小野田紀美さん、コレ、
外国人政策担当大臣のお仕事ですよね！

米兵の発言は、さすがにヤバいでしょ😨
見て見ぬフリはできないよね。

在日米軍基地問題を
早急に取り組んでください。

できないなら #自民党解体 でお願いします https://t.co/ZjdK5t3QID November 11, 2025

我が国倭国において
米兵が「倭国人も拘束できる」と発言し
民間人を押さえつけた。

"外国人問題"である
"在日米軍基地問題"の解決を急いでほしい。

トランプの前でピョンピョン飛び跳ねた
ジョーカー🏺に問題解決は不可能だよね？

だから、政権交代しましょう
#れいわで政権交代 https://t.co/Z498a37gsz November 11, 2025

@yujinfuse どう見ても在日米軍が倭国の警察権無視(倭国の主権侵害)の身柄拘束ですね。
ネトウヨや自民の萩生田や小野田などは「在日米軍は有事の倭国守る為に必要！🎌😠🇯🇵」と強弁しますが、実際の有事の東倭国大震災の際に在日米軍は倭国見捨てて真っ先に逃亡帰国しました。在日米軍は倭国に不要ですねwww November 11, 2025

【「倭国もウクライナのように侵攻される」は完全なウソ！？ーー中国による倭国侵攻は起こり得ない！島国の利点と日米同盟の戦略】

ロシアによるウクライナ侵攻以来、倭国国内でも「倭国もウクライナのように近隣大国から侵略されるのではないか」という不安の声が一部で高まっています。

しかし、倭国の置かれた安全保障環境はウクライナとは決定的に異なります。

第一に『倭国は島国であり、地政学的に直接の地上脅威にさらされにくい』こと、第二に『日米安全保障条約に基づく米国との強固な軍事同盟が存在する』こと、さらに第三に『倭国が米国にとって戦略的・経済的に極めて重要なパートナーであること』が挙げられます。

倭国と米国は1960年に締結された日米安全保障条約によって強固に結ばれています。

この条約第5条において「倭国の施政下にある領域が武力攻撃を受けた場合、米国は自国の憲法上の規定に従って倭国防衛のために行動する」ことが明記されています。

これは事実上、米国が倭国に対する武力攻撃に軍事的に反撃する義務を負うことを意味します。

ウクライナはNATO加盟国ではなく公式な軍事同盟による防衛義務がありませんでしたが、倭国は米国との間にこのような明文化された防衛義務を有しています。

また同条約第6条では、倭国は米軍に基地の提供を認めています。

この「基地と防衛義務」の交換関係は日米同盟の基盤であり、いわば『グランドバーゲン（包括的取引）』と表現されてきました。

倭国は自国領土に米軍基地を提供し、米国は倭国防衛の責任を負うという相互に有益な取り決めのおかげで、同盟は60年以上維持・発展してきたのです。

実際、現在倭国には約5万5千人規模の米軍部隊が駐留しており、その拠点となる米軍施設は大小合わせて約85〜120箇所にのぼります。

これは世界最多の米軍海外駐留拠点数であり、例えばドイツ（約119箇所）や韓国（約73箇所）を上回っています。

米軍兵力も倭国が世界最大で、次点のドイツ（約3.3万人）や韓国（約2.6万人）を大きく上回る約5.4万人が配置されています。

これほど多数の米軍が常駐し、在日米軍司令部そのものが東京近郊の横田基地に置かれていること自体、米国が倭国防衛にどれほど本腰を入れているかを示す証左です。

倭国国内の主要な在日米軍基地の分布としては本州から沖縄にかけて広範囲に米軍基地網が配置されており、特に沖縄周辺に集中していることがわかります。

このような米軍基地の存在自体が強力な抑止力となり、倭国有事の際には米軍が即応できる体制を支えています。

米政府要人も繰り返し日米同盟の絆を強調しています。

例えば2023年1月の日米2+2会合（外務・防衛閣僚会議）では、ロイド・オースティン国防長官が「米国はあらゆる能力（核戦力を含む）で倭国防衛への鉄の絆（ironclad）のコミットメントを再確認する」と明言しました。

さらにこの中で、沖縄県尖閣諸島への武力攻撃にも安保条約5条が適用される、すなわち米国が自衛隊と共に防衛することを明らかにしています。

オースティン長官は同じ場で「日米同盟はインド太平洋戦略の礎であり、自由で開かれた地域秩序を支える中核である」とも述べ、同盟関係はかつてなく強固であると強調しました。

このように米国は、倭国への武力攻撃を自国への攻撃に準じるものとみなし、絶対に看過しない姿勢を明確に示しています。

加えて、2024年4月の日米首脳会談では、バイデン大統領が日米同盟を「世界の灯台（beacon for the world）」として位置づけ、真の対等なパートナーシップへ高める新ビジョンを打ち出しました。

バイデン政権は、倭国を民主主義や法の支配といった価値観を共有する「対等な同盟国」として扱っています。

実際、宇宙開発や先端技術AIの共同研究、防衛協力の運用調整の現代化など、多岐にわたる協力強化が合意されました。

倭国国内の世論には『倭国は米国の犬であって、属国扱いだ』と卑下する声もあるといいますが、これは米国がもはや倭国を決して属国視していないどころか、戦略目標を共にする真のパートナーと認識している表れです。

以上のような政治・軍事両面での密接な関係は、ウクライナと決定的に異なる点です。

ウクライナには戦時即応の同盟軍は存在しませんでしたが、倭国には「倭国に対する攻撃＝米国に対する攻撃」と見なす最強の同盟があり、常時駐留する米軍が抑止力かつ即応戦力として機能しているのです。 November 11, 2025

「台湾問題は倭国が当事者ではない」は現実と矛盾してます。
台湾有事は米国も倭国政府も倭国の安全保障に直結すると明記しており、シーレーンや半導体供給、在日米軍の役割から見ても無関係ではない。台湾は承認されていないから内政問題も誤りで、承認の有無と武力による現状変更の違法性は別問題。 https://t.co/xgq0ySLz49 November 11, 2025

@pioneertaku84 台湾で米中が激突したとして、倭国がイモ引いて何もしませんで米軍が負けたとしたら、その後中国の在日米軍に対する圧力に対してトランプが日米安保破棄まで行く可能性は1ミリも有り得ないと言い切れるんですか？ November 11, 2025

#ns954 こういう巨大な金は、どこに消えてしまうのでしょう。末端の自衛隊員は、自分の持ち出しで備品とか買っているとか、お腹がすいても、ご飯は少ないとか、在日米軍兵士は天国のような暮らしをしているが、それは、倭国政府が支出しているとか、いくら倭国貴族が民に冷たい歴史とはいえ酷過ぎ November 11, 2025