外国人犯罪の不起訴が多いと思う人✋

在日韓国人が「お前倭国人か？」と尋ね包丁で刺した事件すら不起訴、おかしくね？ https://t.co/EcWm9liSe5 November 11, 2025

平成25年5月、大阪市北区天満で井上充代さん（28歳）と、息子の瑠海（るい）ちゃん（3歳)が餓死した遺体に見つかった。

室内からは

「子供にもっといいものを食べさせたかった」

ということが書かれたメモが見つかった。

部屋に冷蔵庫はなく、電気もガスも止められ、お母さんの胃には内容物が何もなかった。

でも、その一方で、外国人や帰化人が、ワシら倭国人の税金でおなか一杯食べて、

「ゲプー」ってしているわけだ。

おどりゃ、それでも血の通った人間か？

まずな、生活保護受給率は「外国人より倭国人が高い」というが、

その「倭国人」が、帰化者か否かについての統計は国が拒否しとるんじゃな。

帰化とは「生計を維持できる」という条件があるが、完全に無視されているのが実情だ。

これらが倭国人の税金に寄生し、本当に困った倭国人は生活保護を受給できず餓死している。

なんでこんなことになったんじゃ？

そもそも、困った人の生活を国家が面倒を見る、という法律は、救護法(昭和4年法律第39号)で初めてできた。大倭国帝国の時代じゃな。

このころの倭国は、朝鮮半島から毎日数万人の移民が押し寄せてきて、仕事もないので、社会は混乱していたわけだ。

そこで、救護法をつくって主に移民を助けたわけだな。

そして戦争に負けると、海外から引き揚げしてきた人たちにも生活の保障をしないとまずい事態になったので、

旧生活保護法(昭和21年9月9日法律第17号)を作った。

これで、必ずしも身体障害や子供、妊婦老人でなくても保護を受けれるようになったわけだ。

そして、アメリカの倭国占領が終わりつつある頃、朝鮮と台湾が倭国領ではなくなる、ということが確実視された。

そう、実は戦争に負けても、朝鮮と台湾に住む人は法律上は倭国人だった。

1952年にサンフランシスコ条約が効力を得て、はじめて「倭国国籍喪失」となったわけだ。

そこで旧生活保護法は「国籍に関係なく保護」という内容だったので、改正する必要性が出てきた。

こうして、現在の生活保護法(昭和25年法律第144号)にして、「生活保護は国民」と限定したわけじゃ。

しかしな、そうはいっても、今まで倭国国籍で倭国にいた人たちが、

「本籍地は朝鮮または台湾」というだけでいきなり生活保護をなくすのは、ちょっと可哀想だった。

なぜならば、倭国のため志願兵になって戦った人の奥さんや子供もいたからな。

なので、厚生省は職権で

「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて保護を行う」

　と決めたわけだな。(昭和29年5月8日社発第382号各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)

このころは朝鮮戦争も起きていて、難民が倭国に勝手に来ていた。

当時の倭国人の心情としては、倭国が戦争に負けたから、共産主義勢力が勃興してこんなになって可哀想、という思いがあったんだと思う。

また、生活保護をあたえておかないと犯罪をしてもっと経済的損失が発生するかもしれんし、

「国に送り返せ」といっても、朝鮮半島はドンパチやっている最中だったから、送還する手段がない。船ごと沈められてしまう恐れさえあったんじゃ。

だから、当分の間は・・という流れじゃった。

そして、朝鮮戦争も落ち着いて韓国が復興してきたとき、日韓基本条約が締結された。1965年だな。

これに付帯する「倭国国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する倭国国と大韓民国との間の協定」(昭和40年条約第28号)の第4条a項で

