡がなされています。現場の声を反映していきたい。
　また、党都道府県本部内の議員ネットワークも動き出しています。例えば、群馬県本部では、党で推奨している水道料金の減免などに関する情報を共有。愛知県本部では、所属議員対象のオンライン会議を開き、重点支援地方交付金の推奨事業メニューや概要を確認し合いました。
　――国政では。
　重点支援地方交付金の拡充を計上した今年度補正予算案の審議が８日から始まります。
　公明党は、同補正予算案について、家計支援が必ずしも十分ではない、などの認識から政府の背中を押すために、組み替えや修正を視野に検討しています。
国の重点交付金が自治体施策の財源に／岡本政調会長に聞く #公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/F6AOEghZ68物価高対策、公明がリードを／国の重点交付金が自治体施策の財源に／岡本政調会長に聞く #公明新聞電子版 2025年12月07日付 https://t.co/F6AOEghZ68 December 12, 2025

凄い！！

地方議会で自民党議員が香害に触れた！！

＃香害は公害　
＃香害は人権問題 https://t.co/TJLI1aJdGP December 12, 2025

12/13(土)【候補者募集説明会】#北海道 #むかわ町

このたび下記の日程にて「衆議院・地方議会議員選挙 候補者募集説明会」を開催いたします。

◆日時：12月13日(土) 18:00～20:00

◆場所：道の駅 むかわ四季の館 2階 会議室A
（勇払郡むかわ町美幸3丁目3−1）
https://t.co/TqgGEEjjCL

◆参加費：無料

◆定員：20名

◆講師：菊池秀明 芽室町議会議員

🟠【詳細＆お申込み】
https://t.co/rgYy1WLkXJ

🟠【お問い合わせ・ご連絡】
[email protected]

【参政党公認で衆議院・地方選挙に立候補したい方を募集しております！】

「自分が住んでいる地域の議員は、市民のために動いているだろうか？」

「地域や倭国をもっと良くできないだろうか？」

そんな想いを持つあなたに地域から倭国を変えるチャンスがあります！ 参政党では、立候補を検討している方を対象に公認候補希望者説明会を開催します。

次はあなたが有権者に参政党の理念に基づいた政治を届ける番です。

《こんな方におすすめ》
✔「今の倭国は、何か変だ」と感じているが自分に何ができるか分らない

✔立候補しても地元に活動を支えてくれる仲間がいないから、選挙戦はムリだと思う

✔議員になったら何をして、どんな生活になるのか？を知りたい

✔政治家になりたいけど、「自分には無理じゃないか」と不安

✔参政党のことは知っていて興味はあるけど、詳しく知らないので立候補までは考えられない

✔参政党から立候補して勝てるのか興味がある

主催／参政党北海道支部連合会

#参政党 #候補者募集 #政治 December 12, 2025

【立会い演説会】‼️

太宰府市議会議員選挙の
候補者は、定員18人に対して
候補者説明会に参加した方は29名‼️
((((；ﾟДﾟ)))))))

