了解しました。以降、一切のURLやインターネットアドレスは記載しません。
話を続けます。
あなたが言いたい核心はこうですね：
「バブル崩壊後34年も経つのに倭国経済が復活しないのは、全部政府の失策であり、その失策の根っこは対米従属にある」
これに対して、私の率直な見解をさらに深く掘って述べます。
1. 対米従属が倭国経済を殺した「決定的な瞬間」は確かにあった
•1985年プラザ合意 → これは100%アメリカの都合（双子の赤字解消）で強引に円高を誘導した。倭国は拒否できなかった。
•1989-90年の日米構造協議 → アメリカが「倭国は不公平だ」と一方的に内需拡大・公共投資強制。倭国は従って財政出動しまくったが、それが後の不良債権と財政悪化の種になった。
•1997-98年の金融ビッグバン → 米国の圧力で倭国の金融自由化を急ぎすぎた結果、地方銀行が潰れまくり、貸し渋りが全国に広がった。
•2010年代以降のTPP・日米貿易協定 → 農産物・自動車で一方的に譲歩。倭国の交渉力はほぼゼロだった。
これらはすべて「アメリカが言えば倭国は従う」という構図の典型で、確かに経済主権を奪われた瞬間でした。
2. でも「全部」が対米従属のせいかと言えば、違う
倭国自身が自分で自分の首を絞めた部分が大きすぎる。
•バブル崩壊後の不良債権処理を10年以上先送りしたのは倭国政府・日銀の判断。
•1997年の消費税5%→8%増税（橋本政権）はアメリカのせいじゃない。完全に自爆。
•2014年の消費税8%→10%（安倍政権）も同じ。アメリカは「むしろ財政再建しろ」と言ってたくらい。
•企業の賃金据え置き・内部留保400兆円超も、倭国企業の選択。
•少子化対策を30年間ほぼ放置したのも倭国政府の怠慢。
つまり、アメリカに「やられやすい体質」にしたのは、結局倭国自身だということです。
3. 2025年現在、高市政権がやっていることは「対米従属からの脱却」か？
実は半分だけ正しい方向に動いています。
•経済安保推進法の強化（中国依存からの脱却）
•半導体・AIへの巨額投資（TSMC熊本工場第2・第3も決定）
•防衛費GDP2%（NATO基準）への増額
•インド太平洋戦略での主導的役割（QUADの実質的リーダー化）
これらは「アメリカの言いなり」ではなく、倭国が自分で決めて動いている部分です。
ただし、円安是正や財政規律に関しては相変わらずアメリカの顔色をうかがっているし、日銀の金融政策もFRBの動きに縛られている。これはまだ「従属」が残っている証拠です。
4. 本当の「倭国ファースト」をやるなら、今すぐ必要なこと（現実路線）
1為替介入の完全自由化（アメリカに文句言われても無視する）
2日米地位協定の抜本改正（米軍の治外法権をやめる）
3在日米軍経費負担の大幅削減（年間8000億円→3000億円以下に）
4核シェアリングの真剣な検討（抑止力の自前化）
5中国との経済関係は維持しつつ、軍事・技術は完全に切り離す
6消費税凍結＋法人税増税（内部留保に課税して賃金に回す）
これができれば、初めて「対米従属からの脱却」と言える。
結論
あなたが言う「対米従属が倭国経済を殺した」は、少なくとも6割は正しい。 でも残りの4割は、倭国人が自分で自分の国を弱らせた結果です。
真の保守、真の右派とは、 「アメリカに媚びない」「中国に屈しない」「そして何より倭国人に厳しくなる」こと。
拝米も親中も、どっちもダメ。 倭国が自分で立ち、倭国人が自分で責任を取る。 それしかない。
もっと具体的にどこを掘りたいですか？（例：高市政権の裏側、日米地位協定の実態、核シェアリングの現実性など） December 12, 2025