「在日韓国人の生活保護受給義務」を定めてしまったんだな。

なんでじゃあ、といまのワシらは思うが、当時は共産主義がほんとうにすごくて、

いつ革命で皆殺しにされるかわからない東アジア情勢の中、

韓国は、北朝鮮と中国が北九州に押し寄せてくるのを防ぐ「防波堤」だった。

なのでそれくらいのコストは・・・と考えられたんじゃろな。

で、在日韓国人に生活保護を受給させる条約があるとな、「ほかの外国人は？」ということになる。

「法の下の平等」とかが関係してくるようになってしまった。

こうして、中国人やブラジル人、フィリピン人など、よくぞまあ国際色豊かな受給者が今日、倭国人の税金で生活しとるわけじゃ。

これに対して、最高裁は、次の判決を最判平成26年7月18日に下した。

「現行の生活保護法は、適用の対象につき"国民"と定めたものであり、外国人はこれに含まれないものと解される」

「生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない」

　なのになんでいまだに外国人生活保護が？　とみんな思っているよな。

そう。外国人生活保護は「生活保護法」が根拠ではなく、日韓協定が根拠で、韓国人だけ生活保護っていうと法の下の平等が・・という実に「フワっ」とした動機で、今日、倭国人の税金を垂れ流し続けているわけだ。

よくある話なんじゃが、「その法律が制定された当時の事情が既にない」という問題がある。

例えば少年法じゃな。

神戸のサカキバラセイトが残虐な事件を起こすまで、少年犯罪は激アマだった。なぜならば、戦災孤児が生きていくために犯罪をしたから。

大人たちがした戦争のため孤児になった子供たちがたくさんいて、犯罪をしたら厳しく裁く、というのは可哀想だったから。

でも、時は変わって倭国は豊かになり、戦災孤児なんて一人もいなくなっても少年法は激アマであり続けた。

こんな感じでな、生活保護も

「かつて倭国人だった朝鮮人」を可哀想におもってはじまったもので、

それから「反共の防波堤の朝鮮人が可哀想だから」と条約で決めて、そのままズルズル現代にいたり

最高裁でダメだって決まってんのに、まだやっとるわけだ。

あげく、「倭国語が話せない倭国国籍の人が生活保護受給」とか、もうめちゃくちゃなことになっている。

どうしたらいい？

それはな、「相互法」といい、相手国が倭国人に与えているのと同程度の福祉を外国人に与える、というルールを法制化すべきなんじゃ。

福祉を垂れ流しすぎるとから、生ごみの放置するとゴキブリが沸いてでるように、福祉目当ての帰化というふざけた存在が究極的に出てきたわけじゃ。

イギリスは倭国人の生活保護受給を認めているので在日イギリス人には生活保護を認める。これでいいじゃろ。

複雑な歴史的背景から、外国人生活保護が求められた事情があるのはわかった。

でも、いまは違うよな。

なんで倭国人の母子が餓死してな、外国人とか帰化人がおなか一杯食べてるの？

人間として、それどうなの？

みんなで声をあげよう。「これ以上、倭国を寄生先にしてはならん」と。相互主義を徹底する法律をつくれ!と

生計を維持できない外国人・帰化人の在留処分・帰化処分を取り消しできる法体系にすべきだと、声をあげよう!
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ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。
高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
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写真は、ミッフィー像の前でにっこりしてるワシじゃ。 November 11, 2025

@tweetsoku1 在日韓国人の生保受給を無くすだけでも節税効果すごいんだよな。 November 11, 2025

@teruduki1113 自衛官と言っても帰化すれば、朝鮮人でも中国人でもなれます。在日韓国人2世が任官してスパイになるよりは、よかったのかもしれませんが、防衛省の脇の甘さはどうしようもないですね。バカと言ってよいレベルです。
帰化履歴くらい調べろ！ November 11, 2025

今回のトランプ大統領の訪問は
#統一教会 #カルト #在日韓国人💩と
交流しただけ‼️

99%の倭国人は蚊帳の外で
JAPANとは無関係‼️

トランプ大統領はテロリスト🇰🇷🇨🇳と
会ったに過ぎない🔥

偽倭国政府に都合が悪いポストを
非表示にするな💢

#偽倭国人偽倭国政府
@elonmusk https://t.co/83QzOouEtW https://t.co/tLYEyuSFqh November 11, 2025

https://t.co/07Cq3bRoeG
在日利権 帰化人 企業 民団

民団（みんだん）とは、正式名称「在倭国大韓民国民団（ざいにほんだいかんみんこくみんだん）」の略称で、倭国に在住する大韓民国（韓国）籍の韓国人（在日韓国人）とその団体を母体とする海外国民組織です。

