いやもうほんと地方で子育てしてる人間からしたらさ、地方創生だとか子育て支援だとかいってわけわからんバラマキされるより、自動車にかかる税金とか固定資産税とか安くしてもらったほうが断然助かる。
子どもいると車も家もある程度の大きさ必要なんよ。 December 12, 2025

【維新・前原顧問、25年来の親交を持つ石破前首相について語る】

☑️先日、立憲・渡辺周議員と石破氏の慰労会を開催。安全地帯や河合奈保子、THE ALFEEの歌を一緒に歌った🎤

☑️石破氏の性格
　➊真面目。➋憂国の士。➌人間として信頼できる。

☑️石破政権の成果
　➊防災庁の設置⛑️。よく話をする中で、大災害が起こるたびに避難所が作られる酷い状況はあまり変わっていない、これは政治の怠慢だと仰っていて、そのことの道筋はきちんとつけられたのかなと思う👍。
　➋高校の無償化・給食の無償化（小学校）🏫。石破氏と2人で話したときに「人への投資は大事だ」と🧑‍🎓。
　➌農政と地方創生に力を入れた🗾。給食については地産地消を徹底するといった石破カラーも盛り込まれた🌾🍚。

☑️石破氏らしくなかった部分
　➊予算委を開かずわずか8日で解散したこと。ただ、本意ではなかったと思う😔。
　➋政治とカネに決着をつけられなかったこと💰。ただ、政治とカネというのは、石破さんとある意味対峙をしている旧安倍派の人たちの問題。党内基盤が強くないなかで、積極的にやることは難しかった。もう少し時間があれば、上限引き下げや政党支部の限定は、最後の方ではできそうな感じだった（補足：8/4の予算委で企業団体献金の規制強化に向けて立憲との協議開始で合意。8/7には献金の受け皿となる政党支部の実態調査を指示。）が、党に任せてやるということの中で、自らがリーダーシップを発揮できるテーマではなかったのかなという気はする。ご本人はそこも残念に思っておられるのではないか😢。 December 12, 2025

📌「自民党は"保守"するために、"変革"を起こしていく政党」
政令指定都市市議会代表者とわが党議員の政策懇談会を開催

11月20日、全国の政令指定都市20市の市議会代表者が自民党本部に集まり、関係国会議員と意見交換を行う「指定都市行財政問題懇談会」が開催されました。

党を代表し挨拶に立った新藤義孝組織運動本部長は、地方創生において周辺地域をリードし、統合する存在としての指定都市の重要性を共有するとともに「自民党は"保守"するために"変革"を起こしていく政党であるべき」との考えを提示し、不断の改革の必要性を訴えました。

政令指定都市は、一般の市と比較し広範な権限を有していますが、人口の多い大都市ならではの複雑かつ多岐にわたる課題にも直面しています。

懇談では「特別市などの新たな大都市制度」「オーバーツーリズム」「リニア中央新幹線」「子どもたちの医療費や給食費の無償化」といったテーマについて、新藤本部長、田中和德党政令指定都市議員連絡協議会会長、逢沢一郎指定都市を応援する国会議員の会代表とともに出席の各級議員の間で活発に意見交換が行われました。

地域の活力は、すなわち倭国の活力です。自民党は、各地域の住民の皆様の暮らしの安心・安全につながる行財政改革を、引き続き全力で支援してまいります。

https://t.co/xF8dUioYTG December 12, 2025

倭国の政治は、そろそろ「キャラを採点するゲーム」をやめたほうがいい。着物だ、若い女性だ、保守だリベラルだ。ラベルを貼るのは簡単だけれど、その間にも地方の足元ではバス路線が一本消え、産科のある病院が一つ減り、商店街のシャッターがもう一枚下りていく。

