参政権に「納税」は要件になってませんので、納税者としてクソクレームや誹謗中傷の権利が与えられるわけではありません。また、国から交付税をもらっていても地方自治の点からあなたに何らかの権利が帰属するわけではありません。
意見を言う前に最低限のことくらい調べろくださいと言ってます。 https://t.co/QOMFtwZhYS December 12, 2025

大和市がヤバい条例案を出してきました。

乳幼児や障害を抱える児童が対象となる誰でも通園制度に関わる、小さな子どもの安全、施設の基準、人員配置、運営ルール。
本来、議会が「条例」で決めるべき“一番大事な部分”を、
市はなんと……
全部、行政の判断で勝手に決められるようにしようとしています。
（＝通称：白紙委任条例）
最高裁は「白紙委任はダメ。違法」と何度も判決を出しています。
でも大和市は同じ構造の条例案を提出してきました。

施設の最低基準 → 条例にゼロ
事業の運営基準 → 条例にゼロ

すべて「規則で定める」（行政が自由に変更OK）
これ、本当に危険です。
住民の安全に関わる基準が、議会審議なしで書き換え放題になる。

私は議員として全力で止めます。
でも、この議案はまだ審議中です。みんなで「こんなのおかしい！」って騒げば、変えられるはず。
他市でも同様に白紙委任しているとこがたくさんあります。
「この条例には２歳以下の子どもの命や安全がかかってます。」
大事な基準を全部行政に丸投げする条例制定は、行政の暴走であり、議会の職務放棄、存在意義の否定です。

複数の行政への白紙委任を違法とした最高裁判決。
市民の権利義務に関わる重要事項は条例で定めなきゃいけないと明確に書かれている地方自治法１４条違反。
本議案の根拠法となる「子ども子育て支援法」や「児童福祉法」にも「基準は条例で定める」と明記されています。

とにかく、大和市、めちゃくちゃです。
たのんます。自分と一緒に怒ってください。 December 12, 2025

批判したり、揚げ足をとったりするだけの簡単なお仕事です(現在→過去)。

マスコミ「高級料亭で政治家が会食! 1人4万円の懐石料理! 金権腐敗の象徴だ!!」
高市「飲み会苦手」
マスコミ「高市首相就任1カ月 会食ゼロ、変わらぬ『こもり癖』党内に懸念も!!」←New!!

マスコミ「ジェンダーギャップ指数G7最下位! 女性総理がいない倭国は遅れている!!」
高市「女性初の総理大臣になったわ」
マスコミ「女性が総理になったとしても、社会制度や慣習が変わらなければ意味がない!」

国会議員「育休とるわ」
マスコミ「国会議員はサラリーマンとは違う! プライベートを理由に職務放棄するな!!」
高市「ワーク・ライフ・バランス捨てるわ」
マスコミ「時代に逆行している! 一緒に働かされる官僚のことも考えろ!!」