### 主な特徴と役割 - 設立: 1946年10月3日設立（戦後すぐに結成された在日韓国人組織）。

- 目的: 在日韓国人の権利擁護、生活向上、韓国との絆維持、韓国政府の対日政策の協力。

- 国籍: 基本的に大韓民国（韓国）国籍保持者で構成（韓国政府から公認された公式な在外国民組織）。

- 対立組織: 同じ在日韓国人・朝鮮人を母体とする「朝鮮総連（在倭国朝鮮人総聯合会）」があり、北朝鮮を支持する傾向が強いため、民団（南）と総連（北）は歴史的に対立関係にある。

### 現在の主な活動 - 在日韓国人の地方参政権獲得運動 - 韓国籍の子供のための民族教育（韓国学校の運営支援） - 韓国への帰国事業や年金問題への対応
- ヘイトスピーチ対策や差別撤廃運動 - 日韓友好イベントや文化交流

### 組織規模（2024年時点の概算） - 中央本部（東京）と全国47都道府県に地方本部 - 団員数：約30万人前後（減少傾向） 簡単に言えば、「倭国に住む韓国国籍の人たちの相互扶助・権利擁護団体」で、韓国政府と密接に連携している公式組織です。
在日コリアン全体を代表する組織ではなく、あくまで「韓国籍保持者」の団体である点が重要です（倭国国籍を取得した元韓国籍の人や特別永住者は原則対象外）。 November 11, 2025

在日韓国人の貧困を題材にしたコメディ、という設定だけでトンデモないが、韓国でも未だにタブー扱いが強い済州島事件も題材にしている。これは逆に韓国では作れない倭国ならではの作品。映画の中盤で大泉洋が愛の告白をするシーンは、その後の歴史を知っている者にとっては究極のホラー。 https://t.co/KUiZPGNG5z November 11, 2025

韓国に解決させるべき問題

・デマによる補償要求撤回謝罪
半島出身労働者撤回
偽慰安婦撤回、虚偽少女像撤去
日立造船の供託金返還と不当判決取り消し謝罪
「福島汚染水」のデマ撤回と謝罪
韓国原発の多量トリチウムを認め、謝罪
竹島アシカ絶滅倭国責任のデマ撤回、謝罪

・侵略行為謝罪補償
竹島返還と倭国人殺傷財物強奪賠償
竹島周辺での軍事訓練の謝罪
李承晩ライン謝罪
レーダー照射謝罪
仏像窃盗の謝罪
高麗版大般若経返還
これらの犯人引渡し

・北朝鮮情報技術漏洩
輸出管理制度確立運用
ホワイト国格下受容

・反日工作活動
倭国の議員への工作中止と謝罪
倭国の帰化議員の韓国撤収
旭日旗誹謗中傷謝罪
済州島観艦式自衛隊旭日旗不掲揚要求謝罪
軍艦島佐渡金山世界遺産登録妨害謝罪
NHK映像無許可使用賠償
反日虚偽歴史教育返上
福島県産品誹謗中傷
処理水放出妨害中止
倭国海名称詐称撤回
統一教会解散資産返納
世界各国への反日発信廃止・撤回、
歴史教育等への干渉中止、謝罪
活動家粛清（誠信女子大学徐坰徳、尹美香議員）
倭国海への偽名撤回と謝罪
親日罪の廃止
在韓倭国大使館建替えの妨害中止、謝罪
動物園動物交換のレッサーパンダは受取り、カワウソは渡さない契約不履行の謝罪と実行
在日コリアン強制送還の引受け
アンミカを連れて帰れ

