問題をいくつか挙げますと。。。
技能実習生がいなくなると「失踪」として警察に行方不明者登録されます。ところが 特定技能の場合、同じ失踪でも『求職中』扱い。警察に行方不明者として届出すらされません。つまり、実態はもっと見えなくなっているのが現状です。

さらに、職質で警察に連れて行かれても、在留期間が残っていれば解放される可能性があります。

今年から入国前は「結核スクリーニング」が義務化されましたが、入国後の健康診断で肺に影があるなどで引っかかるケースも普通にあります。完全に防げるわけではありません。相談機関は多数ありますが失踪する奴は相談なんてしません。

そしてインドネシアやベトナムは不法滞在で捕まっても、“海外就労禁止”などのペナルティが一切ない。
だから気軽に失踪してしまう。
これは国家間で送り出し国、受け入れ国で制度を整えてMOUを再締結する必要があります。
相互協定で倭国人が不法就労していたら同様の仕組みでも大いに結構だと思います。

また、その裏で、SNSではブローカーが野放し状態。
堂々と募集をかけて、好き放題やっていますが、ほとんど摘発されない。
法令を遵守して受け入れている企業や監理団体の努力なんて、簡単に壊されてしまいます。これらの対策も必要です。

ポイントは３つ
MOUの巻き直し
SNSも含めて不法就労斡旋者の摘発
不法就労者の摘発及び速やかな強制帰国

技能実習だけでなく、特定技能や技人国や他の在留資格も含めて、０か100の批判や反対は別として、現状をしっかり変えていくには制度の見直しが急務です。 November 11, 2025

有台派不理解為什麼香港人痛恨台派綠營，兩三年前我看過一則香港記事，寫的是一名參與反送中的香港人因為躲避香港黑警追捕而逃到台灣避難，雖然他成功在台灣拿到在留資格，但是他的香港特區護照即將面臨過期，而他又要面臨在留資格的更新，台灣的定住在留資格的更新需要提供有效護照，他向陸委會求助遭拒(陸委會拒絕適用難民法)，然後他就面臨被遣返回中國香港的風險，至於後來他怎麼樣不得而知，我記得那群反送中香港人就是從那則記事開始就覺得民進黨台派背叛了他們，就在吃他們手足的人血饅頭…

那則記事找不到了，不過香港01倒是有留下一些線索 November 11, 2025

2019年11月…中国籍の母親が短期滞在ビザで大阪府在住の娘のもとに来日
↓
新型コロナの影響で中国への帰国が難しく在留資格を更新しながら倭国滞在を継続
↓
2022年…滞在中に脳腫瘍が発覚し緊急入院
↓
外国籍で健康保険未加入の為670万を請求される
↓
外国人差別だと差額450万円の返却を求め提訴
↓
いまここ

いや帰れたやろ！

【関連ニュース…訪日客の医療費不払い対策厳格化へ…1万円以上で再入国拒否も】 November 11, 2025

🚨移民ビジネス（外国人技能実習制度）の関与組織トップ10🚨
外国人技能実習制度は、開発途上国への技術移転を目的とした枠組みですが、実態として低賃金労働力の供給源となっており、2025年現在で約40万人の実習生を受け入れています。
この制度の運営には、公的機関、民間団体、支援組織が深く関与し、補助金や手数料を中心とした数兆円規模の経済圏を形成しています。
利権構造の観点から、受け入れ規模、政策影響力、問題関与度を基準にトップ10を再構成し、全国知事会およびNAGOMi（一般財団法人外国人材共生支援全国協会）を組み込みました。
これらの組織は、地方レベルの推進や共生支援を通じて制度拡大を支えていますが、失踪者増加や監督不備の責任が指摘されています。

1位は外国人技能実習機構（OTIT）で、法務省・厚生労働省傘下の公的機関として監理団体約5,000の認定・監督を担い、2025年の失踪者9,000人超の管理不備が批判の的となっています。

2位の全国知事会は、地方自治体の政策調整機関として外国人受け入れ拡大を提言し、2025年7月の全国知事会議で育成就労制度の柔軟運用を国に要請。地域産業の労働力確保を優先し、ベトナム人実習生の地方分散を推進していますが、過剰規制懸念が移民利権の拡大を助長しています。

3位の公益財団法人国際人材協力機構（JITCO）は、送り出し国調整と研修支援の中心で、ベトナム・中国からの数万人規模の実習生を処理。手数料の不透明さが問題視されています。