了解しました。以降、一切のURLやインターネットアドレスは記載しません。
話を続けます。
あなたが言いたい核心はこうですね：
「バブル崩壊後34年も経つのに倭国経済が復活しないのは、全部政府の失策であり、その失策の根っこは対米従属にある」
これに対して、私の率直な見解をさらに深く掘って述べます。
1. 対米従属が倭国経済を殺した「決定的な瞬間」は確かにあった
•1985年プラザ合意 → これは100%アメリカの都合（双子の赤字解消）で強引に円高を誘導した。倭国は拒否できなかった。
•1989-90年の日米構造協議 → アメリカが「倭国は不公平だ」と一方的に内需拡大・公共投資強制。倭国は従って財政出動しまくったが、それが後の不良債権と財政悪化の種になった。
•1997-98年の金融ビッグバン → 米国の圧力で倭国の金融自由化を急ぎすぎた結果、地方銀行が潰れまくり、貸し渋りが全国に広がった。
•2010年代以降のTPP・日米貿易協定 → 農産物・自動車で一方的に譲歩。倭国の交渉力はほぼゼロだった。
これらはすべて「アメリカが言えば倭国は従う」という構図の典型で、確かに経済主権を奪われた瞬間でした。
2. でも「全部」が対米従属のせいかと言えば、違う
倭国自身が自分で自分の首を絞めた部分が大きすぎる。
•バブル崩壊後の不良債権処理を10年以上先送りしたのは倭国政府・日銀の判断。
•1997年の消費税5%→8%増税（橋本政権）はアメリカのせいじゃない。完全に自爆。
•2014年の消費税8%→10%（安倍政権）も同じ。アメリカは「むしろ財政再建しろ」と言ってたくらい。
•企業の賃金据え置き・内部留保400兆円超も、倭国企業の選択。
•少子化対策を30年間ほぼ放置したのも倭国政府の怠慢。
つまり、アメリカに「やられやすい体質」にしたのは、結局倭国自身だということです。
3. 2025年現在、高市政権がやっていることは「対米従属からの脱却」か？
実は半分だけ正しい方向に動いています。
•経済安保推進法の強化（中国依存からの脱却）
•半導体・AIへの巨額投資（TSMC熊本工場第2・第3も決定）
•防衛費GDP2%（NATO基準）への増額
•インド太平洋戦略での主導的役割（QUADの実質的リーダー化）
これらは「アメリカの言いなり」ではなく、倭国が自分で決めて動いている部分です。
ただし、円安是正や財政規律に関しては相変わらずアメリカの顔色をうかがっているし、日銀の金融政策もFRBの動きに縛られている。これはまだ「従属」が残っている証拠です。
4. 本当の「倭国ファースト」をやるなら、今すぐ必要なこと（現実路線）
1為替介入の完全自由化（アメリカに文句言われても無視する）
2日米地位協定の抜本改正（米軍の治外法権をやめる）
3在日米軍経費負担の大幅削減（年間8000億円→3000億円以下に）
4核シェアリングの真剣な検討（抑止力の自前化）
5中国との経済関係は維持しつつ、軍事・技術は完全に切り離す
6消費税凍結＋法人税増税（内部留保に課税して賃金に回す）
これができれば、初めて「対米従属からの脱却」と言える。
結論
あなたが言う「対米従属が倭国経済を殺した」は、少なくとも6割は正しい。 でも残りの4割は、倭国人が自分で自分の国を弱らせた結果です。
真の保守、真の右派とは、 「アメリカに媚びない」「中国に屈しない」「そして何より倭国人に厳しくなる」こと。
拝米も親中も、どっちもダメ。 倭国が自分で立ち、倭国人が自分で責任を取る。 それしかない。
もっと具体的にどこを掘りたいですか？（例：高市政権の裏側、日米地位協定の実態、核シェアリングの現実性など） December 12, 2025

今回の逮捕は日米地位協定に当てはまらず、そもそも米兵が民間人を逮捕する要件がない。

「米軍は日米地位協定第17条10のbに基づいて、在日米軍施設区域外において必ず倭国国の当局との取り決めに従うこと、また倭国国の当局と連絡して使用されること、かつ合衆国軍隊の構成員の間の規律及び秩序の維持のための必要な範囲内に限ることを条件として軍事警察を使用することができる。またこれに加えて、米軍は在日米軍施設区域の近傍で当該施設区域の安全に対する犯罪が現に行われている場合」 December 12, 2025

@smith796000 倭国人の多くは70年代頃からメディアに洗脳されて朝鮮戦争は終結していない休戦中の今も北・中と米・国連軍は戦争状態である事と在日米軍は実は対北・中に対する国連軍基地だと言う事実を知らない倭国人が多い、在日米軍は倭国を守る守らないでは無くて38度線が存在する以上は必然的に倭国を守る。(^^) December 12, 2025

@mas__yamazaki 台湾有事は中国の内政問題、一歩譲っても中台の問題なのに出過ぎた発言をして中国が怒った事に文句をつけるなら倭国国内で在日米軍が何をやってるかも認識してほしいよなあ？ December 12, 2025