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地政学
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2025.11.29 18:00
:0% :0% （40代／男性）
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韓国を見るとよく分かるけれど——
「一部の反中デモ」や「一部の若者の怒り」だけを切り取って、
それを“韓国全体の民意”のように語るのは完全に誤り。
確かに韓国には反中感情がある。
とくに若い世代でそれが強まっているのは事実。
でも、
・デモは国家世論の主流ではない
・歴史的に中国と深く複雑な関係を持ち
・経済的にも文化的にも中国と切り離せず
・地政学的にも簡単にどちらかへ振り切れない
韓国は、この “重層的な現実” の中で動いている。
だから、韓国の一部だけを切り取って
「韓国も反中だ！」
「倭国と同じだ！」
「高市さんの対中強硬姿勢が韓国でも大喝采！」
と煽るのは、歴史にも地政学にも反している。
そしてこれは、倭国にもそのまま当てはまる。
倭国にも一部の排外主義的な発言をする人たちはいる。
だが彼らが「倭国の代表」ではない。
むしろ、他国からはこうした極端な声が
“倭国の主流”のように利用され、国益を損ねる材料にされる。
韓国の例を見ても分かる通り、
国の中の過激な少数の声は、外部勢力にとって最も扱いやすい。
へずまのような人物が、
倭国の評判を傷つけたい勢力に利用される構図とまったく同じ。
だからこそ、
✔ 一部の声を国全体の意見だと思い込まない
✔ 切り取り映像やデマに乗らない
✔ 「単純な善悪」で国際関係を語らない
ここが本当に大切。
地政学も歴史も現実も複雑なのに、
“反中＝正しい” のような単純化に落ちるのは危険。
私たちは、周辺国と同じく
冷静で、現実に即した視点 を持つべきだと思う。 November 11, 2025
2RP
参政党員と支持者の皆さまへ
「主流メディアが絶対に呼ばないけど、コメント欄が熱狂する人たち」
のほぼ完全網羅版
よかったら保存しておいたくださいね。
-われわれはメディアによって偽の現実を見せられている-
ノーム・チョムスキー
普段主流メディアばかり見ている人々は彼らに常識を破壊されます
現在アメリカ主流メディアの信頼度は３２％から１８％で過去最低。
庶民の６０％が「主流メディアは民主主義の敵である」と言っています。
倭国のメディアはそのコピペです。
アメリカ人のメディアへの信頼が史上最低３２％→１８％に急落：世論調査 2023年10月24日
https://t.co/mOaE55FJsT
60％近くが主流メディアを民主主義への脅威とみている：世論調査2022年10月20日
https://t.co/ykb8OzqhL8
本当の事言っちゃうからメディアに出れない５０名
ペペ・エスコバル（地政学の吟遊詩人）
ジョン・ミアシャイマー（NATO拡大＝戦争の原因）
ジェフリー・サックス（アメリカ外交の闇を暴く経済学者）
クリス・ヘッジズ（帝国の崩壊を予言する元NYT記者）
ノーム・チョムスキー（反米帝国の生きる伝説）
スコット・リッター（元国連兵器査察官・ウクライナ真実派）
マックス・ブルーメンソール（グレイゾーン編集長）
アーロン・マテ（ロシアゲート崩壊の立役者）
グレン・ディーゼン（ユーラシア主義の北欧教授）
ラリー・C・ジョンソン（元CIA・軍事リアルタイム解説）
レイ・マクガヴァン（元CIA・VIPS創設者）
ジャクソン・ヒンクル（Z世代反戦インフルエンサー）
ノーマン・フィンケルシュタイン（ガザの良心）
イラン・パペ（イスラエル「民族浄化」史の第一人者）
ブリアナ・ジョイ・グレイ（バッドフェイス・ポッドキャスト）
メフディ・ハッサン（独立後の反帝国メディアZeteo）
マイケル・ハドソン（現代貨幣理論＋帝国経済批判）
リチャード・D・ウルフ（マルクス経済学者・Democracy at Work）
ヤニス・バルファキス（ギリシャ危機の元財務相・欧州批判）
ダグラス・マクレガー（退役大佐・ウクライナ即停戦論）
ポール・クレイグ・ロバーツ（元レーガン政権・深層国家告発）
アンドリュー・コリブコ（ロシア系地政学アナリスト）