・デマ歴史拡散
天皇陛下侮辱発言謝罪
日王発言問題謝罪
安重根殺人犯賛美撤回
安重根記念館廃止、
大韓帝国要求による統合事実受入
靖国参拝黙れ
倭国統治の倭国語強制虚偽撤回
ハングル推奨事実受入
倭国統治の創氏改名強制虚偽撤回
朝鮮総督府爆破解体謝罪と復元
根拠のない起源主張の廃止及び謝罪
李舜臣の歴史的捏造の廃止

・倭国依存
通過スワップ停止
GSOMIA謝罪
日韓請求権協定遵守と発展尽力への感謝
果実種子等盗用
在日韓国人帰国
倭国海違法操業廃止
日韓トンネル廃止
海洋投棄廃棄物回収
技術や農産物種子苗木盗用の廃止・賠償
久石譲氏楽曲の無断使用賠償と謝罪
文化・技術のパクリ廃止、虚偽白状 November 11, 2025

@May_Roma 在日韓国人もこうやってめくれてくると面白すぎるな...
イーロンが通名廃止の後押しとか November 11, 2025

海外からの観光客は、
●倭国人の礼儀正しさ
●倭国の細部までの拘り
●最新のテクノロジー
●倭国の美しさ
●倭国の治安の良さ
●物価の安さ
等に驚嘆‼️長年倭国人が真面目に働いて積み重ねた文化の重みです。
在日韓国人政治家達によって倭国人が貧困になるのはオカシイ‼️

https://t.co/ZnDCRGgVDu November 11, 2025

高木瀬校区人権教育公演会開催
＞人権や命の大切さなどを自身の在日韓国人やADHD（注意欠陥多動性障害）であることによるいじめの経験などを通して
人権講師には複合した要素が入っている人が多いです
https://t.co/px4PtIBVSg November 11, 2025

@JapanKokueki___ 宮崎県の日章学園は、中国共産党員のスパイや軍人の若手が入学してるく高等学校だと4年前からみたいで、宮崎県選出の議員も左翼系の親中派や在日韓国人が多い県です。 November 11, 2025

民団が逆差別団体である根拠

1. 民団の定款および公式声明（2024年時点）では、「在日同胞の権益擁護と生活向上を最優先」と明記されており、倭国国民の権益を優先する記述は存在しない。これにより、倭国国民の利益を考慮しない在日韓国人優先の活動が組織の基調となっている。

2. 特別永住資格（在日韓国・朝鮮人対象）は、日韓法的地位協定（1991年）に基づき、出生時自動取得が可能で、退去強制の条件が他の外国人より限定される（特例法第22条）。2020-2024年の法務省統計では、特別永住者の退去強制は年間0-2名のみ。一方、倭国国民には永住資格の概念自体が存在せず、同等の保護を受けられない。

3. 通名使用は在日韓国・朝鮮人に戸籍本名併記義務があるものの、住民票・運転免許証・銀行口座などで通名のみ記載が可能。これにより、倭国国民と区別されにくい生活が可能で、帰化を避けたままの優遇が継続される。

4. 民団は1990年代から外国人地方参政権付与を国会に陳情し、2008-2009年の民主党政権期に小沢一郎幹事長が民団支援を表明し、法案提出に至った（実現せず）。これにより、倭国国民の地方選挙権に外国人の投票権を追加する形で影響力を拡大しようとした。

5. ヘイトスピーチ解消法（2016年）は、民団のロビー活動により成立。倭国国民に対する同種の言論規制法は存在しない。

### 実際の経済状況の証拠

1. 大阪市2023年度生活保護受給世帯のうち、外国人受給者のうち韓国・朝鮮籍が71.8%を占める（大阪市福祉局公表）。大阪市の韓国・朝鮮籍人口比は約0.8%であるため、人口比対受給率の格差が顕著。倭国国民の生活保護受給率は人口比約1.4%。