その内の、
新人と元職だけで
立会い演説会が開催されました。

くじ引きの結果、
タコスキッドの席順は1番。

そして
事前に　2つだけ
質問の内容と
持ち時間が2分 と聞いて居たので
2分キッチリ使う原稿を
それぞれ準備して居たのですが…

スタートしてみたら
2つの質問を合わせて
持ち時間が2分とのことで
完全にテンパってしまい😆

言いたかった事が
ほとんど言えませんでしたので😭

準備して居た原稿も
記しておきます‼️😭

#太宰府市
#太宰府
#タコスキッド

①市議選を目指した理由

市民政党寄り添う太宰府　代表　タコスキッドです。

僕は、この中では　唯一の元職になります。
1年前に、
任期の途中で　無所属で衆議院解散総選挙に出た理由と　今回、市議選に再び挑戦する理由は
全く同じです。

その理由は、自民党　公明党が多数派の議会から
太宰府市民の　生命財産、そして安全な暮らしを
守る為です。

皆さんは、国政に於いて
政権与党が　これまで行って来た
政策を支持されて居ますか？　

経済は落ち込み続け
失われた30年と呼ばれる　今の倭国の
舵取りをやって来たのが　自公政権です。

東倭国大震災のあった東北地方や
能登半島地震のあった能登地方の
現状を見ても
自公が私たちよりも
票と金を重要視している事は明らかです。

国政と地方議会は繋がって居ます。
自公の党員である市議会議員は
パズルの1ピースであり
城の石垣です。

親分が決めた方針に　
子分は逆らう事は出来ません。

僕が、市議として議会に参加する中で
毎議会　必ず　国から降りて来る
市民の為にならない施策やルールの改正が
一見、良さげに見える様な文章で
会議のテーブルに上がりますが、
詳しく調べて見ると　とてもじゃないが
賛成出来ない内容です。

しかし、
議会内の自民党さん、公明党さんの
言い分は
『国のやる事に逆らうな！』
『もう国は充分にやっている！』と平気で仰います。

一つの政党で　同じ意見になるならば
議席は　1つずつで良いのでは無いでしょうか？

18人の議席は
それぞれ　様々な地域や立場の方々の代表であるべきです。

それなのに、
議会内での市民派の数は少なく
毎回、多数決で破れてしまいます。

その現状を変えない事には
例え　市長になったとしても
太宰府市民を守る事は不可能です。

私は、その現状を変える為に
今回、市民政党寄り添う太宰府　を
旗揚げし、先ずは1人　公認候補を擁立しました。

市民政党寄り添う太宰府の党是は
ただ一つ！

市民に寄り添って行動する事です。

先ずは、この2人からスタートし
市民の声を聞き、市民の為に働かない議員は
次は　落選するぞ！
と言う圧を掛け続ける事が　私が
今回、立候補をする理由です。

【2つめの質問は　次の投稿で】 December 12, 2025

【疑問】富谷市の小松市議への辞職勧告⁉
サウナでの動画視聴は確かに不適切だが、
それを「触法行為」と決めつけて追い込む判断は
本当に妥当なのか？

小松市議と同じく無所属で当選した同期、
伊藤市議（現・自民党宮城県連青年局役員）は
度重なる非常識行動を問題視して議長へ相談し、
今回の辞職勧告決議に至ったという。
伊藤市議ブログ👉
https://t.co/niwCWeKp6o

小松議員 @DaiKomachu については、
容姿も相まってSNSで糾弾が散見されているが、
実際に会った印象は“普通の方”だった。
当選後初めての令和5年第3回定例会
（10月10日）一般質問では、
1️⃣ 富谷市の林業について
2️⃣ 有機栽培の現状とみどりの食料システム戦略
3️⃣ 新型コロナワクチン副反応の報告件数と支援
などを取り上げ、
放置人工林の問題、ネオニコチノイド系農薬での
ミツバチへの心配、ワクチン副反応で困っている
人々への配慮など、市民生活に直結するテーマを
丁寧に質疑していた。
（当時は“ちょんまげ”だったが…）
議会動画👉 https://t.co/91ytiBbcDE

小松議員にも問題はあったのだろうが、
無所属で理念を掲げ、政党に縛られず政策に
向き合う姿勢は地方議会では貴重な存在だと感じる。

また会って、様々な考えを聞いてみたいと思わせる
政治家の一人だ。
#富谷市 #富谷市議会 #行政の透明性 December 12, 2025

@KadotaRyusho ①国政選挙制度の根幹は、まず第一に国の方針を決める組織なんだから、地元支援者の一言が最重要案件になってしまう現行の狭小選挙区制度は最悪。だからステイツマンが生まれない。アベシンゾー以外のステーツマンがいたか？っての。何のために地方議会があるかっての。 December 12, 2025