平野雨龍さんが名乗りを上げた大分3区は、その現実が濃縮されたような選挙区だよ。

世界から人が押し寄せる別府の温泉があり、工場と物流が動く中津や宇佐があり、国東半島や日出、杵築には海と山の暮らしを必死に守る人たちがいる。

地方創生という一言ではとても括れない、多層的な日常の積み重ねがそこにはある。

だからこそ、この区の有権者が求めているのは、派手なスローガンよりも明日の暮らしをちゃんと守れるかという一点なのよ。

若い候補者ほど、「倭国を立て直す」「国を変える」と大きな言葉を掲げたくなる。

けれど本当に問われるのは、その大きな話をどうやって一つ一つの路線バスや学校、農地や工場の現場にまで落とし込めるのかという具体性だよ？

観光で稼ぐことも大切だが、生活インフラが痩せ細れば、いくら人が来ても地元の暮らしは崩れちゃうの。

反グローバルか、推進かという抽象的な対立ではなく、「観光客も地元住民も、お互いに顔を上げて挨拶できる町をどう残すか」を設計できる政治家が求められている。

もう一つ大事なのは、敵探しに乗らないことだよ。

宗教でも移民でも開発でも、感情を煽ってスケープゴートを作れば、拍手は簡単に集まる。

だが政治家の仕事は、本来その逆にある。「ここまではOK、ここからはダメ」という線引きを冷静に決め、真面目に守っている人が損をしない社会をつくることが大事。

大分3区ほど多様な地域を背負う議員が、その覚悟を持てるかどうかは、倭国全体の未来にも直結している。

平野さんのように、自分のスタイルを貫こうとすれば、これからも様々なレッテルが貼られるでしょうね。

それでも、毎日を生きる地域の人たちの声に耳を傾け、「まずこの区の一日を守る」という地味な覚悟を貫くなら、その姿勢はきっと伝わるんじゃないかしら？

国を変える近道は、どこかの倭国全体ではなく、一つの選挙区の暮らしを誠実に守り抜くことからしか始まらないのだから。 December 12, 2025

「都市 vs 地方──高齢化の速度差と地域経済の二極化」

倭国の高齢化は全国的に進んでいますが、そのスピードと影響は地域によってまったく異なります。

特に顕著なのは、“都市は緩やかに”“地方は急激に” という、高齢化の進行速度の差です。

地方では高齢化率40〜50％に達する地域が珍しくなく、若年層の流出により“自治体の存続そのもの”が問われる状況も生まれています。

一方、都市部では人口流入が続くため高齢化率の上昇は緩やかですが、医療・住まい・交通の需要が急増し、都市インフラの逼迫が問題化しています。

つまり、地方は「人がいない問題」、都市は「人が多すぎる問題」と、正反対の課題 を同時に抱えるようになっているのです。

地域経済にも大きな影響があります。

地方では労働力不足により企業が撤退し、商店街や医療機関が消失。

公共交通の維持も難しくなり、“生活インフラの縮退”が加速しています。

一方で都市部では、介護施設不足、病院の待ち時間増、住宅価格の高騰など、人口集中型のひずみが露呈しています。

しかし、この二極化は捉え方によっては新しい可能性にもつながります。

地方では、デジタル田園都市構想、ワーケーション、地方創生企業、移住促進など、人が少なくても成立する社会モデル”の実験が進みつつあります。

都市では、スマートシティ、モビリティ革命、医療DXなど、大規模需要を背景にした“生活インフラの再設計”が加速しています。

重要なのは、都市と地方を「補完関係」で捉えることです。地方は“余白と環境価値”を提供し、都市は“サービスと産業力”を提供する。

この循環が生まれたとき、倭国は「人口減少を前提にした持続可能な国」の姿を描き始めることができます。

倭国の不動産投資のポイントはこの点を理解することも重要です。

地方の中でも今後大きく伸びる街はあります。例えば長野県で言えば軽井沢の隣の御代田町。ここは長野県で一番人口が伸びています。

移住に対してのさまざまな支援策が整っています。二拠点生活の１箇所としては適した街だと思います。

都心は既に不動産は高すぎ。金利上昇局面で高額ローンを組んだ層の売りは増えるでしょうが、当面手を出すタイミングではありませんね。

博多には拠点が欲しいと思っていますが、今の価格では全く魅力がありませんね。

#地方創生 #都市問題 #高齢化の地域差 #人口動態 #地域経済 #デジタル田園都市 #倭国の未来 December 12, 2025

伝統工芸品の「高崎ダルマ」を30倍の値段で売る戦略がすごすぎた。
　
地方ビジネスを考える人は必ず見るべき。
　
①市場の定義をずらす
従来の伝統工芸品としての売り方では単価1万円が相場
贈答品のポジションを取りにいく。
