問題をいくつか挙げますと。。。
技能実習生がいなくなると「失踪」として警察に行方不明者登録されます。ところが 特定技能の場合、同じ失踪でも『求職中』扱い。警察に行方不明者として届出すらされません。つまり、実態はもっと見えなくなっているのが現状です。

さらに、職質で警察に連れて行かれても、在留期間が残っていれば解放される可能性があります。

今年から入国前は「結核スクリーニング」が義務化されましたが、入国後の健康診断で肺に影があるなどで引っかかるケースも普通にあります。完全に防げるわけではありません。相談機関は多数ありますが失踪する奴は相談なんてしません。

そしてインドネシアやベトナムは不法滞在で捕まっても、“海外就労禁止”などのペナルティが一切ない。
だから気軽に失踪してしまう。
これは国家間で送り出し国、受け入れ国で制度を整えてMOUを再締結する必要があります。
相互協定で倭国人が不法就労していたら同様の仕組みでも大いに結構だと思います。

また、その裏で、SNSではブローカーが野放し状態。
堂々と募集をかけて、好き放題やっていますが、ほとんど摘発されない。
法令を遵守して受け入れている企業や監理団体の努力なんて、簡単に壊されてしまいます。これらの対策も必要です。

ポイントは３つ
MOUの巻き直し
SNSも含めて不法就労斡旋者の摘発
不法就労者の摘発及び速やかな強制帰国

技能実習だけでなく、特定技能や技人国や他の在留資格も含めて、０か100の批判や反対は別として、現状をしっかり変えていくには制度の見直しが急務です。 November 11, 2025

第198回国会　衆議院予算委員会第7号（平成31年2月14日）

「273　尾辻かな子
・・・世界で同性婚を認める国は今何カ国になったか、教えてください。」

「276　小野瀬厚
私どもの方で承知している限りでは、二十六の国と地域において認められておるというふうに承知しております。」

「277　尾辻かな子
・・・ＮＰＯ法人のＥＭＡという同性婚を進めている団体によると、同性婚は今二十八カ国ということです。二〇〇一年のオランダから始まっております。
　この同性婚を認めている国は、世界のＧＤＰに占める比率は五二・七％、パートナーシップ制度を持つ国も合わせると、世界全体のＧＤＰの五八％を占めるということも今指摘をされております。
　さらに、先進主要国七カ国、Ｇ７と呼ばれる中で、もうこれは私の方から御紹介申し上げますが、実は、同性婚を認めている国は五カ国、そして、同性パートナーシップ制度を認めているのはイタリア。つまり、アメリカ、カナダ、ドイツ、フランス、イギリスでは婚姻の平等が既に達成をされています。そして、イタリアも同じような制度がありますから、もうこういう制度がないのは、Ｇ７においては倭国だけになった。こういう状況が今生まれているわけです。
　さらに、例えば、在日米国商工会議所がありますけれども、ここが、ほかの、オーストラリア・ニュージーランドの商工会議所、英国商工会議所、カナダ商工会議所、アイルランド商工会議所が合同で、倭国政府に対して、同性婚を認めるようにという意見書を公表されています。ビジネス、経済の観点からも、企業全体の生産性を最大化する、このために同性婚を認めるべきだということを経済界も言っているわけです。