たとえば
外国人育成就労に関わる、色々な法律改正や
規制緩和する法案を地方議会で通したり。

企業に雇用助成金を出したり、色々な優遇税制や
社会保障を受けれるようにするんです。

倭国人とのトラブルにも、政治行政、警察、司法が
グルで守ります。

政治家らには嬉しい特典があるんです December 12, 2025

図るべく、両イベントを其々の平和式典とも位置付け、各国の国家元首＆其々の自国地元の国会＆地方議会の議員連＆与野党党首も、其々の自国内の各地の「協議会」が地元筋の両イベントへの旅費＆滞在費をワークコーポのワーケーションも活用して合力し、そう、献金＆寄附金とかを頑張って工面もして、 December 12, 2025

「首都圏の中学受験に必要な額は、ざっくり言えば『3年間で300万円』が “スタートライン” 」とのこと。
↑
『家庭の経済格差が子どもの学力格差や進学格差にならない倭国社会』をどのように構築していくか、政治が真剣に考えて対策を講じるべきです。

年間100万円を塾や家庭教師などの民間教育費に投じることのできる家庭は、多くはありません。ましてや、扶養する子どもが２人、３人、４人だと、さらに難しく、家計が苦しいと感じる状態にもなります。

私立高校授業料を単純に無償化しても、この状況を変えることはできないと思います。

解決策を講じるには、政策理念をもって、総合的に考えた施策を展開することが重要です。

私立高校授業料無償化を先行して実施している大阪府においても、中高一貫校の人気が高まってきており、私立中学校への進学率が上昇傾向にあります。

この難題に対して解決策を見出すには、選挙受けのよい分かりやすい施策ばかりを打つのではなく、扶養する子どもの数や所得に応じた段階的な補助額や税制も含めて、政策展開する必要があると考えています。

ーーー
#笹川おさむ　#大阪府議会　#東淀川区　#政党無所属　#大阪なにわの和　#大大阪　#GreaterOneOsaka　#大大阪の和　#政治家　#地方議会　#大阪府議会議員　#大阪府政　#笹川理　#教育無償化 December 12, 2025

@hayakawa_komei はー残念な地方議会がいるもんだ、自分の投稿を幼子の自主的行動に変える為幼子にスマホを渡して子供の人権を奪う行為、クソ議員が多すぎる親中公明党地方議員。 December 12, 2025

アメリカのオクラホマ州で２１人に議員が毒ワクチンの調査を要請したようですが、こういう動きが国政でも地方議会でもあってしかるべきなのは筆頭で倭国なのにです。まったくこういうところで信頼できない世の中です。電車が分刻みで遅れず来るとかそういう信頼とは違う信頼の醸成が急務ですね。 December 12, 2025

「議論を噛み合わせる」事って、ホントに大事。
地方議会における一般質問なんかは特にそうで、いくら良いことを言ってても、そもそも議論が噛み合ってなくて残念な場合が結構あります😅 https://t.co/T5FOk0Eavn December 12, 2025

「首都圏の中学受験は、ざっくり言えば『3年間で300万円』が “スタートライン” 」とのこと。
↑
『家庭の経済格差が子どもの学力格差や進学格差にならない倭国社会』をどのように構築していくか、政治が真剣に考えて対策を講じるべきです。

年間100万円を塾や家庭教師などの民間教育費に投じることのできる家庭は、多くはありません。ましてや、扶養する子どもが２人、３人、４人だと、さらに難しく、家計が苦しいと感じる状態にもなります。

私立高校授業料を単純に無償化しても、この状況を変えることはできないと思います。

解決策を講じるには、政策理念をもって、総合的に考えた施策を展開することが重要です。

私立高校授業料無償化を先行して実施している大阪府においても、中高一貫校の人気が高まってきており、私立中学校への進学率が上昇傾向にあります。

この難題に対して解決策を見出すには、選挙受けのよい分かりやすい施策ばかりを打つのではなく、扶養する子どもの数や所得に応じた段階的な補助額や税制も含めて、政策展開する必要があると考えています。

ーーー
#笹川おさむ　#大阪府議会　#東淀川区　#政党無所属　#大阪なにわの和　#大大阪　#GreaterOneOsaka　#大大阪の和　#政治家　#地方議会　#大阪府議会議員　#大阪府政　#笹川理　#教育無償化 December 12, 2025