2. パチンコ業界のホール経営者の約70-80%が在日韓国・朝鮮人系企業（マルハン、ダイナムなど、2024年推計）。業界総売上は約21.6兆円（純利益ベース3.2兆円、2024年）。三店方式による換金システムは風営法のグレーゾーンを活用し、税制上法人税脱漏件数が国税庁の不正申告ワースト1位（1件あたり平均脱漏額4699万円、2011-2023年データ）。倭国国民経営の同業種に同等の税制優遇はない。

3. 倭国の実質賃金指数は2024年分で前年比0.2%減（厚生労働省毎月勤労統計調査速報）。3年連続マイナスで、消費者物価指数の上昇（3.2%）が賃金上昇（2.9%）を上回る。労働分配率の低下が続き、倭国国民の購買力減少を招いている。

4. 2025年出生数は65万人程度と予測（国立社会保障・人口問題研究所低位推計下回り）。総人口は2025年に75歳以上が全人口の約18%を占め、2040年には65歳以上が35%に達する。経済成長率の停滞（2024年GDP成長率1.0%未満推計）と連動し、倭国国民の貧困化・高齢化を加速。

### 実際の政治状況の証拠

1. 民団は2009年衆院選で民主党候補を支援し、外国人参政権公約の実現を条件とした（民主党マニフェストに記載）。これにより、在日韓国人の政治影響力が倭国国民の選挙結果に介入された事例が発生。

2. 2024年末特別永住者数は274,023人（うち韓国・朝鮮270,560人、法務省統計）。これらの者が民団を通じて地方自治体補助金（例: 川崎市での韓国学校補助）を獲得。倭国国民の私立学校には同種の民族特例補助金が存在しない。

3. X（旧Twitter）上での議論（2025年11月時点）では、「民団 在日利権 OR 逆差別」のキーワードで、統一教会・朝鮮総連との関連を指摘する投稿が複数確認され、在日韓国人優先の政治ロビーが倭国国民の不利益を生むとの意見が散見される。 November 11, 2025

【某ネット情報】
倭国政府＝自由民主党＝倭国国籍韓国人による圧力団体
韓国政府＝旧統一家庭＝韓国国籍韓国人国民による圧力団体
中国政府＝中国共産党＝創価学会中国支部の圧力団体
創価学会＝在日韓国人国民が圧倒的に多い圧力団体
全省庁＝倭国国籍韓国人国民が圧倒的に多い圧力団体
皇族＝韓国籍 November 11, 2025

民団の政党支援の概要 民団（在倭国大韓民国民団）は、在日韓国人の権利擁護（特に地方参政権獲得）を主眼とした政治活動を展開しており、特定の政党に固定された「支援」ではなく、政策実現（日韓友好、差別撤廃、参政権付与など）に基づいて柔軟に複数の政党と連携・支援しています。

冷戦期は保守系政党（自民党、公明党、民社党）と密接でしたが、近年は与野党問わず幅広い関係を築いています。以下に主な支援傾向と歴史的例をまとめます。

主な支援政党と傾向 | 政党 | 支援の特徴 | 具体例 |
自民党 | 伝統的に最も深い関係。日韓関係改善や在日権利擁護で協力。地方参政権推進の約束を得るために積極的。
| 2008年、自民党の田中和徳議員が民団集会で地方参政権実現を明言。冷戦期からの友好基盤。

| | 立憲民主党 | 民主党時代からのつながりが強く、ヘイトスピーチ対策や日韓関係改善で連携。白眞勲参院議員（民団出身）が橋渡し役。 | 2019年新年会で白議員が挨拶。2020年、辻元清美議員らとコロナ対策で意見交換。民主党系候補の支援継続。

| | 公明党 | 自民党連立与党として間接支援。参政権や外国人政策で協力。 | 2008年選挙で公明党候補支援。冷戦期からの友好。

| | 国民民主党 | 立憲民主党の分派として一部連携。労働組合経由の間接的つながり。 | 直接支援の例は少ないが、民主党系の流れで地方参政権推進で協力。

| | 倭国維新の会・社民党・倭国共産党 | 少数派ながら友好関係。ヘイトスピーチ対策などで共闘。 | 維新の会とは日韓友好イベントで交流。社民・共産とは差別撤廃運動で連携。

| #### 歴史的背景と変遷 - 冷戦期（1940s-1990s）: 自民党中心の保守政権下で在日韓国人の地位安定を図り、支援を集中。
公明党や民社党とも連携。