「299　尾辻かな子
・・・慎重な検討が必要だということですけれども、今、世論調査がどうなっているか御存じですか、同性婚の。紹介します。二〇一七年のＮＨＫ、同性婚について賛成が五一％、反対が四一％、もう賛成多数です。朝日新聞、二〇一七年の世論調査、同性婚賛成四九％、反対三九％。毎日新聞、二〇一五年の世論調査、賛成四四％、反対三九％。産経新聞の二〇一五年、賛成五三・五％、反対三七・四％。
　今、倭国の世論調査において、新聞社がやっているものについて、反対が多数になっているものはないんです。ですから、極めて慎重な検討を要するという認識は、もう改める時期に来ているというふうに思います。
　同性婚を認めても国は滅びません。同性愛者がいきなりふえることもありません。異性愛者の方々の人生が変わることもありません。ただ同性同士が婚姻できる選択肢を得て、社会的承認を得て暮らすことができる、先ほど言ったようなエピソードで、悲しい思いをしたり、自分たちの権利が阻害されるようなことがなくなるだけで、予算もかかりません。にもかかわらず、きょう聞いたのでは、ずっと同じことを繰り返しておられるというのは、この答弁は私は非常に残念だというふうに言わざるを得ません。
　私たち立憲民主党は、多様性を誇りにする社会というのを目指しています。ですので、同性婚の議論も着手しております。これを早期に国会に提出できるように党内議論を加速させていきたいと思います。
　では次に、同性婚を認めた国で婚姻した外国籍同士のカップルの取扱いについてお聞きします。
　アメリカで同性婚をした、例えばアメリカ人のカップルが倭国に来たときにどうなるか。一方がワーキングビザで来る、そうすると、配偶者は特定活動ということでついてくることができます。しかし、倭国人とアメリカ人のカップルがアメリカで同性婚をした場合、倭国に来たときに、じゃ、アメリカ人の配偶者がここで在留資格が得られるかというと、得られないんです。
　これは、河野外務大臣が、十一月二十日、昨年の参議院外交防衛委員会で、これは非常におかしいということをおっしゃっています。法務省に問題点を指摘し、前向きに検討をするというふうに答弁しておられるんですが、外務省はその後どのような動きをされたのか、教えてください。」

https://t.co/78e6ziYYWH November 11, 2025

【外国人増加で治安は本当に悪化したのか　警察・在留データを読み解く：断片統計と誤情報が作る「恐怖」の実像を検証】

🟥 概要
🔹外国人の増加に伴う「治安悪化」や「賃金低下」といった主張の拡散内容を検証し、事実と誤情報を整理。
🔹具体的なデータや専門家の見解を示して、根拠の薄い主張を正すとともに、誤解を生んでいる要因を解説。

🟥 主要な検証点と結論
🔐 主張: 「外国人が増えると治安が悪化する」
❌ 検証: 犯罪統計の解釈や検挙比率だけを切り取ると誤解が生じやすい。来日・在留外国人の増加と総体的な犯罪率の変化は単純因果では説明できない。
✅ 結論: 一部の犯罪指標で外国人割合が目立つケースはあるが、人口動態や検挙対象の変化、滞在期間の違いなどの交絡要因を考慮する必要がある。単純な「外国人＝治安悪化」の公式は誤り。
💴 主張: 「外国人の増加が賃金を押し下げる」
❌ 検証: 賃金動向は産業構造、労働需給、非正規・正規の比率、最低賃金改定、生産性の変化など多様な要因で決まる。外国人労働者の増加は一因に過ぎない。
✅ 結論: 一部業種や地域で賃金圧力が出る可能性はあるが、マクロでは移民が賃金全体を大幅に下げるという単純な主張を支持する十分な裏付けはない。

🟥 デマ・誤情報の事例
🔹断片的な統計（特定年や地域の数値）を全国や長期トレンドに一般化する誤り。
🔹出所不明のグラフや解釈を伴わない数値の拡散。
🔹個別事件を全体の傾向に拡大解釈するストーリー化。

🟥 使用されたデータと注意点
🔹警察統計（検挙件数・検挙率）や法務省・入管の在留者数等が参照されることが多い。
🔹ただし、検挙件数は必ずしも実際の犯罪発生件数を示さない。取り締まり対象や通報率、在留資格別の分布などで見え方が変わる。
🔹比率表示（人口比、在留者比）を使う際は分母の定義が重要（短期滞在者を含めるか、労働者だけか等）。

