おはよう 〜 👤👤
最近、よくトゥキディデスの罠について考えます。
おそらく、最初に誰かが火を手にした瞬間から、個人間の争いが始まり、やがて集団同士の戦争へと発展していったのでしょう。
ペロポネソス戦争史の中の一節――アテネの台頭と、それがスパルタに引き起こした恐怖こそが、戦争を不可避にした――は、まさにその本質を突いています。
トゥキディデスの罠は、単なる地政学的理論ではなく、恐怖がいかにして衝突を生むかという深い省察でもあります。
それは私たちにこう問いかけます：本当の危機とは、力の変化そのものではなく、その変化に対する反応なのではないか、と〜🤔🤔
国家間では、さまざまな資源や価値をめぐって競争が起こりますが、私が最も危険だと感じるのは目に見えない戦争です。
戦争が不可視化されると、一般の市民は異変に気づきにくく、気づいたときにはすでに生活環境が極度に悪化していることが多いのです。
トゥキュディデスの罠wiki:https://t.co/thY7ovdreX
World:Liminal Fog Road
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#VRChat #VRChat_world紹介 #おはよう December 12, 2025

🇯🇵 倭国が世界に示す「ポスト冷戦後の終焉」：避けて通れない3つの試練
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​倭国が現在直面している危機は、単なる経済の減速ではなく、ポスト冷戦後の西側体制全体が迎えた「寿命」を示す生きた警告です。

かつて安定した先進国の手本とされた倭国が抱える「人口崩壊」、「戦略的依存」、そして「地政学的強制」という三つの複合的な問題は、無限のグローバル化や金融トリックが通用しない現実を、欧米諸国に先駆けて体現しています。

倭国が経験していることは、「アジアの例外」ではなく、アメリカとヨーロッパが明日直面するであろう「未来の予行演習」なのです。

​1. 終わりの見えない「金融の魔法」と人口減少の衝突（Monetary Exhaustion & Demographics）
​倭国は過去30年間、西側諸国の金融実験を最も純粋で極端な形で実行してきました。

数兆円の刺激策、ゼロまたはマイナス金利、他の中央銀行が試みなかった規模での株や国債の買い入れなど、あらゆる「非伝統的な金融ツール」を生み出し、あるいは完成させてきました。

​【倭国人向け補足：アベノミクス以降の金融政策もこの延長線上にあるとされています。】

​しかし、その結果は「成長の停滞」と「賃金の低迷」です。

何よりも根深い問題は人口動態（デモグラフィックス）であり、この構造的な問題を金融政策で解決することはできません。

労働人口の減少と引退人口の膨張が続く中で、倭国は「金融の幻想」と「人口の現実」が衝突する瞬間にいます。

​倭国の債務残高は対GDP比で230%を超えており、国債利回り（金利）がわずか半ポイント上昇するだけで、国家財政全体が揺らぎます。

市場は、もはや倭国の「ストーリー」を信じきれなくなっているサインを送っており、一旦、その信頼（トラスト）が崩壊すれば、倭国の巨額の債務は高金利に耐えられません。

​「将来の世代が現在の世代よりも小さく、さらに縮小し続けるとき、将来の世代から借りることはできない」
​この言葉が示す通り、人口のピラミッドが「墓石」へと変わりゆく中、金融的な脱出路は存在しないことを、倭国は最も厳しい形で証明しています。

​2. 米中対立の板挟みで無力化する経済的強み（Geoeconomic Coercion & Strategic Dependence）
​冷戦後、倭国は「アメリカの安全保障の傘の下」で、国防予算をGDPの1%未満に抑え、産業を空洞化させ、サプライチェーンをアジア、特に中国に依存させるモデルを選択しました。

貿易が摩擦なく、米海軍（第七艦隊）が海路を守る限り、このモデルは完璧に見えました。

​しかし今、倭国は「軍事的に遠い保護者（米国）」に依存しつつ、「経済的に隣の巨人（中国）」の人質になるという「古典的なミドルパワーの罠」に囚われています。

​中国の経済的強制力：中国は、貿易、観光、技術、そして何よりもクリティカルミネラル（重要鉱物）において、倭国経済に対して即座に痛みを伴う経済的圧力をかける「キルスイッチ」を複数握っています。