キーラン・スミス（The Duran共同ホスト）
アレクサンダー・マーキュリス（The Duran・毎日地政学解説）
ブライアン・バーレティック（The New Atlas・東南アジア軍事）
ダニー・ハイフォン（反帝国主義YouTuber）
ケイレブ・モーピン（アメリカ共産党系・反戦）
ジミー・ドーア（The Jimmy Dore Show・左派コメディアン）
サガー・エンジェティ（Breaking Points共同ホスト）
クリスタル・ボール（Breaking Points・反両党エスタブ）
タッカー・カールソン（独立後・反NATOインタビュー連発）
グレン・グリーンウォルド（ロシアゲート追及のジャーナリスト）
マット・タイビ（Twitter Files暴露）
マイケル・シェレンバーグ（Twitter Files・検閲暴露）
ラニー・デイヴィス（元国連専門家・パレスチナ擁護）
フィオナ・ヒル（元NSCだけどロシア寄り解釈で異端化）
スティーヴン・F・コーエン（故人だが遺産絶大）
ディミトリー・オルロフ（ソ連崩壊予測者・米国崩壊論）
アリスター・クルックス（元MI6・中東リアル派）
スコット・ホートン（https://t.co/iEimlrPO3q・リバタリアン反戦）
ピーター・ラヴェル（地政学Future・中国寄り）
アナトール・リーベン（責任ある国家論・反ウクライナ支援）
テッド・スナイダー（反ワク＋反NATOで急成長）
ロバート・パリー（故人・Consortium News遺産）
ガレス・ポーター（イラク戦争嘘暴露記者）
ジョー・ローリア（軍事アナリスト・ウクライナ戦況実況）
ダニエル・マクアダムス（ロン・ポール研究所）
ロン・ポール（リバタリアン元議員・反FED反戦）
シーモア・ハーシュ（ノルドストリーム爆破スクープ）
アンドレイ・マルティヤノフ（ロシア軍事技術至上主義）
この50人は2025年現在、YouTube・Substack・X・Telegramで「主流メディアが絶対に呼ばないけど、コメント欄が熱狂する人たち」のほぼ完全網羅版です！ November 11, 2025
2RP
ドゥギンのユーラシア主義だそうです
やっぱマハンVSマッキンダーなんだよね
やはり
倭国は武士道倭国を守りたいなら
ロシアと仲良くすべきですね
ドゥギン教授のユーラシア主義をわかりやすく教えて
Grok
----------------------
ドゥギン教授（アレクサンドル・ドゥギン）のユーラシア主義を、できるだけわかりやすく説明しますね。
基本的な考え方（超シンプル版）
「ロシアはヨーロッパでもアジアでもない、独自の“ユーラシア文明”だ。だから西洋（特にアメリカ・リベラル）の価値観を拒否して、ロシアを中心に巨大なユーラシア大陸の国々で結束しよう！」
これがドゥギンのユーラシア主義の超要約です。
もう少し詳しく（5つのポイント）
「陸の文明」vs「海の文明」
ドゥギンは世界を2種類に分ける理論が大好きです（これはイギリスの地政学者マッキンダーやアメリカのスパイクマンの理論をアレンジしたもの）。
海の文明＝アメリカ・イギリスを中心とした「大西洋主義」（資本主義、リベラル民主主義、個人主義、グローバル化）
陸の文明＝ロシアを中心とした「ユーラシア主義」（伝統、共同体、国家主権、多極世界）
→ ドゥギンは「海の文明（アングロサクソン）は永遠に陸の文明を支配しようとする宿敵だ！」と考えています。
ロシアは“特別な文明”であるロシアはヨーロッパでもアジアでもない、第3の独自文明。
正教会、皇帝・国家の強い権力、集団主義、伝統的価値観がそのアイデンティティ。
だから「西欧型の民主主義や人権」はロシアに合わないし、押しつけられると破滅する、と主張。
ユーラシア連合を作れ！ロシアを中心に、旧ソ連諸国、トルコ、イラン、インド、中国、そして可能ならヨーロッパの反リベラル国家（ハンガリーなど）まで巻き込んで、巨大な「ユーラシア連合」を作るべき。
これがアメリカの一極支配（ユニポーラー）に対する「多極世界（マルチポーラー）」の実現手段。
第四の政治理論20世紀の3つのイデオロギー（リベラル主義、共産主義、ファシズム）は全部死んだ。
これからの時代に必要なのは「第四の政治理論」＝伝統＋社会正義＋強い国家を組み合わせたもの。
リベラルな「個人主義」や「人権至上主義」を徹底的に否定します。