- 2000年代: 民主党（現・立憲民主党の前身）へのシフトが顕著。2004年参院選で民主党支援を表明し、白眞勲氏当選。
2007-2009年の選挙では民主党候補を「全力支援」し、外国人参政権を公約に盛り込ませる。
- 2010年代以降: 民主党政権崩壊後、自民党回帰しつつ立憲民主党との関係を維持。2020年代に入り、与野党バランスを取った多角的支援（例: 立憲とのコロナ・ヘイト対策協力）。
- 全体の特徴: 民団は「政党献金」ではなく、候補者支援（選挙ボランティア、集会参加、陳情）や政策協議が主。パチンコ産業保護（在日韓国人経営者が多い）も民主党時代に陳情した例あり。
支援は永住外国人参政権獲得が最大の目的で、政党の政策公約次第で変動。 民団の政治活動は、在日韓国人全体の利益を優先するため、固定の「支援政党」は存在せず、状況に応じた実利的な選択です。最新の動向（2025年現在）では、自民党との安定関係を基盤に、立憲民主党との野党連携を強化しています。詳細は民団公式サイトや各政党の収支報告書で確認可能です。 November 11, 2025

民団側
- 全国組織（民団＋商工会議所1万社超）
- パチンコ売上18-20兆円の70-80%を掌握
- 韓国政府から年間3-7億円補助
- 過去に民主党・公明党へロビーで税優遇・参政権陳情を実現

倭国人低所得社会人（月30万円以下2,500万人）
- 全国レベルの組織・資金なし
- 労働組合加入率17%
- 政策へのロビー力ほぼゼロ
- 最低賃金・給付金頼みで実質生活悪化

結論：組織と資金力の差により、民団関連は政策で優位に立ち、組織も資金もない倭国人低所得層は経済・政策面で明確に不利・虐待状態にある。

事実だけで判断：結論
- 在日韓国人（民団関連）：韓国政府から年間数億円補助金、パチンコ産業で高収益、過去の税減免・公的救済あり、兵役免除。
- 倭国人低所得層（月30万以下）：約2,500万人、平均月収23万円、補助金・特例なし。
↓
経済的優遇は明らかに民団関連側に存在する。
↓
よって、経済格差の観点では倭国人低所得層が不利（差別されている）状況にある。

民団の「利権」
主に資金援助、パチンコロビー、金融不正の3つが具体例として挙げられますが、これらは在日コミュニティの生存戦略の一面 November 11, 2025

橋本琴絵氏より｡平成25年5月、大阪市北区天満で井上充代さん（28歳）と、息子の瑠海（るい）ちゃん（3歳)が餓死した遺体で見つかった。室内からは「子供にもっといいものを食べさせたかった」ということが書かれたメモが見つかった。部屋に冷蔵庫はなく、電気もガスも止められ、お母さんの胃には内容物が何もなかった。

でも、その一方で、外国人や帰化人が、ワシら倭国人の税金でおなか一杯食べて、「ゲプー」ってしているわけだ。おどりゃ、それでも血の通った人間か？

まずな、生活保護受給率は「外国人より倭国人が高い」というが、その「倭国人」が、帰化者か否かについての統計は国が拒否しとるんじゃな。帰化とは「生計を維持できる」という条件があるが、完全に無視されているのが実情だ。これらが倭国人の税金に寄生し、本当に困った倭国人は生活保護を受給できず餓死している。なんでこんなことになったんじゃ？