この会見を見て思った
大阪府市政 ひいてや 国政をまともにするには
地方議会含め 大阪から維新を駆逐しなくては と

#END維新 https://t.co/VzDYoNI3v1 December 12, 2025

「中選挙区制」導入論が多数　衆院選改革、議長申し入れへ　超党派議連（時事通信）

➡︎議員数削減は、国会議員が楽する中選挙区制とのワンセットだったのか。
国会も、ほどほど規模の政党がほどほどの数できて、緊張感のない馴れ合いの地方議会のようになる。
やだやだ。 https://t.co/iMPlodIkhv December 12, 2025

@kudosatoko35 背負うものの大きさ重さがどんどん増していきますﾈｴ。皆様の実力の証ではないでしょうか。身近に外国人問題が示される中若者の意識が政に向かう喜びも感じます。地方議会・国会の在り方を変えてくださった参政党、目指す目的の旗を必ず手にしてください。期待します。俱に在ります December 12, 2025

自維立国、衆院中選挙区制へ回帰論　「多党化に合う」れいわは反対 - 倭国経済新聞 https://t.co/RVIgOhCNbt

➞ついに国会議員たちが楽な道を採りだした。
小選挙区制は大勝ちもあるが大負けもある。中小政党が議席を伸ばすには限界がある。
他方、中選挙区制はほどほどの政治グループがほどほどできる。
馴れ合いで緊張感がなく、大胆な改革も進まない地方議会のような国会になるのだろう。
選挙でチャレンジすることもない。
飲み食いでの多数派工作が横行。
やだやだ。 December 12, 2025

倭国自由党　川口市議補選に向けて

津村大作さんと話をしました。
以下、動画要約（by生成AI）

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この動画は、前参議院議員の浜田聡が、倭国自由党から2026年1月25日告示の川口市議会議員補欠選挙に立候補予定の津村大作さんを紹介しつつ、倭国自由党の戦略や自治労問題などを本音で語る内容です。

浜田と津村さんの縁は、2019年の埼玉県知事選挙。浜田がNHKから国民を守る党の候補として埼玉で戦った際、浦和レッズの試合観戦企画に応募してきた2人のうち1人が津村さんで、それ以来、各種選挙で候補者としても協力してきた仲だと説明されます。今回の川口市議補選（市長選と同日）は、定数が少なく激戦になりやすいものの、倭国自由党としては「まず完走すること」と「党名と主張を知ってもらうこと」を大きな目的と位置づけ、ポスター掲示やビラ・新聞折込などを通じて党の宣伝効果を期待しています。川口ではおよそ470票で供託金が戻るラインであり、補欠選挙はその没収ラインを比較的クリアしやすいので、小さい政治団体でも挑戦しやすいと語っています。

津村さんは川口市在住で、日々駅頭での朝立ちを続けており、「川口市減税会」の仲間たちと一緒に浜田の動画や自治労問題の情報を共有しながら活動しています。川口市減税会は、渡瀬裕哉が仕掛けた「減税会」ネットワークの一つで、各地で少人数から減税運動を広げているグループです。そうした流れのなかで「じゃあ補選に出よう」という話になり、津村さんが倭国自由党から手を挙げた、という経緯が語られます。本業は不動産の大家・管理・仲介を行う不動産会社経営者で、本人は謙遜しますが、浜田は「むしろ強みなので自信を持ってほしい」と励ましています。

動画の中盤では、浜田が自治労・自治労連の問題を詳しく説明します。自治労は地方公務員の労組で立憲民主党の支持団体、自治労連は共産党系の支持団体として機能しており、本来中立であるべき公務員が特定政党を組織的に応援しているのはおかしいと指摘します。沖縄の基地反対運動や、広島・平和記念公園での8月15日前後の運動などにも自治労が関与しているとみており、地方議会としては、公務員の政治活動を制限する条例や、労組の強制加入・組合費天引きを見直す条例を作るべきだと主張します。神戸市で組合費天引き廃止条例が成立した事例や、大阪の橋下改革を引き合いに出し、「維新が全国でやらないなら、倭国自由党が少しでも前に進めたい」とし、川口市で当選した際には津村さんにもそうした取り組みを期待すると語ります。