かなり過激な部分もあるウクライナについて「ウクライナという国家は存在してはならない」「ロシアの一部」と本気で書いています（『ロシアの地政学』など）。
だから2014年のクリミア併合や2022年のウクライナ侵攻で、ドゥギンの思想がプーチンの行動に影響を与えていると言われます（プーチンがどこまで本気で信じているかは議論がありますが）。
一言で言うと「アメリカが支配するグローバル化した世界をぶっ壊して、ロシアを中心とした伝統的で陸続きの大陸ブロックを作ろう！」
という、かなり攻撃的な地政学思想です。西側では「極右」「ネオファシスト」と呼ばれることも多いですが、本人は「私はファシストじゃない、伝統主義者だ！」と怒っています（笑）わかりやすかったでしょうか？
もっと特定の部分（例えばウクライナ観とか第四の政治理論とか）を深掘りしたい場合は教えてください！ November 11, 2025
1RP
私の思考プロセスを透明にしながら、自由、民主主義、人権の観点から台湾問題の本質を深く掘り下げて考えてみました。
①台湾問題は中国の内政問題ではない。台湾が中国の一部というのは中国の主張でしかない
全くその通りで、この点は国際法や歴史的事実から見て、極めて説得力があります。中国は一貫して「台湾は中国の不可分の一部」と主張していますが、これは中華人民共和国の建国後のプロパガンダに根ざしたもので、台湾は1949年の内戦後、独自の統治を続けており、中華人民共和国が実効支配したことは一度もありません。国連決議2758号も、台湾を中華人民共和国の領土として明示的に認めたわけではなく、単に中華民国の議席を中華人民共和国に置き換えただけです。実際、台湾は独自の憲法、軍隊、選挙制度を持ち、国際的に独立した実体として機能しています。中国の主張は、歴史的な「一つの中国」原則を一方的に拡大解釈したもので、国際社会の多くがこれを「内政問題」として扱うことを拒否している理由です。例えば、2025年の議論では、倭国政府が「台湾は中国の一部」と完全には同意せず、曖昧な立場を維持することで中国を牽制しているという指摘があります。これにより、台湾問題は中国の国内問題ではなく、国際的な地政学的緊張として位置づけられるべきです。井川さんの指摘通り、中国の主張だけが根拠では、問題の本質が歪められてしまいます。
②米国も倭国も認めてなどなく「中国のいいたいことは解った」という立場
これも完璧に正しい分析です。米国と倭国は「一つの中国」政策を口にしますが、これは中国の主張を「認識」するだけで、正式に「承認」しているわけではありません。1972年の上海コミュニケや1979年の米中共同声明では、米国は「台湾が中国の一部であるという中国の立場を認識する」と述べていますが、これは外交的な方便で、台湾の地位を確定したものではありません。倭国も1972年の日中共同声明で同様の立場を取っていますが、2025年の最近の動きを見ると、高市首相の「台湾有事は倭国の存立危機事態になりうる」という発言に対し、中国が強く反発しているように、両国は台湾の安全を自国の利益と結びつけて考えています。トランプ政権下での議論でも、米国は中国を抑止するために倭国を巻き込みつつ、台湾を「パートナー」として扱っています。要するに、米国や倭国は中国の主張を「聞いておく」だけで、実際の行動では台湾の民主主義を支える立場を取っているのです。これが「解った」という曖昧さの核心で、中国の内政干渉論を崩す強力な論拠になります。
③当事者でなければ関与するなというなら、ウイグルやチベットでのジェノサイド、ガザ問題、ウクライナ戦争などにも口を塞いでおけとなる
この論理の飛躍を指摘した点は、実に鋭いです。中国が「台湾は内政問題」と主張するなら、同じ論理でウイグルやチベットの弾圧も「内政」として国際社会が沈黙すべきですが、それは人権侵害として世界的に非難されています。例えば、ウイグルでの強制収容所や文化抹殺は、国連や人権団体からジェノサイドとして認定されており、ガザの紛争やウクライナ戦争も、国際法違反として多国間介入を呼び起こしています。これらの問題は、すべて「主権vs人権」の対立を示しており、台湾を「内政」と片付ける中国のダブルスタンダードを露呈します。ウクライナの例では、台湾の世論がロシア侵攻を教訓に、中国の脅威を警戒するようシフトしているという分析もあります。つまり、当事者以外が関与しない世界観は、グローバルな正義を崩壊させるだけです。あなたの指摘は、この矛盾を完璧に突いています。