・言い訳のない物体を買う文化に着目　　　　　　　　　　　　　　　　　
・ダルマをプラットフォーム型IPにする
⇨「モノの形は変えずに、戦う市場を変える」ことで比較軸が外れ価格が上がる。
　
②地方創生文脈からの脱却
地方女子が頑張っていますという切り取られ方をしない様に意識。
・どんなに良いクリエイティブでも「公民館のポスター」ぽくなる
・地域おこしという見られ方だと単価を上げにくい
・ブランドとして成立させる
⇨地域文脈を土台にしつつ、一流ブランドとして通用する戦い方に振り切る。
　
③お祝いギフト市場を狙う
お祝いの定番「胡蝶蘭」のポジションを狙う。
・ダルマは縁起物の為、捨てられない
・見た人の会話や発信のきっかけを作る
・toBの受注生産に切り替え
⇨贈答品のKPI（記憶に残る、話題になる、写真に写る）を満たしやすい。
　
④職人さんからの信頼の獲得
これまでの歴史に反する事へ抵抗感を持つ人もいる。
入れた最大の要因は「生まれが高崎だったこと」
・コミュニケーションを頻繁に取る
・月に数回は顔を合わせる
・しっかり売り上げを作り職人さんへ還元（作対比2倍の売上）
⇨信頼関係を築いたからこそ「新しいチャレンジを一緒にできる」
　
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地元資源を「見せ方」と「売り場」を再設計する事で、
単価アップと地域への還元を実現。
　
地方にはこのままだと無くなってしまう
伝統工芸品がたくさんある。
　
「伝統品のアップデート」は
さらにトレンドになるし、絶対に必要。 December 12, 2025

平成の皮肉とは、重厚長大的な産業を徹底的に痛めつけ、東京を金融センターとして発展させ、付加価値を創出しようとしたが、結果的にこれは失敗に終わったことと言えるだろう。国民的な素地を無視している。

東京はアジアの金融センターとしては、香港・シンガポールに「常に」劣後してきたし、結局倭国の外貨獲得を支え続けたのは愛知の巨人トヨタ自動車だった。
あの香港人権問題が起きた時ですら、東京はその地位を奪うことはできなかった。

要するに、倭国という国はモノ作りというものからは逃げられないし、逃げようとして第三次産業として発展化しようとしても国際社会で存立意義を発揮できなかったということ。

その事実に立ち返り、国土強靭化、米中対立という歴史的文脈の中でどう存立意義を示し続けるかというのが大きな流れであり。その一文脈として地方創生というものはあるのではないでしょうかね。 December 12, 2025

塩入清香議員国会質疑－12月5日－前半

12月8日、青森県東方沖を震源として、最大震度6強の地震が発生しました。

この度の地震により被害に遭われた皆様に、謹んでお見舞い申し上げます。

皆様の一日も早い生活の再建と地域の復旧を心からお祈り申し上げますと共に、地震大国である倭国において災害インフラをどのように確保していくべきか、しっかり考えていきます。
 
【塩入清香議員国会質疑－12月5日－】

<住民参加型復旧への支援>

・塩入議員

離島や半島部では復旧に時間とコストがかかり、支援が届きにくい

住民が自らの資機材で復旧作業をしたいと考えても、資材の消耗や破損時の交換費用補助が不明確なため、手が付けられない事例がある

令和8年設置予定の防災庁において、住民による清掃や簡単な補修など、一定範囲の復旧作業を国が直接支援できる仕組みを整えるべき

住民が支援される側から地域を守る担い手として参画できる制度に取り組んでほしい

・赤澤内閣府特命担当大臣

復旧作業に必要な資材は、基本的に各自治体で事前に準備することが重要

自治体機能が活用できない場合、住民の資材活用や復旧作業への参加は考えられるが、現場には危険が想定されるため、原則として自治体等と連携した対応が望ましい

自治体がNPOや事業者等の協力を得て土砂の撤去や住宅の修理を行う場合、条件を満たせば災害救助法に基づき費用を支援できる

引き続き、地域住民の力を借りるための様々な工夫が必要と認識している

<自治体間の備蓄格差解消とリソース把握>

・塩入議員

防災庁の概算要求は、災害時に他地域からの応援を前提としたものが多く、自治体単独での個別対応体制が不足している

どこに住んでいても安全・安心の格差があってはならない

各自治体の避難用物資の備蓄必要量と充足率を国として把握しているか

・政府答弁

大規模災害時は外部からの支援に時間を要するため、各地域で十分な備蓄が重要

自治体の備蓄状況については、令和6年4月から運用している国の物資システム「B-プロ」に登録してもらう取り組みを進めており、国はこのシステムを通じて状況を把握することが可能になっている