津村さんは、自身の家族や友人に公務員が多い経験から、公務員の中に立憲支持者はほとんどおらず、本音は家の中や飲み会でしか出てこないと話します。公務員とその家族を含めると人口の数パーセントになり、自治労の実態や組合費天引きのおかしさを正面から訴える政党があれば、潜在的支持は大きいはずだと指摘します。自分がNHK受信料を「当たり前」と思っていたところから、立花孝志らの情報で「おかしい」と気づいた経験と重ね、自治労問題も「当たり前」に見える構造が同じだと語ります。倭国自由党の知名度が上がれば、投票所の記載台でこっそり倭国自由党と書く公務員や家族が増えるのではないかという期待も示しています。

後半では、「倭国保守」という名称をめぐる過去のトラブルが紹介されます。「倭国保守」「倭国保守党」といった名前の団体は複数あり、百田尚樹の倭国保守党や石濱たつひこの倭国保守などが並立するなか、津村さん自身は2002年ごろに「倭国保守」という政治団体を立ち上げていたと話します。その後、石濱グループとコロナ・外国人問題で共闘したものの、「名前の使い方」やお金の扱いをめぐって対立し、内部が分裂していった経験から、「政治活動ではお金とポスターをめぐるルールを事前に明確にしないと揉める」との教訓を得たと説明します。川口でも、次の統一地方選に出る予定の元N国関係者から「今回の補選のポスターをうちでやらせてくれたら自分は出ない」という話が来ており、これもお金や利害が絡むため、倭国保守の二の舞にならないよう事前に浜田と共有した、と打ち明けます。浜田は、倭国自由党としては利益を出そうという発想はないが、ポスターは業者にとって大きな仕事なので、すでに協力してもらっているネット選挙なども含めて、公平でオープンな仕組みで進めていきたいと応じています。

最後に、選挙準備と今後の発信について触れつつ、2026年1月の川口市議補選に向けてビラやポスターの準備を進めていくこと、津村さんがXやYouTubeで街宣の様子なども発信していくことが述べられます。動画の締めくくりとして浜田は、この動画をサブチャンネルで公開すること、視聴者にチャンネル登録・高評価・コメントをお願いするとともに、津村さんが手を挙げてくれたことへの感謝と、倭国全国の補欠選挙で倭国自由党の候補者を擁立していきたいという決意を改めて表明して終えています。

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2026年1月25日告示、川口市議補選、倭国自由党の候補予定者、津村大作さんとのお話 https://t.co/gJ7IZW79In @YouTubeより December 12, 2025

「再審法改正議論のあり方に関する刑事法研究者の声明」が公表されました。声明文自体を読んでいただきたいので、以下全文引用にて紹介します。
「第１　はじめに

2024年３月に結成された再審法改正に向けた超党派の国会議員連盟は、翌25年２月に再審法改正に向けて議員立法を提出することを確認し、６月に、再審請求における証拠開示の拡大と再審開始決定に対する検察官の即時抗告、異議申立及び特別抗告（以下、一括して検察官抗告という）の禁止を柱とする法案を提出した（現在、継続審議中）。これに呼応するかの如く、2025年２月に諮問され４月に開始された「法制審議会―刑事法（再審関係）部会」（以下、法制審部会と呼称）での審議は、11月26日現在、11回にわたる審議を重ねている。

私たちは、誤判救済に関心を持つ刑事法研究者として、再審制度の運用、さらに再審法改正の動きに対して強い関心を寄せてきた。しかしながら、報道ならびにこれまで公開された法制審部会の審議状況をみる限り、①証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限るべきである、②違法・不当な再審開始決定に対する検察官抗告は必要であるといった議論が主流を占めている。再審法改正の必要を踏まえた意見なのか、疑問を生じさせる意見も少なくなく、冤罪被害者にとっては、パンの代わりに石を与えるものとなりかねない方向さえ見て取れる。多くの単位弁護士会が、議員立法による再審法改正の速やかな実現を求める声明を発出しているのも、このような審議状況への危惧に由来する。