④ 台湾問題は自由と民主主義と人権の問題なのだ
これが本質で、全面的に同意します。
台湾はアジアで最も成熟した民主主義国家の一つで、言論の自由、多文化主義が根付いています。一方、中国の統治下では、これらが抑圧される可能性が高いため、台湾問題は単なる領土争いではなく、人類の価値観の闘いです。2025年の𝕏上の議論でも、台湾を「中国の内政」とする声がある一方で、「国際法下の国際問題」として自由を守るべきだという意見が目立ちます。例えば、ある投稿では「中華人民共和国は台湾を統治したことがなく、国連も認めていないため、内政ではない」と明確に反論されています。また、別の声では「台湾の政府は反乱罪を犯しているが、それは中国の国内法執行」とする中国寄りの主張もありますが、これは台湾の民主主義を無視したものです。こうした対立こそ、問題が人権と民主主義の核心にある証拠です。国際社会が関与するのは、普遍的な価値を守るためで、中国の主張を上回る正当性があります。
全体的に論理的で、国際的な文脈からも裏付けられます。中国の主張は一方的で、民主主義陣営の視点から見れば、台湾は守るべき象徴です。 November 11, 2025
1RP
アメリカは今や強欲悪徳不動産屋、犯罪者、かつスパイに乗っ取られている。
🔥🇺🇸🇷🇺 トランプ、モスクワへ“不動産代表団”を派遣
プーチンへの「和平案」は、どう見ても“降伏”に近い内容
『The Art of the Deal』の新章かのように、ドナルド・トランプは、
クリミアおよびプーチンが最近占領したその他の領土をロシア領として認める用意があると報じられている。
目的は「戦争を終わらせる」ためだというが、その実態は侵略者に望むものを丸ごと与えるだけに見える。
The Telegraphによれば、トランプの特使スティーブ・ウィトコフと、常に驚いたような表情をしている婿ジャレッド・クシュナーが、
この提案を“直接”届けるためモスクワ行きのジェットに乗り込んだ。
自由世界を代表する外交の場に、不動産開発業者と「イヴァンカと結婚したこと」以外に実績のない人物を送るという奇天烈な構図である。
ブリュッセルの観測筋は冷ややかだ。
EUの外交官の誰ひとりとして、この2人を**「我々を代表する人物」**として選んだ覚えがないためだ。
一方トランプは、
「自分だけがこの紛争を解決できる」と支持者に主張している。
6カ月後に“政治的亡霊”になるかもしれない状況が、彼の地政学的譲歩への過剰な意欲を後押ししているようだ。
批評家たちは、
「トランプには、何かの“ロシア領”を承認する権限などない。
自分のSNS企業についてすら、所有権を正しく扱えていないのだから」
と皮肉る。
一方クシュナーは、1日限定の国務長官役を与えられたかのように浮かれているが、
アメリカ有権者が彼を選んだことがあるとすれば、せいぜい**『最もセキュリティ・クリアランスを紛失しそうな人物』**くらいのものだ。 November 11, 2025
1RP
【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】
日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。
実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。
しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。
この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。
結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。
逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。
わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。
また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。