🟥 専門家の指摘（典型的論点）
🔹統計学的注意: 交絡因子（年齢構成、性別比、職種別分布）を調整しない単純比較は誤導的。
🔹政策面: 在留管理や社会統合支援、労働監督の強化で問題化を抑えられる。
🔹経済学視点: 移民は労働供給の増大だけでなく需要拡大・消費拡大を通じて賃金に複合的に影響する。

🟥 誤情報が広がるメカニズム
🔹SNS・匿名掲示板での断定的な短文拡散。
🔹断片データをつなげたストーリー化（感情に訴える内容が拡散しやすい）。
🔹政治的論争に利用されることで、ファクトチェックより感情的反応が優先される。

🟥 取材・検証で示された実務的示唆
🔹データ提示の際は「分母」「対象」「期間」を明示すること。
🔹媒体や発信者は原典を明示し、読者に一次資料へアクセスさせること。
🔹政策議論では「短期的な事例」ではなく長期的かつ多変量の分析を基にすること。
🔹地域レベルの対応（労働環境の監督、住民向け情報提供、地域統合施策）が重要。

🟥 まとめ
🔸単純な「外国人増加＝治安悪化／賃金低下」は誤りまたは過度の単純化。
🔸正確な評価には分母設定や交絡要因の調整、長期トレンドの解析が必要。
🔸実務的対応はデータの透明化と地域政策の強化にある。

🔗https://t.co/qlC3JfXnPb
「外国人増加で治安が、賃金が…」広がる情報を検証 誤りも November 11, 2025

厚労省の担当者は「安全管理についての教育や、コミュニケーションが不十分なことが要因とみられる」と分析している。

厚労省によると、24年の外国人労働者約230万人のうち、労災による死者と休業4日以上の負傷者は6244人だった。
在留資格別では、定住者や永住者、配偶者2283人、技能実習1874人、 November 11, 2025

在留資格の更新も1年→1年→3年とやっと今年3年貰えた。3年を貰うのに書いた申請理由書も、嫁さんが免許を取った事、嫁さん自身がアルバイトでも面接を受けにいって仕事を手にしたこと、家の購入をした事、と成し遂げる事が多い。何故ここまでしたかも子供を将来考えているからと。 November 11, 2025

Grokeに聞いてみた

### 不法滞在者が倭国人と結婚した場合の在留資格取得について

不法滞在（オーバーステイなど）中でも、倭国人と結婚することは法律上可能です。倭国国憲法で保障された結婚の自由に基づき、婚姻届の提出自体に問題はありません。ただし、結婚したからといって自動的に倭国に滞在できるわけではなく、出入国在留管理庁（入管）への申請が必要です。許可は法務大臣の裁量によるため、必ずしも取得できるとは限りません。以下で詳細を説明します。

#### 1. 結婚手続きの可否
- 可能: 不法滞在中であっても、市区町村役場で婚姻届を提出できます。必要な書類（パスポート、独身証明書、戸籍謄本など）が揃っていれば受理され、婚姻が成立します。
- 注意点:
- 外国人の大使館で婚姻要件具備証明書が発行されない場合、本国から代替書類（出生証明書など）を取り寄せる必要があります。受理に時間がかかる（数週間以上）ことがあり、法務局の確認が入る可能性もあります。
- 区役所は不法滞在を警察に通報しませんが、結婚後に在留手続きで発覚するリスクはあります。

#### 2. 倭国に滞在するための手続き
不法滞在者は退去強制（強制送還）の対象になるため、結婚後も在留特別許可の申請が必要です。これが許可されれば、「倭国人の配偶者等」の在留資格（ビザ）を取得でき、倭国に合法的に滞在・就労可能になります。
- 主な方法:
| 方法 | 概要 | メリット・デメリット |
|------|------|---------------------|
| 在留特別許可（倭国国内から申請） | 入管に出頭し、結婚を理由に特別許可を申請。許可されれば資格変更へ移行。 | メリット: 即時滞在可能。デメリット: 審査厳しく、収容・送還リスクあり。自主出頭で有利

| 帰国後、再入国（出国命令制度） | 自ら出頭して帰国し、1年以上の上陸拒否期間経過後、配偶者ビザで呼び寄せ申請。 | メリット: 過去の違反がクリア。デメリット: 期間が長く、家族離散の可能性。
- 申請の流れ:
1. 婚姻届提出後、入管に自主出頭（不法滞在申告）。
2. 在留特別許可申請（必要書類: 婚姻証明、交際証明、収入証明など）。
3. 審査（1〜6ヶ月程度）。許可なら「倭国人の配偶者等」ビザ取得。
4. 許可後も定期更新が必要。