そもそも、困った人の生活を国家が面倒を見る、という法律は、救護法(昭和4年法律第39号)で初めてできた。大倭国帝国の時代じゃな。このころの倭国は、朝鮮半島から毎日数万人の移民が押し寄せてきて、仕事もないので、社会は混乱していたわけだ。そこで、救護法をつくって主に移民を助けたわけだな。そして戦争に負けると、海外から引き揚げしてきた人たちにも生活の保障をしないとまずい事態になったので、旧生活保護法(昭和21年9月9日法律第17号)を作った。これで、必ずしも身体障害や子供、妊婦老人でなくても保護を受けれるようになったわけだ。

そして、アメリカの倭国占領が終わりつつある頃、朝鮮と台湾が倭国領ではなくなる、ということが確実視された。そう、実は戦争に負けても、朝鮮と台湾に住む人は法律上は倭国人だった。1952年にサンフランシスコ条約が効力を得て、はじめて「倭国国籍喪失」となったわけだ。

そこで旧生活保護法は「国籍に関係なく保護」という内容だったので、改正する必要性が出てきた。こうして、現在の生活保護法(昭和25年法律第144号)にして、「生活保護は国民」と限定したわけじゃ。

しかしな、そうはいっても、今まで倭国国籍で倭国にいた人たちが、「本籍地は朝鮮または台湾」というだけでいきなり生活保護をなくすのは、ちょっと可哀想だった。なぜならば、倭国のため志願兵になって戦った人の奥さんや子供もいたからな。なので、厚生省は職権で「当分の間、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱に準じて保護を行う」　と決めたわけだな。(昭和29年5月8日社発第382号各都道府県知事あて厚生省社会局長通知)このころは朝鮮戦争も起きていて、難民が倭国に勝手に来ていた。

当時の倭国人の心情としては、倭国が戦争に負けたから、共産主義勢力が勃興してこんなになって可哀想、という思いがあったんだと思う。

また、生活保護をあたえておかないと犯罪をしてもっと経済的損失が発生するかもしれんし、「国に送り返せ」といっても、朝鮮半島はドンパチやっている最中だったから、送還する手段がない。船ごと沈められてしまう恐れさえあったんじゃ。だから、当分の間は・・という流れじゃった。

そして、朝鮮戦争も落ち着いて韓国が復興してきたとき、日韓基本条約が締結された。1965年だな。これに付帯する「倭国国に居住する大韓民国国民の法的地位及び待遇に関する倭国国と大韓民国との間の協定」(昭和40年条約第28号)の第4条a項で「在日韓国人の生活保護受給義務」を定めてしまったんだな。

なんでじゃあ、といまのワシらは思うが、当時は共産主義がほんとうにすごくて、いつ革命で皆殺しにされるかわからない東アジア情勢の中、韓国は、北朝鮮と中国が北九州に押し寄せてくるのを防ぐ「防波堤」だった。なのでそれくらいのコストは・・・と考えられたんじゃろな。

で、在日韓国人に生活保護を受給させる条約があるとな、「ほかの外国人は？」ということになる。「法の下の平等」とかが関係してくるようになってしまった。
こうして、中国人やブラジル人、フィリピン人など、よくぞまあ国際色豊かな受給者が今日、倭国人の税金で生活しとるわけじゃ。

これに対して、最高裁は、次の判決を最判平成26年7月18日に下した。「現行の生活保護法は、適用の対象につき"国民"と定めたものであり、外国人はこれに含まれないものと解される」「生活保護法が一定の範囲の外国人に適用され又は準用されると解すべき根拠は見当たらない」｡　なのになんでいまだに外国人生活保護が？　とみんな思っているよな。

そう。外国人生活保護は「生活保護法」が根拠ではなく、日韓協定が根拠で、韓国人だけ生活保護っていうと法の下の平等が・・という実に「フワっ」とした動機で、今日、倭国人の税金を垂れ流し続けているわけだ。
よくある話なんじゃが、「その法律が制定された当時の事情が既にない」という問題がある。例えば少年法じゃな。

神戸のサカキバラセイトが残虐な事件を起こすまで、少年犯罪は激アマだった。なぜならば、戦災孤児が生きていくために犯罪をしたから。大人たちがした戦争のため孤児になった子供たちがたくさんいて、犯罪をしたら厳しく裁く、というのは可哀想だったから。でも、時は変わって倭国は豊かになり、戦災孤児なんて一人もいなくなっても少年法は激アマであり続けた。