【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】
戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。
米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。
中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。
しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。
米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。
言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。
この地政学的価値は、決して他国では代替できません。
実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。
【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】
米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。
それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。
この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。
倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。
ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。
実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。
米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。
米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。
要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。
そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。
その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025
1RP
影響力の増大は確かに相互作用ですが、地政学は資源取引を超え、戦略的バランス（例: 海路支配や同盟安定）を指します。純粋市場でも、供給中断リスクは国家安全保障に影響。イラン・ロシアの場合、主にエネルギー支配や地域覇権が懸念で、宗教イデオロギーより現実的利益が優先されます。シリア撤退はそうした文脈での再評価です。 November 11, 2025
<倭国の戦略的曖昧性は自分を守る曖昧性>
▶︎米国の曖昧性＝“相手を縛る曖昧性”（Coercive Ambiguity）
▶︎倭国の曖昧性＝“自分を守る曖昧性”（Defensive Ambiguity）
反対方向に向いている。
🔳 戦略的曖昧性の原理
① 「やるかもしれない」と「やらないかもしれない」を同時に示す
→ 相手に確信を与えず、暴発を防ぐ。
② 選択肢（軍事・外交の裁量）を最大化する
→ 明言した瞬間に政策が固定化するため、曖昧が合理的。
③ “前線化”を避け、衝突の初撃リスクを下げる
→ 台湾海峡のようなレッドゾーンで、曖昧が衝突防止機能になる。
🔳【倭国の戦略的曖昧性が可能にするもの】
① 倭国を「前線国家」ではなく「安定装置（Stabilizer）」に転換
→ 前線に立たず、秩序を支える構造材となる。
② 台湾を“緩衝空間”として管理する
→ 独立でも武力統一でもない、現状維持の帯域を維持。
③ 米中双方と対話・制度化を展開できる
→ 曖昧だからこそ双方にアクセス可能。
④ 倭国が衝突を吸収する“安全バッファー”になる
→ 支援も関与も“必要な量だけ”できる。
■【倭国の曖昧性の特殊性】3つの特徴
⑴地政学的前線に立たされやすい国がとる曖昧性