​台湾問題で倭国がわずかでも強硬な姿勢を取れば、中国はレアアース（希土類）の輸出を脅したり、観光客のボイコットを静かに促したりできます。

これは2012年の尖閣諸島問題を巡っても実際に見られました。

​アメリカの保護主義の逆効果：さらに、アメリカが鉄鋼、アルミニウム、半導体などに広範囲な関税を課す（保護主義的な）措置は、倭国に二重の打撃を与えています。

​倭国からの輸出品は、関税でコストが高騰したアメリカ市場の顧客を失い、同時に、高価格になったアメリカの一次産品（鉄鋼など）を購入する際の自社の利益も削られます。

​皮肉なことに、アメリカの保護主義は、倭国の企業がより安価で安定的な中国の製造エコシステムとの連携を深めるという、ワシントンの意図とは真逆のインセンティブを中国に与えています。

​この結果、倭国は「アメリカの安全保障」と「中国の市場および鉱物」の両方が必要でありながら、どちらも完全に信頼できないという、戦略的に不可能な選択を毎日迫られています。

​3. 西側全体への警告：倭国は「やめられない患者」（The Canary in the Coal Mine）
​倭国は、かつて世界的な技術力、規律ある社会、莫大な貯蓄といった「並外れた強み」を持っていたにもかかわらず、今や「制御された、あるいはそうではない危機」に向かっています。

これは、構造的な問題を解決するために必要な「政治的勇気」の欠如によるものです。

​倭国は「タバコに関するあらゆる研究を読んだが、それでも禁煙できない患者」のようなものです。

​倭国は、30年間も「より多くの債務、より多くの金融実験、より多くのアウトソーシング、テクノロジーがすべてを魔法のように解決するという希望的観測」という、自国を疲弊させたのと同じ薬を、欧米に先駆けて服用し続けてきました。 December 12, 2025

鈴木開『世界史のリテラシー 朝鮮は、いかに「外患」を克服したのか ホンタイジによる丙子の乱』読了。期待通り大変面白かった。ホンタイジによる丙子の乱を通して、朝鮮に背負わされている地政学的、宿命論的な見方を克服すべし、と主張する内容。それは朝鮮が歴史的にいつも大陸や倭国といった https://t.co/HFH2EidU4a December 12, 2025

メモ🤭
トランプ「覇権派はオワコン」🤣

ロシアは「強い」トランプ氏が先導した米国の安全保障戦略の転換を称賛
Russia praises US security strategy shift heralded by ‘strong’ Trump
https://t.co/OjCSxsZdtH
🤫≻
By Joe Stanley-Smith

モスクワは、ワシントンの更新された国家安全保障戦略が「我々のビジョンと一致している」とみなしている。

ウラジーミル・プーチン大統領の報道官は日曜、ドナルド・トランプ米大統領の物議を醸している新たな国家安全保障戦略はロシアの世界観とほぼ一致していると称賛した。

かつての冷戦時代の敵同士の連携をモスクワが公に認めたことは、トランプ氏が今年初めに大統領に復帰して以来、両国の関係がいかに親密になったかを強調している。

「私たちが目にしている調整は、私たちのビジョンとほぼ一致していると言えるでしょう。そしておそらく、これが少なくとも、ウクライナの平和的解決に向けた共同作業を建設的に継続できるというささやかな保証となることを期待できるでしょう」
とドミトリー・ペスコフ外相は地元メディアに語った。

ペスコフ氏はインタビューで、トランプ政権はこれまでの米政権とは根本的に異なり、大統領は「強い」ので国の外交政策の方向性を変えることができると語った。

12月4日に発表されたトランプ大統領の戦略ロードマップは、まさに地政学的秩序の再編を発表し、人種差別主義の「大置き換え理論」のテーマを踏襲して、欧州は移民を含めた「文明の消滅」に直面していると主張した。

文書によれば、第二次世界大戦終結以来、世界的に介入主義的な勢力となってきた米国は、その焦点を西半球に移している。
ペスコフ氏は、以前の文書とは異なり、この文書ではロシアを敵国とは呼んでいないと指摘した。