今後、防災基本計画に基づき、備蓄すべき品目や考え方をより具体的に示し、地方創生交付金などを活用して財政面からも支援していく
#参政党
#金城みきひろ
#塩入清香 December 12, 2025

税制改正の動きを受け、都民ファーストの会として国会へ緊急要望に行ってきました。近年、国は「偏在是正」の名のもと東京からカネを奪って地方に配ることにご執心です。その結果、地方創生は成功しているでしょうか。都民の皆さまからお預かりした税金、断固として守ります。社会主義じゃあるまいし。 https://t.co/FQw41G3xxP December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－後半

12月2日、参議院国土交通委員会において行われた安藤裕議員の質疑応答の後半部分をご紹介します。
 
<国土形成計画について>

・国土交通省

2005年の国土総合開発法から国土形成計画法への改正は、本格的な人口減少時代を迎え、開発を基調とした量的拡大から、国土の質的向上を図る計画へと転換することが目的であった

・安藤議員

分厚い冊子となっている現行の国土形成計画について、予算の総額と「いつまでに何をどうするのか」という具体的な計画はどうなっているのか

・国土交通省

国土形成計画は国土作りの将来ビジョンを示す性質上、長期的な事業規模や予算総額は示していない

・安藤議員

メニューは豊富だが、具体的にいつまでに、どのぐらいの予算をかけてやるのかが示されておらず、全て実行するには公務員の増員が必要になると予想されるが、定員増員の計画はどうなっているか

・国土交通省

防災、減災、国土強靱化を担う地方整備局の定員は近年毎年度純増しており、国土交通省全体でも令和7年度現在で約6万人となっている

令和8年度の定員についても引き続き増員を目指して要求している

<インフラ整備のあり方>

・安藤議員

道路、新幹線、地方鉄道などの民間事業となっているインフラについて、国が責任を持って整備する必要があり、JRの再国営化も検討すべき

国債の発行を躊躇した結果、国による投資が行われず、現在のインフラの状況を招いた

公共事業予算が小泉政権以降削減され、国土形成計画法への改正とともに、大・中規模の長期計画的なインフラ投資が行われなくなったこと、「公共事業悪玉論」が緊縮財政の象徴となったことを批判

倭国は世界有数の災害大国であり、国民を守るために世界各国よりも大きな予算を投じた「国土強靭化」を再生する必要がある

倭国の都市間移動速度がドイツや韓国に劣り、生産性向上に資するインフラ整備が遅れている

費用対効果の尺度で建設を決定するのではなく、国土計画に基づき長期のビジョンに沿ってインフラを完成させるべきであり、それこそが東京一極集中を是正し、地方創生と安全保障に繋がる

・金子国土交通大臣

安藤議員の公共事業や交通インフラの重要性への指摘に感謝

第1次国土強靱化実施中期計画が、これまでの5年で15兆円から20兆円に増額され、さらに人件費や資材高騰分は別枠となった

今後は補正予算や来年度予算に向け、地方のニーズに応えるよう、道路、鉄道、人流・物流を含めた形で予算を計上していきたい

・安藤議員

大規模、長期、計画的な予算編成を通じて、当初予算から大幅な増額ができるよう努力を求める

<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

昨日はタウンミーティング後、東京で研修があり一泊。

今朝は始発の新幹線で盛岡へ向かっています。会員さんの柔術の試合でセコンドに付くためです！

久々に原宿・渋谷を歩きましたが、15年くらい前に住んでいた頃より格段に外国の方が増えましたね。

いま仙台を通過中ですが、外はすごい大雪。
東京には東京の、岩手には岩手の課題がある。
それぞれの違いをしっかり意識しながら、総じて「倭国を強く豊かにする」。
そうした活動をこれからも積み重ねていきたいと思います。
#盛岡 #岩手 #柔術 #地方創生 December 12, 2025

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📢FiNANCiEとHISが業務提携🤝
「地方創生 × 共創コミュニティ」
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『応援』がリアルな体験につながる
　新しい地方創生の形へー 👀✨