このような状況にかんがみて、私たちは、再審法改正のために何が必要かを問い直すべく、本声明を表出するものである。

第２　立法事実と再審の理念を踏まえた法改正の必要性

１　今回の再審法改正問題は、無辜の救済のための制度である再審制度が現実には機能不全となっている事実に端を発する。そして、その中核的要因として、検察官の裁判所不提出記録の証拠開示の有無・広狭により再審の可否が左右されていること（いわゆる「再審格差」）、再審開始決定に対する検察官抗告により救済が阻害・遅延させられていることがつとに指摘されてきた。

従って、再審法改正に関する議論は、少なくともこの２点を是正することを前提とする必要がある。そのためには、証拠開示の果たした役割、検察官抗告によってもたらされた弊害を実際の再審事件に即して検証することが不可欠である。

また、再審請求手続において、確定判決の見直し（いわゆる旧証拠の再評価）を、請求人が提出した新証拠と関連する部分だけに限ろうとする裁判実務の動きもあるが、無辜の救済という再審の理念にそぐわず、法律の改正とともに、このような動きを乗り越えていかねばならない。

２　証拠開示について、そもそも刑事事件における証拠は、犯罪の存否・行為者の特定のために収集された一種の公共財であり、その収集者（警察・検察）が独占すべきものでない。仮に刑事司法の円滑な運営や個人のプライヴァシー保護のため不開示とすることが許容されるとしても、それは例外的措置にとどまるべきものである。特に再審の場合、確定判決にまで至っているのであるから、証人威迫や証拠隠滅等の、開示による司法上の弊害の危険は事実上消滅している。

また、通常審の段階を含め、被告人側は、捜査・訴追機関側がいかなる証拠を保持しているかを完全に把握することができない。この点で、もともと武器の不平等が存在する。くわえて再審の場合、証拠開示の範囲を新証拠と関連する部分に限定することになれば、請求段階で想定しうる争点のすべてについて新証拠を用意することが必要となり、請求人側に不可能を強いることとなる。

実際の再審事例を見ても、広汎な証拠開示の必要性は明らかである。袴田事件では、請求人に対する違法・不当な取調べの事実を明らかにする録音テープの存在や5点の衣類の色が長期間のみそ漬けを経た犯行着衣とすると不自然であることを示すカラー写真などの開示が再審開始・再審無罪に直結している。福井女子中学生殺人事件でも、請求人の有罪を基礎づける関係者供述が虚偽であることを示す捜査報告書等の存在が証拠開示によって明白となった。かつての松山事件においても、重要な物証に関する鑑定手続に不可解な点があることを明らかにしたのは、裁判所不提出記録であった。

これらはいずれも請求人側が存在を知りえない証拠なのであり、再審請求における証拠開示を広く認めることがいかに重要であるかを示唆している。

３　検察官抗告については、検察官は 再審請求手続の訴訟主体ではないから、本来、抗告の権限も持っていないというべきである。再審開始決定に対する検察官抗告は、これに対する請求人の応訴の負担を発生させる。当事者でもない検察官に、請求人に対して応訴を強いる資格などないはずである。くわえて、検察官による攻撃の権限（公訴権）は、少なくとも確定後は消滅しているはずである。検察官の公益代表者性や再審の二段階構造といっても、それだけでは、抗告権という検察官の具体的権限を裏付ける法的根拠たりえない。

現状としても、再審請求手続が（ある意味で必要以上に）厳密・厳格に運用されている点からみて、違法・不当な開始決定はごくまれにしかおこりえず、そこでの証拠評価等の事実認定上の誤りは再審公判で正せばたりる。