#### 3. 許可の可能性と審査基準
- 許可されやすいケース:
- 倭国人との実質的な結婚（長期間の交際、共同生活の証拠）。
- 倭国人の子を扶養する場合。
- 不法滞在期間が短く、過去に犯罪歴なし。
- 自主出頭（積極的要素

- 許可されにくいケース:
- 偽装結婚の疑い（急な結婚、交際実態なし）。
- 長期間（数年）の不法滞在や他の違反（不法就労、犯罪）。
- 審査で不許可なら退去強制。仮放免（一時釈放）で手続き継続可能。
- 許可率: 全体で約50-70%程度（行政書士の事例ベース）ですが、個別事情による。ガイドライン（法務省）で審査基準が示されています。 November 11, 2025

@tweetsoku1 スパイ防止法
比例代表復活廃止
国旗損壊罪
在留資格、帰化取り消し
放送法
未だ頑張って欲しい事たくさんありすぎる。今までが酷すぎた November 11, 2025

倭国には他国の国旗に対して敬意を持って対応し損壊に対するという刑法があるから、安心して欲しい。
中国と倭国は違います。中国の民間交流や観光キャンセル等の嫌がらせを倭国はしていません。
まあ、報復で関税上げるとか、中国人への在留資格の見直しとかしてもいいけど、右と言われる高市政権でもそんな野蛮国家の中国と同じ土俵には乗らない。
中国政府に対して批判の声を上げるべき。
敵は中国人ではない。中国政府だ。 November 11, 2025

↑
つづき
2024年の外国人労働者約230万人のうち、労災による死者と休業4日以上の負傷者は6244人。在留資格別では、定住者や永住者とその配偶者2283人、技能実習1874人、特定技能810人。死者は39人で、19年の統計開始以降で最多 November 11, 2025

@MagnoliaAliceF 外国人が倭国に住む基本的人権はありません。外国人の滞在は倭国の法律に則って在留が許可された場合だけです。在留資格を失ったり、難民申請が認められなければ、帰るのが筋です。
倭国が国連の基準にも満たない偽装難民を受け入れる義務はありません！🤣 November 11, 2025

有台派不理解為什麼香港人痛恨台派綠營，兩三年前我看過一則香港記事，寫的是一名參與反送中的香港人因為躲避香港黑警追捕而逃到台灣避難，雖然他成功在台灣拿到在留資格，但是他的香港特區護照即將面臨過期，而他又要面臨在留資格的更新，台灣的定住在留資格的更新需要提供有效護照，他向陸委會求助遭拒(陸委會拒絕適用難民法)，然後他就面臨被遣返回中國香港的風險，至於後來他怎麼樣不得而知，我記得那群反送中香港人就是從那則記事開始就覺得民進黨台派背叛了他們，就在吃他們手足的人血饅頭…

那則記事找不到了，不過香港01倒是有留下一些線索 November 11, 2025

「優しい人」とか「何年生活してる」とか、在留資格に何の関係もありません。倭国は法治国家であり不法滞在は犯罪。粛々と強制送還してください。ここに写ってる野党議員と支援者達は一緒にスリランカに渡って支援し続けてやればいいだろ。 https://t.co/ouVkpdQCVW November 11, 2025

在留資格厳格化ってどうなるのかな。
例えば、倭国語を読み書きできて、倭国人5人から推薦があるとかかな。

https://t.co/9KySslCB0s November 11, 2025