FiNANCiEでトークンを通じて応援してきた
地域プロジェクトが、 現地体験や参加へと
つながる新しいフェーズに進みます。

旅行大手の『HIS』と、NFT活用の実績を持つ
『WAFUKU labs』を迎えた３社連携によって、
地域と持続的につながる「関係人口」の創出と
"新しい地方創生の形"を目指します！
@HIS_japan @WAFUKULabs

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【この取り組みの注目ポイント】

✅トークン保有者限定のツアーや
　 特別体験をHISと共同企画

✅Web3技術で“関わりの証”をNFT化
　 継続的な価値の提供へ

✅コミュニティの想いが、リアルな観光や
　 文化体験として形に

あなたの「応援」が、次の旅の入口に。
FiNANCiE発の「共創型の地方創生」が
ここから始まります！

🔽プレスリリースはこちら https://t.co/0Eg5WB5ucV December 12, 2025

📌「福島の復興・創生に総力を」
党福島県連が令和8年度政府予算に関する要望活動を実施

党福島県支部連合会（会長・星北斗参院議員、幹事長・鈴木智県議会議員）は、12月4日、党本部で「令和8年度政府予算対策活動出発式」を開催し、県選出国会議員団・県連所属県議会議員全29名のほか、教育・医療・福祉・農業・建設・運輸・商工等、各分野における県連友好団体から約60名が参加しました。

党本部から新藤義孝組織運動本部が出席し、森まさこ参議院議員が4期目の当選を果たした今年夏の参議院選挙について触れ、「東北唯一の勝利を挙げた福島県連の総力を挙げた粘り強い戦い、それを可能にする日頃からの地道な活動に改めて敬意を表する」と述べるとともに、「復興の加速化、風評の払拭、福島イノベーション・コースト構想の推進、地方創生をはじめとした各要望について政務調査会をはじめ関係する機関とも共有しながら、政策として力強く前に進めていく」と強調しました。

その後参加者は、県選出国会議員の案内で各省庁へと出向き、地域に根ざした現場の声を国政へと届け、福島の復興・創生に向けた課題解決に総力を挙げて取り組むよう、一斉に要望しました。
https://t.co/0LIdtikQ0U December 12, 2025

12月11日は、#国際山岳デー

#港区議会 DX推進等対策委員会で、富士市を行政視察🗻

庁舎から見る富士山は圧巻で、仕事もはかどりそうと☺️

コロナ禍を契機にテレワーク推進に取組まれ、新富士駅に市営のシェアオフィス＆コワーキングスペースを💻

首都圏からのアクセスの良さを生かして、同オフィス

に進出した企業が、市内企業とコラボ補助金など、企業誘致にも取り組み、地方創生テレワークアワードを💁‍♀️

#港区 とも連携協定して、ワーケーションプログラムを用意し、特産である製紙業での事業アイデアを募集🧻

とにかく富士山は魅力的で、移住者が増えているのも納得ですし、2拠点生活やサテライトオフィスにぜひ🚅 December 12, 2025

#赤沢さん在職20周年おめでとうございます🎉🥂
#ネゴシエーター赤沢🤝#鳥取県からの地方創生🗾
#防災庁創設⛑️#実質賃金の向上へ📈
#楽しい倭国😃#納得と共感の政治を👍 https://t.co/TE7fWTa5J3 https://t.co/bNR6HYLlqu December 12, 2025

ミャクひろしトライハードJAPANの大忘年会に参加。ミュージックサーカス・泉州夢花火大会・全国のクラブ経営・グルメなど運営する企業。一緒に和太鼓､ダンス参加して大いに楽しませていただいた。夢・チャレンジ精神を持った皆様と地方創生に励んでいきたいと思う！ https://t.co/ucKaIZRfIt December 12, 2025

マジで、名ばかりの地方創生プランで地域の人たちを食い物にしたコンサルたちのせいで、地方創生事業がめちゃくちゃやりづらくなってるからね。実際、ぼくが事業を始めた4年前も、最初はすごく警戒された。お前も彼らコンサルと同じだろ？と。まさに「コンサル栄えて国滅ぶ」が局地的に起きてる。→