この文書はまた、一部のヨーロッパ諸国がNATOの長期加盟国として信頼できるのかどうかについても疑問を投げかけている。
NATOは1940年代末、拡張主義的なソ連に対抗するために米国とヨーロッパ諸国の間で結成された。

NATO批判者は、冷戦後のNATOの東方拡大をモスクワへの挑発行為だとしばしば指摘する。
ロシアによるウクライナ戦争終結後、キエフもNATOに加盟できるかどうかは、停戦交渉における主要な争点となっている。

トランプ大統領が公然と何度も弱体化させてきたこの同盟は、米国が仲介するロシアとウクライナの和平交渉における影響力を巡って争っている。

NSS文書は、NATOが永続的に拡大し続ける同盟であるという認識を終わらせ、その現実を阻止することに焦点を当てるというワシントンの意図を概説した

ペスコフ氏は計画のこの側面を慎重に歓迎し、「一方では喜ばしい」と述べた。

「しかし一方で、すべてが概念的には美しく書かれていても、いわゆるディープステートがそれとは異なる行動をとることもあることを私たちは知っています。そういうことも起こり得るのです」
と彼は付け加えた。

いわゆるディープステートは、トランプ大統領とその同盟者、そして欧州諸国を含む他の人々にとって修辞的なサンドバッグであり、選出された政治家が変革を起こすのを阻止する動きの遅い官僚機構から、政府を影から支配しているとされるエリート層に関する陰謀論まで、あらゆるものを指す可能性がある。

欧州議会の中道派グループ「リニュー」の代表を務めるフランスのヴァレリー・ヘイヤー氏は、国家安全保障会議（NSS）の文書を「受け入れられない、危険なもの」と呼び、一方、ドイツのヨハン・ヴァーデフル外相は、欧州は「外部からの助言」を必要としていないとしながらも、米国を「NATO同盟における最も重要な同盟国」と呼んだ。 December 12, 2025

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📈月間+5.58%の猛牛モード全開、地政学大荒れ&インフレ懸念が鬼燃料💪
サポート,000、レジ,300にロックオン❗️ December 12, 2025

竹下雅敏氏からの情報です。
　冒頭の動画はとても分かりやすく世界経済の変化を説明しています。世界経済を動かす根本的なルールが「効率性」から「安全性」へと劇的に変化した（1分37秒）。過去30年間、企業は1番安く作れる場所で作り、1番高く売れる場所で売るということを最優先にしてきた。これにより世界は1つの大きな市場として繋がっていった（1分59秒）。
　しかし2020年代に入り、パンデミックによる供給網の寸断やウクライナ侵攻などの地政学的な対立が効率性の危うさを露呈させた（2分28秒）。その結果、世界は効率が悪くてもコストがかかっても、自国や信頼できる同盟国の近くで作るという経済安全保障を優先するという時代へとシフトしている（2分58秒）。
　4分17秒からはアメリカ、9分58秒は中国、15分41秒はロシア、17分32秒はヨーロッパ、そして19分7秒では倭国の経済について説明しています。
　倭国経済については、“倭国の貿易収支は赤字が常態化しており、エネルギーや食料の輸入コスト増加が家計を直撃しています（19分50秒）。…しかし倭国にはもう1つ、世界が注目する顔があります。それは世界最大級のお金持ち国家としての顔です（20分2秒）。…倭国が海外から莫大な利子や配当を受け取っているという事実は…貿易赤字を補ってあまりある富を倭国にもたらしています。ただ、この海外で稼いだ利益の多くが現地で再投資され、倭国国内に戻ってきていないということは問題です。この莫大な富をいかに国内に呼び戻し、私たちの賃上げや設備投資につなげられるかが、倭国復活の最大の鍵を握っていると言えます（20分50秒）。…そして今、円安と地政学リスクを背景にある変化が起きています。それは製造業の国内回帰です。…世界中の企業が安全で、コストが安く、技術力の高い倭国を新たな生産拠点として選び始めているんです。これに合わせて倭国国内でも賃上げの波が起きつつあり、長年止まっていた経済の血液がようやく循環し始めようとしているところです。つまり倭国は国内の人口減少や財政問題という深刻な問題を抱えながらも、海外に積み上げてきた資産と世界が必要とする技術や文化という強力な武器を持っているんです。…これらを生かしていけるかどうかが、倭国の未来を決める鍵となります。（22分5秒）”と言っています。
　“続きはこちらから”の動画で、シカゴ大学のジョン・ミアシャイマー教授は倭国で何よりも根深い問題は「人口動態」であり、“今や債券市場さえ反乱を起こし始めている。倭国国債の利回りが0.5％上昇するだけで財政の建物全体が揺らぐ。なぜなら債務はすでにGDP比230％超だからだ。市場はメッセージを送っている。…倭国を引きずり下しているのは人口動態だ。地球上のどの中央銀行にも、それを修復できるほど大きな印刷機はない。縮小する労働力、膨張する高齢者、数十年間にわたる生産性ゼロ成長は金利政策では治せない。（2分28秒）”と話しています。
（竹下雅敏） December 12, 2025