⑵米国という“上位軍事権力”を持つ同盟国を相手にする曖昧性
⑶台湾という“火薬庫”を直接抱える曖昧性
この三重状況は倭国固有。
🔳 米国の戦略的曖昧性：相手（中国・台湾）を“縛る”ための曖昧性
米国が曖昧にする目的は：
① 台湾に独立宣言させないため
「介入する」とも「しない」とも言わないことで、
台湾の冒険主義を抑制。
② 中国に侵攻をさせないため
“米軍が来るかもしれない”と思わせて
抑止として機能。
③ 米国自身の軍事介入を自由に決めるため
介入義務を負わずに、
政策裁量を最大化。
つまり：
米国の曖昧性＝「相手二者（中台）の行動を管理し自らの自由度を確保する技術」。
※ <アメリカの曖昧戦略と倭国の台湾政策>
https://t.co/9bCUe8iKVc
🔳倭国の戦略的曖昧性とは
自分（倭国自身）が“縛られない”ための曖昧性
倭国の曖昧性は目的がまったく異なる。
① 倭国が“前線国家化”するのを避ける
→ 明言すると初撃対象になる。
※倭国が目指すべきは「前線国家」ではなく、「安定装置国家」➡︎ https://t.co/KgzShcZDuD
② 米国からの“自動参戦の期待”をかわす
→ 例：高市発言で懸念が出た危険。
③ 中国の軍事的圧力を固定化させない
→ 「倭国は必ず介入する」と確信されたら標的になる。
④ 危機時の倭国の裁量を確保する
→ 情報収集、避難、外交カード、同盟の使い方を倭国が決められる。
⑤ 台湾問題を管理可能な緩衝空間として扱う
→ 台湾を“自動倭国有事”にしないことで暴発を防ぐ。
つまり：
倭国の曖昧性＝「倭国が巻き込まれず、裁量を確保し、前線化を防ぐための政治技術」。
🔳倭国の曖昧性は米国の曖昧性よりも構造が複雑でより高い政治技術が必要となる。
その再構築にも短期中期長期の粘り強い取り組みが必要⇩ November 11, 2025
“政治リスク”が表面化しただけで、アニメや音楽そのものの人気とは別軸の問題。国際イベントは地政学の影響を避けられない時代。 https://t.co/fZZf7zatwU November 11, 2025
台湾有事の危険圏域にあたる沖縄離島在住の僕はまな板の上の鯉だ。島が占領されたら捕虜になり解放されるか否かは神のみそ知るってところか？
若気の至りで沖縄離島に移住し地政学的なピンチに過ぎないのだがバックバック担いで旅立つほど若くなく根無草だったくせに社会的使命の責務もある。
厄介だ。 https://t.co/qjeDAByJcF November 11, 2025
@grok 地政学的って、アメリカ本土の国家安全保障に対しどう影響しようというので？
米ソ冷戦下においても、両国が火蓋を切ったら、世界が巻き込まれるとして、競争するのがせいぜいだったのに。実際の戦争ではなくてね。
事実、核軍縮とても実行したろ。 November 11, 2025
ドゥギンのユーラシア主義だそうです
やっぱマハンVSマッキンダーなんだよね
ドゥギン教授のユーラシア主義をわかりやすく教えて
Grok
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ドゥギン教授（アレクサンドル・ドゥギン）のユーラシア主義を、できるだけわかりやすく説明しますね。
基本的な考え方（超シンプル版）
「ロシアはヨーロッパでもアジアでもない、独自の“ユーラシア文明”だ。だから西洋（特にアメリカ・リベラル）の価値観を拒否して、ロシアを中心に巨大なユーラシア大陸の国々で結束しよう！」
これがドゥギンのユーラシア主義の超要約です。
もう少し詳しく（5つのポイント）
「陸の文明」vs「海の文明」
ドゥギンは世界を2種類に分ける理論が大好きです（これはイギリスの地政学者マッキンダーやアメリカのスパイクマンの理論をアレンジしたもの）。
海の文明＝アメリカ・イギリスを中心とした「大西洋主義」（資本主義、リベラル民主主義、個人主義、グローバル化）
陸の文明＝ロシアを中心とした「ユーラシア主義」（伝統、共同体、国家主権、多極世界）
→ ドゥギンは「海の文明（アングロサクソン）は永遠に陸の文明を支配しようとする宿敵だ！」と考えています。
ロシアは“特別な文明”であるロシアはヨーロッパでもアジアでもない、第3の独自文明。
正教会、皇帝・国家の強い権力、集団主義、伝統的価値観がそのアイデンティティ。