むしろ、財田川事件、島田事件、袴田事件など、再審開始決定を取り消した決定が後に上級審で破棄され、再審開始に至ったケースは少なくない。免田事件や福井女子中学生殺人事件など再審開始決定の取消しが確定しつつ後日の請求で再審が開始された事例も存在している。

また少なくとも、1970年代末から現在に至るまで死刑再審無罪５事件（免田、財田川、松山、島田、袴田）や多くの再審無罪事件が検察官抗告を経験していることに照らし、検察官が十分かつ慎重な検討を行って対応してきたと評価することはできない。すなわち、もはや検察官の裁量に委ねて済ますことはできない状況に至っており、何らの立法的手当ても要しないというのは到底正当化されまい。

４　これらの立法事実を踏まえたうえでもうひとつ重要なことは、再審の持つ、誤判救済、無辜の救済という理念に即した法改正を進めることである。

再審は、これまで、確定判決に由来する法的安定性と具体的正義の調和のもとに成立する制度であると理解されてきた。判決の確定に軽視できない重要性が存在することも、確かではある。

しかし、二重の危険が憲法上の権利とされたことにより、判決の確定は何よりも被告人の権利でもあることが確認された。現行法が再審制度を利益再審のみに限って認めたのも、その現われである。そこには、法的安定性といっても、それは確定判決の尊重だけを意味するのでなく、正しい事実認定によらない限り有罪とされてはならないということの保障も含意されていることを見逃してはならない。

現在、再審の理念が「無辜の救済」と捉えられているのも、以上のような観点に由来する。この理念は、再審制度の解釈・運用のみならず、再審における証拠開示や検察官抗告の禁止等その制度設計においてこそ活かされる必要がある。

現行法の下でも、通常審において、手続の適正が確保されないまま有罪が確定してしまうことは十分考えられる。また、適正な手続を経て有罪確定判決が形成されたからといって、誤判はおこりえないなどということはできない。従って、確定判決の尊重や通常審の手続との整合性を理由に掲げて再審手続における請求人の権利を制約することは、冤罪から目を背けることにほかならない。

第３　求められる再審法改正とは

冤罪・誤判は最大の人権侵害のひとつである。それ故、冤罪・誤判を生まない刑事司法、また、不幸にして生じた冤罪・誤判の犠牲者を確実に救済する刑事司法を確立することは、国家にとっても市民にとっても不可欠の課題である。そしてそれは、思想信条・党派の違いを超えて共有されるべき課題でもある。全国会議員の半数を超える議員が再審法改正に向けた議員連盟に参加し、また全地方議会の5割に迫る議会が再審法改正の意見書を採択した（27の道府県議会を含む831議会）のは、このためである。

再審請求手続の機能不全、それに由来する誤判救済の阻害と遅延という事実が再審法改正の原点であった。この原点にかんがみれば、証拠開示の大幅な拡充とその制度化、そして検察官抗告の禁止を柱として、誤判救済を容易かつ迅速化する再審法改正こそが求められているといえよう。

私たちも、刑事法研究者として、このような課題の実現に寄与したいと考える。

上記のような観点から、再審法改正論議の現状を憂慮して、本声明を公にするものである。

以上」

■呼びかけ人（50音順）
石田倫識（明治大学教授）
大出良知（九州大学・東京経済大学名誉教授）
川﨑英明（関西学院大学名誉教授）
葛野尋之（青山学院大学教授）
斎藤　司（龍谷大学教授）
笹倉香奈（甲南大学教授）
白取祐司（北海道大学・神奈川大学名誉教授）
新屋達之（元・福岡大学教授）
高田昭正（大阪市立大学名誉教授）
高平奇恵（一橋大学教授）
田淵浩二（九州大学教授）
豊崎七絵（九州大学教授）
中川孝博（國學院大学教授）
渕野貴生（立命館大学教授）
松宮孝明（立命館大学特任教授）
三島　聡（大阪公立大学教授）
水谷規男（大阪大学教授）
※事務局
新屋達之・三島聡・川崎英明・笹倉香奈・豊崎七絵・渕野貴生・水谷規男 December 12, 2025