マスコミ「早く備蓄米を放出しろ!」
政府「放出するわ」
マスコミ「古古古米は品質に懸念! 精米しても古米臭が!!」

マスコミ「利上げしろ! 日銀の対応は後手後手!」
日銀「利上げするわ」
マスコミ「日経平均が下落! 日銀総裁は説明しろ!!」

マスコミ「電気ガス補助で財政圧迫! いつまでやるのか!?」
政府「止めるわ」
マスコミ「電力料金値上げ! 夏の家計直撃!!」

マスコミ「減税しろ!」
政府「減税したわ」
マスコミ「事務負担を増やすな!!」

マスコミ「防衛費増額より外交を!」
政府「外遊(=外交)するわ」
マスコミ「GWに税金で旅行か!!」

マスコミ「平和外交に力を入れろ!」
政府「ODA増やすわ」
マスコミ「海外にバラ撒いてばかり!!」

マスコミ「経済対策しろ!」
政府「17兆円で総合経済対策やるわ」
マスコミ「選挙対策のバラ撒きだ!!」

マスコミ「賃上げしろ!」
政府「賃上げ要請した」
マスコミ「政府が労使交渉に介入! 官製春闘だ!!」

マスコミ「スガは辞めろ!」
菅「辞めるわ」
マスコミ「投げ出した! 無責任!!」

マスコミ「ワクチン遅い!」
政府「確保した」
マスコミ「ワクチンに副反応の危険性が!!」

マスコミ「早く緊急事態宣言を!」
政府「出すわ」
マスコミ「飲食店は大打撃!!」

マスコミ「ロックダウンできるようにしろ!」
政府「緊急事態に対応できる特例作るわ」
マスコミ「地方自治に反する!!」

マスコミ「GoToトラベル止めないと医療崩壊!」
政府「止めるわ」
マスコミ「観光地が悲鳴!!」

ラクな商売でよろしおすなあ。 December 12, 2025

【真実を知って下さい】

元県民局長による告発文書を見た事がない人は絶対に見て下さい！
なぜ怪文書だの嘘八百だのと言われているか？1分の動画で解説しています！これを見れば分かります！！

■齋藤知事、その命を受けた片山副知事が何の配慮もなく行った五百旗頭先生への仕打ちが倭国学術界の至宝である先生の命を縮めたことは明白です。

■三宅氏は自分の居住地である三木市役所幹部等に対して「自分は選挙前から齋藤のブレーンだった。お前ら言うこと聞けよ」と恫喝している。

■具体的には、令和6年2月13日に但馬地域の商工会、2月16日に龍野商工会議所へ出向き、投票依頼したことを確認している。

■そのバイクは撮影の後、知事へ贈呈された模様（偽装的に無償貸与の形をとる、ほとぼりが冷めるまで県庁で保管するなどの小細工がなされているかも知れません）。特定の営利企業との包括協定は、企業にとっては絶好のＰＲとなり、その見返りとしてのロードバイクの贈呈となると完全な贈収賄である。

■県下の商工会議所、商工会に対して経営指導員の定数削減（県からの補助金カット）を仄めかせて圧力をかけ、パー券を大量購入させた。

■信用金庫への県補助金を増額し、それを募金としてキックバックさせることで補った。

🔴核心的な部分の内容が全て嘘でした。どう見ても私にはただの名誉毀損文にしか見えません。

こんなものを公益通報として扱う事によって、他人の名誉を傷つけ、社会の信用を踏みにじり、本物の公益通報者の価値すら奪ってしまっている。

そして何よりも、
「嘘でも通報した者勝ち」
という制度の悪用を招く前例を作ってしまった。

過去にも似たような事例はあるけど、不正な目的があるものには不正な目的があるとして適切に認定されてきた。

しかし今回、一部の調査団体や弁護士、自称専門家、活動家らよって、これが公益通報であり、この通報者を保護しなくてはいけないかのような言説が広まってしまった。

二つだけ言わせて下さい。

公益通報制度は不正を正すための仕組みであって、嘘で誰かを貶めるための武器じゃない！！！！！

公益通報者保護法は嘘つきを保護するための法律じゃない！！！！！

こんな内容のものを公益通報と判断した全ての人間は相当罪深いと思います。

【この文書によって疑いをかけられ名誉を毀損された人物・団体】
1⃣斎藤元彦知事
1. 五百旗頭真先生ご逝去に至る経緯
⇒威迫・脅迫による業務妨害、公務員による職権濫用
2. 知事選挙に際しての違法行為
⇒公職選挙法違反
3.選挙投票依頼行脚
⇒公職選挙法の事前運動禁止
4. 贈答品の山
⇒収賄罪（企業側は賄賂罪）
5.政治資金パーティ関係
⇒政治資金規正法違反
6. 優勝パレードの陰で
⇒背任罪
7.パワーハラスメント
⇒暴行罪、傷害罪、強要罪、脅迫罪
（第三者委員会は4.6.7を通報対象事実と認定）
2⃣片山安孝副知事
⇒公選法違反、職権乱用、強要、収賄、地方自治法違反、業務上横領罪
3⃣井ノ本知明総務部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣原田剛治産業労働部長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
3⃣小橋浩一理事
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反
4⃣三宅隆之兵庫万博推進局長
⇒公選法違反、地位利用による選挙運動、地方公務員法違反、職権乱用
5⃣福田靖久産業労働部地域経済課長
⇒公選法違反、職権乱用、強要、地方公務員法違反
6⃣兵庫県信用保証協会古川理事長
⇒公選法違反、背任/特別背任、収賄
7⃣兵庫県信用保証協会岡専務理事
⇒公選法違反、背任/特別背任、強要
8⃣県民生活部総務課長
⇒背任、職権乱用、地方公務員法違反

=市役所、町役場、商工会=
・神崎郡市川町
・但馬地域の商工会
・龍野商工会議所
・県下の商工会議所、商工会
=企業=
・阪神電気鉄道株式会社
・オリックス株式会社
・株式会社千石
・トレック・ジャパン株式会社
・アシックス
・神姫バス
=金融機関=
・兵庫県信用保証協会
・みなと銀行
・但陽信用金庫