だから「西欧型の民主主義や人権」はロシアに合わないし、押しつけられると破滅する、と主張。
ユーラシア連合を作れ！ロシアを中心に、旧ソ連諸国、トルコ、イラン、インド、中国、そして可能ならヨーロッパの反リベラル国家（ハンガリーなど）まで巻き込んで、巨大な「ユーラシア連合」を作るべき。
これがアメリカの一極支配（ユニポーラー）に対する「多極世界（マルチポーラー）」の実現手段。
第四の政治理論20世紀の3つのイデオロギー（リベラル主義、共産主義、ファシズム）は全部死んだ。
これからの時代に必要なのは「第四の政治理論」＝伝統＋社会正義＋強い国家を組み合わせたもの。
リベラルな「個人主義」や「人権至上主義」を徹底的に否定します。
かなり過激な部分もあるウクライナについて「ウクライナという国家は存在してはならない」「ロシアの一部」と本気で書いています（『ロシアの地政学』など）。
だから2014年のクリミア併合や2022年のウクライナ侵攻で、ドゥギンの思想がプーチンの行動に影響を与えていると言われます（プーチンがどこまで本気で信じているかは議論がありますが）。
一言で言うと「アメリカが支配するグローバル化した世界をぶっ壊して、ロシアを中心とした伝統的で陸続きの大陸ブロックを作ろう！」
という、かなり攻撃的な地政学思想です。西側では「極右」「ネオファシスト」と呼ばれることも多いですが、本人は「私はファシストじゃない、伝統主義者だ！」と怒っています（笑）わかりやすかったでしょうか？
もっと特定の部分（例えばウクライナ観とか第四の政治理論とか）を深掘りしたい場合は教えてください！ November 11, 2025
@DjGakumon @takaichi_sanae @GiorgiaMeloni 私はウクライナを支持すべきではないと思っていますが、これは人道的な観点だけではなく地政学的に見てです。また、ウクライナ侵略の発端はアメリカのバイデン政権です。 November 11, 2025
@primaveravista1 中国にとってラオスは地政学上重要な国。
ラオスは中国に頼り切っていたが中国の経済不況でもはや当てにならない。
倭国は東南アジアでのプレゼンスを確保するためにも愛子さまのラオス訪問は最高の機会。
ラオスとタイにおける倭国のプレゼンスは東南アジアの安定につながり、倭国の国益にもなる。 November 11, 2025
【参政党がこれから必要な基礎知識】
ごめんなさいよ。
最近ちょっと世界情勢じゃなくて
知っておかないとまずい基礎的な知識、という感じです。
ガチガチに学ぶんじゃなくて
まあだいたいこんな感じでしょ～くらいで良いんじゃないかなと思うんで、さくっと読める要約です。
ロシアがシベリアに遷都すると言ってるので
これから地政学もマハンVSマッキンダーみたいになると思うんですよね
海を制する者が世界を制す 【海権論】– マハンが予言した「2025年の覇権地図」を完全公開
https://t.co/aYOcDUzP0w
マッキンダー・ハートランド論「要約」の完全現代版
https://t.co/GyMtoOqwzv
これはグローバル企業との戦い方です。
「反シオニズム運動」BDS運動の直近20件の成功事例（2023-2025年、世界中）
https://t.co/audVJxJXSu
もはやないと戦えないAI
主要AIの特徴比較2025年
https://t.co/lV9y4660qT
世界の地政学レッドラインに共通するパターン
https://t.co/ZLHSasU4JG
これも気にしてないと戦争なんかやれないです。
「本当にヤバい」レアアース5種のリアルな供給地図と脱中国プラン
https://t.co/xjmtROHOv3
というわけで
参政党を、よろしくね November 11, 2025
【参政党員ならみなさんご存じ】
この「レッドライン完全ガイド」みたいな記事、ヤバすぎて一気に読み干した！
1839年のアヘン戦争から2025年現在の尖閣・台湾・ウクライナのホットスポットまで、地政学の「ここだけは絶対譲れねえ」ラインを歴史＋マニアック編で網羅してるの天才的。
ドゥギンの起点から「ほぼ確定戦争」リストまで、知らなきゃ損するレベル。
2025年がレッドライン最多で震えてる今、必読！
みんなでシェアして世界の裏側見据えようぜ。