以下は一例。

「福島県の北端に位置する国見町は、果樹栽培が盛んな人口8000人ほどの町だ。2022年、こののどかな町で突如、ある事業が始まった。匿名の企業三社から受けた計4億3200万円の企業版ふるさと納税を財源に、高規格救急車を12台購入して他の自治体にリースするという、何とも不可解な地方創生事業だった。
　その事業を、一社のみの応募で国見町から請け負ったのがワンテーブルだ。
　2016年創業のワンテーブルは、東倭国大震災の被災地発の防災ベンチャーだ。宮城県仙台市から上場支援を受けるなど、新進気鋭といえる企業だった。ここ数年は地方創生のコンサルタントにも手を広げていたが、救急車メーカーではなかった。
　国見町の救急車リース事業でワンテーブルは、救急車ベンチャーの「ベルリング」と提携していた。ベルリングはIT大手https://t.co/7InpcwjUn8（東京）の傘下企業で、国見町は企業名を伏せ続けるが、事業の原資を企業版ふるさと納税で町に匿名寄付したのはDMMグループだった。
　企業版ふるさと納税は、地方創生の財源不足に悩む自治体向けに国が創設した制度だ。寄付額の最大9割が法人税などから税額控除される。自治体に寄付した企業のグループ会社が、その寄付金を使った事業を受注すれば、利益を囲い込める。何ともよく考えられた事業スキームだった。『寄付金還流』とも『課税逃れ』とも言えそうな話だが」

「国見町が救急車リース事業の委託先公募を始める数カ月前、後に事業を一社のみの応募で受注したワンテーブル社長の島田は、公募前にもかかわらず事業の内幕を堂々と明かしていた。おそらく浮かれていたのだろう。
　島田はこう語っていた。
　『僕たちは企業版ふるさと納税という制度を使いながら、黒を白に変えている。侵食しまくっている。時にはマネーのパワーで抑え込んだり』」

「『救急車の開発ということで、DMMが毎年4億から5億を寄付するんです。それをもってうちに全てがきて、研究開発できる。無償貸与という形で自治体から受けて、またそれを実証実験という名のもとに貸すんですけど、これはもう、企業の利益をぐるぐる回しまくっているんです。どっちかっていうと、取る時は国からも取りますけど、制度を超えちゃう領域もあって、アンタッチャブルな時もあるので。そういう時はありとあらゆる政策をくっつけて、資金を浄化させて、超絶いいマネーロンダリングをして、そして仕事にして返す。キックバックじゃない。業務にして返す。それを今やっている』」

「『町に寄付して資金を持たせて運用でもうけるというのがうちらのやり方。結局、ハードを持っちゃうと減価償却だし、寄付すれば1回で終わるので。今のDMMの救急車事業も、4億寄付してもらって、うちに4億がそのままくる。企業版ふるさと納税の寄付だから3億6000万円は還付される。4億のうち、4000万円の利益が出れば、もはや儲かったふうな話になっちゃう。儲かるに決まっている』」

「ワンテーブルは事業主体としてコンサル料を得られる。完成した救急車はリース事業で使われるから、運用でさらに利益が出る。この実によく考えられた事業スキームは既に報じていたが、まさか張本人の肉声で聞くことにはなるとは夢にも思わなかった」

横山勲『過疎ビジネス』集英社@Shueishashinsho December 12, 2025

ReHac9-リハック九州-登録者数が6万人超え！高橋Pの妄想によれば、次は12/18（木）に入居プチ生配信のはず😁
楽しみ！
#石丸伸二
【石丸伸二vs大分】なぜ大分で起業？別府の地方創生とは【ReHac9旅】 https://t.co/kA1pzAjJJg @YouTubeより December 12, 2025

【メディア情報✏️】
「スポーツ×Web3」で福岡から世界へ🌎

あたらしい経済にて、Web3事業開発責任者・神野嘉一のインタビューが公開されました！

なぜアビスパがDAOに挑むのか？ブロックチェーンと地方創生の可能性、そしてSMBCと取り組む新しい育成支援の仕組みとは⚽️

アビスパDAOが描く、クラブと地域の未来をぜひご一読ください✨

▼記事はこちら
https://t.co/Rqzyy4zMpq

#アビスパ福岡 #アビスパDAO #Web3 December 12, 2025

ReHac9-リハック九州-
登録者数がまだ6万人です！
来年は九州旅行するぞ😁
#石丸伸二
【石丸伸二vs大分】なぜ大分で起業？別府の地方創生とは【ReHac9旅】 https://t.co/JSudJDSyMs @YouTubeより December 12, 2025