こんな感じでな、生活保護も「かつて倭国人だった朝鮮人」を可哀想におもってはじまったもので、それから「反共の防波堤の朝鮮人が可哀想だから」と条約で決めて、そのままズルズル現代にいたり、最高裁でダメだって決まってんのに、まだやっとるわけだ。

あげく、「倭国語が話せない倭国国籍の人が生活保護受給」とか、もうめちゃくちゃなことになっている。
どうしたらいい？それはな、「相互法」といい、相手国が倭国人に与えているのと同程度の福祉を外国人に与える、というルールを法制化すべきなんじゃ。

福祉を垂れ流しすぎるとから、生ごみの放置するとゴキブリが沸いてでるように、福祉目当ての帰化というふざけた存在が究極的に出てきたわけじゃ。

イギリスは倭国人の生活保護受給を認めているので在日イギリス人には生活保護を認める。これでいいじゃろ。
複雑な歴史的背景から、外国人生活保護が求められた事情があるのはわかった。でも、いまは違うよな。

なんで倭国人の母子が餓死してな、外国人とか帰化人がおなか一杯食べてるの？人間として、それどうなの？みんなで声をあげよう。「これ以上、倭国を寄生先にしてはならん」と。相互主義を徹底する法律をつくれと。生計を維持できない外国人・帰化人の在留処分・帰化処分を取り消しできる法体系にすべきだと、声をあげよう! November 11, 2025

@hide_Q_ 在日韓国人は外国人という自覚を持て。

韓国から来た観光客も在日韓国人も同じ「韓国人」です。区別はしません。 November 11, 2025

TOKYOタクシー
原作のパリタクシーと話は近いが
柴又での始まりと倍賞千恵子さんが寅さんの桜と重なるだけでなく、大空襲や在日韓国人など東京の記憶を巡り、神宮のイチョウと無くなるかもしれない景色に想いを馳せる物語
過去の女性への扱いとそれを知るキムタク、そこから生まれる友情が素敵でした https://t.co/wz2Az41Ann November 11, 2025

【発売日】本日は星海社新書『日韓の古代史にはどんな謎があるのか』発売日です。

古代倭国を革新した渡来人の謎

朝鮮半島からの渡来人は古代倭国に何をもたらしたのか？　渡来には四つの波があった。第一の波は弥生文化が倭国に波及してきた時期だ。特に稲作において渡来人の技術が大いに活用された。第二の波は5世紀前後（応神・仁徳朝の時期）で、秦氏一族が土木技術などを持ち込んで活躍している。第三の波は5世紀後半〜6世紀前半で、仏教が倭国に伝えられている。第四の波は白村江の戦い（663年）の後、戦乱を逃れた渡来人が大挙してやってきて、倭国の各地を開拓した。これら古代倭国の礎を築いた渡来人の移住・定着の経緯は不明な点が多い。そうした渡来人の足跡をたどりながら、本書は古代日韓交流史の謎に迫る一冊となっている。

＊著者プロフィール
康 熙奉（かん・ひぼん）　作家

1954年東京生まれ。在日韓国人二世。韓国の歴史・文化・韓流や日韓の歴史交流を描いた著作が多い。『知れば知るほど面白い 朝鮮王朝の歴史と人物』などの歴史シリーズはベストセラーになった。他の主な著書は『1冊でつかむ韓国二千年の歴史と人物』『朝鮮王朝「背徳の王宮」』『韓国ドラマ！ 愛と知性の10大男優』『韓国ドラマ！ 推しが見つかる究極100本』『宿命の日韓二千年史』『倭国のコリアをゆく』『悪女たちの朝鮮王朝』『韓流スターと兵役』『マンガでわかる！ 韓国時代劇のすべて』（共著）『韓国ドラマ究極ベスト選 史上最高の韓流傑作は何か』など。 November 11, 2025