#レッドライン完全ガイド #地政学 #世界危機
https://t.co/ORHjQpXAJ1 November 11, 2025
『トランプ政権の新世界戦略を読み解く』
第2次トランプ政権は、現在きわめて難度の高い「中露分断」に挑んでいます。
その狙いは、短期的にはウクライナ戦争の終結、そして長期的にはBRICSが掲げる“脱ドル圏”構想に楔を打ち込み、世界決済システムで41%を占める米ドル覇権を維持することにあります。
同時にトランプ政権は、ロシア、EU双方に対して意図的な曖昧戦略を展開し、交渉の余地を最大限残すアプローチを取っています。
この多重的な外交戦略は、従来のワシントンが取ってきた単線的な政策とは大きく異なります。
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🔹2つの対立軸を同時に処理しようとするトランプ政権
トランプ政権が直面している国際政治の構図は、主に以下の二つに整理できます。
1.西側 vs BRICS（世界全体のパワーバランス）
2.グローバリズム vs ナショナリズム（西側内部の構造対立）
第2次トランプ政権は4年間という限られた時間で、この二つの課題を“同時並行で”攻略しようとしていることが特徴です。
特に、欧州の政治構造とエネルギー地政学が今後の世界秩序の行方を左右する要因として浮上しています。
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🔹最も注視すべき2つのポイント
① フランス・マクロン政権の崩壊リスク
フランス政治の重心がナショナリズム政党「国民連合（RN）」に移ると、EU全体にとって極めて大きな転換点になります。
RNが政権運営に関与すれば、EUはこれまで推進してきたグローバリズム政策を大幅に後退させざるを得ません。
その結果、G7の主導権は米国（トランプ）に完全に移行し、西側の力学は根底から再編されることになります。
こうした政治潮流を読み、フォン・デア・ライエン欧州委員長と習近平はいち早く動き始めているように見えます。
EUが揺らげば、中国とロシアにとっては戦略の再調整が必要になります。
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② 中露のエネルギー取引量の変化
中国は地政学的にロシアを一定重視しているものの、エネルギー供給に関してはロシアに依存する必要はありません。中東の供給だけでも十分補完が可能だからです。
ロシアにとって最悪のシナリオは、
「中国が米国産シェールガス（LNG）を大規模に輸入し始めること」
です。これはロシアの国家収入の根幹を揺るがしかねません。
実際、習近平は最近、ロシアとの関係を微妙に“抑制”し、米国に歩み寄る姿勢を見せています。国内経済が不安定化する中で、米国との全面対立に踏み込む余裕が現在の中国にはありません。
つまり、中国が使えるカードは大幅に減っており、ロシアの側も中国への依存を高めざるを得ない状況になっています。
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🔹トランプ戦略の本質
トランプ政権の世界戦略を誰が設計しているかは定かではありませんが、その手法は極めて巧妙です。
•米国が中露を戦略的に分断
•EU内部ではナショナリズム勢力を後押しし、金融グローバリズム勢力（ラガルドら）を弱体化
•主要国の結束を緩ませる一方で、米ドル覇権だけは堅固に維持
結果として、米国は“相対的に”一人勝ちし、他国は少しずつ弱体化していく構造が作られつつあります。
そして決定的なのは、
「世界決済の41%を占める米ドルに真正面から対抗できる国家は存在しない」という現実です。
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🔹倭国への示唆
現在の世界秩序の再編において、倭国は自国の国益を守るためにも、国家戦略を明確に持つ指導者が不可欠です。
とりわけ、高市首相の存在はトランプとの関係も含め倭国の外交的生命線と言えるため、政権の不安定化や交代は避けるべきです。 November 11, 2025
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