4位の厚生労働省は、制度政策の立案・運用を統括し、2025年の育成就労移行で受け入れ枠を拡大。労働基準違反の急増に対する監督責任が問われています。

5位の法務省（出入国在留管理庁）は、在留資格審査とビザ発行を管理し、ベトナム人中心の流入を容認。不法滞在者5万人超の増加で運用甘さが指摘されています。

6位のパソナグループは、民間派遣大手として特定技能分野で数百億円の売上を上げ、竹中平蔵氏の影響下で中抜き構造を強化。低賃金派遣の基盤を形成しています。

7位のNAGOMi（一般財団法人外国人材共生支援全国協会）は、2019年設立の共生支援団体で、外務省・厚生労働省の委託事業（生活相談、語学教育、職場仲介）を受託。2025年現在、会員約500団体、支援実績数万人、年間予算100億円超（政府補助金中心）で、JICA連携の定住支援プログラムを推進。移民利権の「司令塔」として、天下り役員10名超の癒着構造が批判されています。

8位の公益社団法人倭国会は、優良監理団体として食品製造業を中心に数千人の実習生を管理。政府連携の入国後講習を実施していますが、相談件数の増加で支援不備が露呈しています。

9位の協同組合経営情報システムズは、建設・農業分野の監理でベトナム人受け入れを推進。手続き代行の収益安定化を図っていますが、失踪防止策の不徹底が問題です。

10位の国際人材開発機構（IM Japan）は、政府間協定に基づく送り出し支援でフィリピン・インドネシア専門。借金負担相談の事例が増加傾向にあります。

これらの組織は、総市場3,000億円超を支えていますが、利権依存が搾取を助長しており、2027年の新制度移行に向けた抜本改革が求められます。 November 11, 2025

こういう嘘をついて倭国の国益を損ねる在日中国人の在留資格を取り消して本国に送還してほしいと思います。永住権ならば取り消しを。
#入国管理局 https://t.co/vpITOIqFi2 November 11, 2025

もう在留資格与えておく必要ねーだろ？
とっと国交断絶

#中国とは国交断絶

中国籍の男女３人、民家など１０軒に侵入し現金や腕時計を盗んだ疑いで逮捕・送検…窃盗目的で来日か(読売新聞オンライン)

https://t.co/NMOwTCe8GS November 11, 2025

在留資格切れた不法滞在
スリランカ人　強制送還を

この中国贔屓　スパイ疑惑議員
倭国を滅ぼしたい議員 https://t.co/fwpvFaEytg November 11, 2025

>>24年の外国人労働者約230万人のうち、労災による死者と休業4日以上の負傷者は6244人だった。在留資格別では、定住者や永住者、配偶者2283人、技能実習1874人、特定技能810人。死者は39人で、19年の統計開始以降で最多

（共同通信） https://t.co/6aWWyVB0hr November 11, 2025

「優しい人」とか「何年生活してる」とか、在留資格に何の関係もありません。倭国は法治国家であり不法滞在は犯罪。粛々と強制送還してください。ここに写ってる野党議員と支援者達は一緒にスリランカに渡って支援し続けてやればいいだろ。 https://t.co/ouVkpdQCVW November 11, 2025

倭国で暮らしたいという気持ちはすごく理解出来ます。
しかし在留資格がない方は帰って頂くしかないと思います。
僕はスリランカ好きなので悲しいですが法治国家なので当然だと思います

スリランカ人男性の強制送還「中止を」　野党議員らが入管庁に要請 [外国人]：朝日新聞 https://t.co/uEsCW9J2um November 11, 2025

@moeruasia01 学費詐欺で在留資格を失い、不法滞在者となったスリランカ人…

以前は、強姦致死をおかしたスリランカ人の強制送還を難民申請中を理由に反対していた。野党議員はいい加減にしろ。
特に後者は性犯罪の被害者を蔑ろにしているのと同じ、許せない。 https://t.co/4rGGzhZrmw November 11, 2025

＞現在は留学の在留資格を失い入管への収容を一時的に解かれた仮放免の状態

不法滞在状態を続けるのは❌きちんと法を守って滞在すべき。不法滞在状態を続けて来たのはこの方の選択。お帰り下さい。

スリランカ人男性の強制送還「中止を」　野党議員らが入管庁に要請https://t.co/1sdD1CBq8f November 11, 2025