超知能AI競争は一極集中になりやすい
トップは指数関数的に優位を拡大する
他のプレイヤーは差を埋められなくなる
トップは勝利を確信した瞬間、
特権的AIアクセス を条件に「降伏」を迫る可能性がある
これは現実世界の地政学・軍事戦略にも似ているが、AIではそのスピードと強度が桁違いだ...
つまり、この文章が言っていることは...
超知能AIの覇権を握った主体は、勝ちを確信した時点で、
競合相手に『AIの一部利用権』を渡すことを餌に、降伏を迫るような力学が働くかもしれない。
これは軍事覇権や核兵器の力学よりもさらに強烈な「AI覇権エンドゲーム」を示唆しています。

↓

「一極化は一つの道筋となるかもしれない…既存のトップランナーはリードを広げることができる…他のどの主体もその差を縮めることができない…勝利が差し迫っていると確信した時、最も有利な立場にある主体は、ライバルに超知能AIへの特権的なアクセスを保証することで、降伏を促そうとするかもしれない」 - GENESIS December 12, 2025

［今や中国は世界の嫌われ者、唯一のお友達は倭国の朝日毎日立憲か（笑）］

米国では、共和党・民主党を問わず 約80％の国民が中国に不信感を抱いている。

欧州、韓国でも 70％を超える国民が中国を信頼しないと回答しており、この傾向は先進国でほぼ共通している。

トランプ政権2.0が対中圧力を強めるうえで、この「超党派の民意」は強力な後押しになる。

さらに注目すべきは ASEAN だ。中国が多額の投資・財政支援を行っているにもかかわらず、最も信頼される国は倭国、信頼されない国は中国という結果が出た。

地政学的に中国の影響圏にある地域ですら、北京への警戒感が根強いことを示している。

この背景には、近年の民意が「過去の歴史問題」を過度に優先しなくなり、ヒステリックな威圧外交よりも、冷静で一貫した対応をとる国を評価する潮流が広がっている点がある。

中国の拡張的行動や強圧的な言説は、グローバルサウスを含む多くの国で逆効果になりつつある。

トランプ政権2.0が掲げる対中戦略――安全保障・貿易・供給網の三方向から包囲する「戦略的デカップリング」――は、この世界的な「中国不信」の高まりと合致している。

米欧韓の世論はすでに対中強硬策を支持する地ならしが完了し、ASEANでも中国離れが進むことで、トランプ政権はより広範な国際的支援を得ながら政策を推し進めやすくなる。

要するに、世界の民意がトランプ政権の外交路線に追いついたという構図だ。今後の対中包囲網は、政治主導ではなく国際社会の「空気」が後押しする局面に入りつつある。
https://t.co/xHBFCPSl1p December 12, 2025

【勉強会】 北朝鮮全史と東アジア地政学──歴史・独裁・核・AI監視社会から読み解く世界秩序の変容と倭国の未来戦略 【てす子】 https://t.co/o8WHoCmgI9 @YouTubeより December 12, 2025