🔴この方々及び関連団体の疑いが晴れて本当によかった！！！！ December 12, 2025

「13年も再稼働が膠着し、損失が極めて大きくなった」という点は、冷静に構造を分解する必要があります。
倭国のエネルギー政策で、“どこに責任があり、何が悪かったか”は、以下の4層に整理できます。
新聞レベルの読みやすさで、要点を明確に示します。

■ 結論

再稼働が13年も停滞した最大の要因は、
**「責任の所在が分散し、誰も意思決定を下さない構造」**にあった。

■ 1. 国レベルのミス
● ① 「最終責任者」を明示しなかった

震災後、
政治（内閣）・規制委員会・電力会社・自治体
の4者が同時に拒否権を持つ形になった。
本来は
最終決定＝内閣（＝国家の安全保障）」
であるべきだが、倭国では暗黙に「みんなで決める」構造に変質。

→ どの主体も“責任回避”が合理的になる。
● ② 規制と政策を混同させた
・規制委員会＝安全基準のチェック役
・内閣＝エネルギー政策の決定者（コスト・供給・国益）
本来、役割は分離すべき。

しかし、規制委員会の判断が事実上“政策判断”として扱われた。
→ 国家戦略が動かない。
■ 2. 地方自治のミス

● ③「地元同意」のラインを曖昧にした

“地元”とは誰か？

・県知事？
・立地自治体？
・周辺自治体？
・住民？
明文化されず、慣行のまま放置したため、
反対する主体が1つでもあれば全体が止まる構造が生まれた。
→ これは先進国では非常に珍しい。

● ④ 選挙サイクルに政治判断が巻き込まれた

知事は4年ごとの選挙。
→ 再稼働容認は“票を失う”ため、消極的になる。
→ 国家政策が“県の選挙戦略”に左右される状態が続いた。

■ 3. 産業側（電力会社）のミス
● ⑤ 不祥事と情報開示不足

福島後、電力会社は世論の不信を回復できず、
・不備の隠蔽
・経営の迷走
・説明不足
が積み重なり、

技術的議論（安全性）より、感情的議論（不信）が先行。
→ 技術の話が政治に届かない構造になった。
■ 4. 社会・メディアのミス
● ⑥ 事故の恐怖を“ゼロリスク”として扱った

「絶対に安全でなければ再稼働は許されない」
というゼロリスク基準が広まった。
しかし、
エネルギー供給の途絶も社会の命に関わる“別のリスク”。

ゼロリスクを追求し、
・火力依存
・燃料高騰
・温室効果ガス増加
・老朽設備のストレス
が放置された。

● ⑦ 災害や戦争リスクへの想像力が欠如

欧州はウクライナ戦争前から
「エネルギー安全保障＝国防」
を明確にしていた。
倭国は
災害・地政学・人口減少・老朽インフラ
という複合リスクに対し、国家一体の戦略が不十分だった。
■ 5. 13年間で発生した損失（定量的に）

これは新聞や経済誌が指摘しない“核心”です。
● ① LNG（天然ガス）・石炭の輸入増

累計：約30〜35兆円規模
→ 外貨の流出。
→ 家計と産業の電気代を押し上げた。
● ② CO2増加（国際信用の損失）
・排出権コストが上昇。
・製造業の競争力低下。
● ③ インフラ負荷の増大

・火力の故障増加
・保守費用の急増
・停電リスク上昇

● ④ 技術者の喪失

原子力技術者の離職・高齢化が進み、
国家レベルで技術体系の断絶リスクが生じた。
■ 6. どこに“責任”があるのか

これは極めて明確です。
● ● 最大の責任：仕組み（制度設計）そのもの

誰が最終責任者かを曖昧にした政治、
それを許した行政、
それを追及しなかった社会、
それに便乗した反対派と賛成派、
すべてが「責任の所在を曖昧にする構造」を温存し続けた。

これは倭国社会の“制度病”に近い。
■ 7. では改善するには？
クロケンさんの「現実主義」に合わせて、最も効果が大きい策は次の3つ。
① 最終決定権を「内閣」に一元化
国防・エネルギー・災害対策は同一線上。
→ 分散承認方式は破綻する。
② 地元同意の範囲を法定化

・立地自治体と県
→ ここまでを明示。
→ 周辺自治体の“実質的拒否権”は残さない。

③ 技術判断と政治判断を分離
規制委＝技術チェック
内閣＝政策判断
という本来の構造へ戻す。
■ まとめ

13年の膠着は「誰かひとりの責任」ではなく、
責任が分散し、意思決定が曖昧な制度そのものが悪かった。
その結果、
国家は30兆円以上を失い、
技術を失い、
レジリエンス（しぶとく持ちこたえる力）を失った。 December 12, 2025