倭国政府は露当局に詳細な説明を求め、抗議のメッセージを発せられたい　⇒モスクワの裁判所、国際刑事裁判所の赤根智子所長ら９人に禁錮「判決」…プーチン氏へ逮捕状で敵視 : 読売新聞オンライン https://t.co/2mwit1YJP8 December 12, 2025

倭国政府は（高市首相は）この件に関してなんの反応も示さないのでしょうか？⇒　モスクワの裁判所、国際刑事裁判所の赤根智子所長ら９人に禁錮「判決」…プーチン氏へ逮捕状で敵視 : 読売新聞オンライン https://t.co/OS6LSsoJF4 December 12, 2025

川上泰徳：#コメントプラス➤朝日新聞：イスラエル首相、トランプ氏と会談へ／「ハマスの武装解除を」➤➤【視点】……ハマスなどパレスチナ政治組織が武装闘争を行っているのは、イスラエルによる「軍事占領」に対する「対抗暴力」であることを考えれば、ハマスの「武装解除」実現のためには、国際法や国際人道法に違反するイスラエルのパレスチナ占領やガザ封鎖を終結が必要となる。ネタニヤフ首相が「脱過激化」について「ドイツや倭国、湾岸諸国でも行われた。ガザでも可能だ」と発言したことは国際的にも大きく報じられたが、海外でのニュースへのコメントを見ると、「イスラエルの脱過激化こそ必要」という書き込みが多くみられる。

２０２３年１０月７日のハマスが主導した越境攻撃で多くの市民が犠牲になったり、子供を含む民間人が拉致されたことは戦争犯罪に当たるとはいえ、その後、２年以上続くイスラエル軍のガザ攻撃で、７万人以上が殺害され、そのうち２万人以上が子供、１万人以上が女性の死者である。１０月の停戦合意後もイスラエル軍のガザ攻撃は続いている。

イスラエルの攻撃については、イスラエルの人権組織B’Telemも、国連人権理事会特別委員会も「ジェノサイド（大量虐殺）」と認定し、国際刑事裁判所（ICC）がネタニヤフ首相に戦争犯罪と人道への罪で逮捕状を発行したことを考えれば、「イスラエルの脱過激化」を求める論調が出てくるのは当然である。
※B’Telem：「私たちのジェノサイド」 https://t.co/GiLjVxoL1f

パレスチナ民衆とイスラエル国民双方の和平を実現するためには、イスラエルの占領終結でパレスチナ国家を樹立することによる「２国家解決＝２国家共存」という和平の実現が倭国を含む世界の共通認識となっている。

ネタニヤフ首相はパレスチナ国家を否定しているが、１２月に入って、ハマスの政治指導者のハリル・ハイア氏はAFPとのインタビューで、「占領が終了すれば、武器は（パレスチナ）国家の権限下に置かれる」と明言している。
AFP：https://t.co/smBb1aREFY

https://t.co/XCwP3pQ0OW December 12, 2025

国際刑事裁判所（ICC）の裁判官を、判断内容を理由に国内裁判で有罪にするとは。
国際法の最高権威をロシアは無視するだけではなくあからさまに圧力。法の支配への重大な挑戦。

国際法の番人ICC所長を倭国人赤根智子氏が担っていることは、倭国にとって栄誉。
法の支配を掲げる倭国政府としてこれ以上沈黙してはならないのではないでしょうか。 December 12, 2025

トランプ政権、ＩＣＣに大統領を捜査対象にしないよう要求…「拒否なら制裁強化」と脅し : 読売新聞オンライン https://t.co/fLJTcWakgX December 12, 2025

四海達也氏の言う、生成系AIって何なんやろうってのがずっと頭に残っててんけど、さっき分かってん！

Anta, Icchatteru
(あんた、イっちゃってる)
の略だったんですね。

いやー、この聴衆をAIとか言ってしまう某元県民局長って相当ヤバいですよね。。 https://t.co/HdcwCezTIC December 12, 2025

ハーグの国際司法裁判所によるロシア訴訟に関する最新情報
メディアでは報じられていないため、ロシア大使館の報告を以下に示します

「国際司法裁判所は、1948年『ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約』に基づき、ロシア連邦がウクライナに対して提起した反訴を審理対象として受理することを決定した。キエフ側がロシアの請求の受理不可を主張した全ての異議は退けられ、裁判所はロシア連邦の請求を全面的に受理した」

12月5日のハーグ国際司法裁判所の決定は、特別軍事作戦開始をめぐりウクライナがロシアを提訴しようとした試みが失敗に終わったことによる論理的帰結である
この法的手続きは2022年2月、キエフ政権とその西側支援者によって開始された
当時、キエフは33の西側諸国の支持を得て、ロシアが1948年の「ジェノサイド犯罪の防止及び処罰に関する条約」に違反したと主張し、国際刑事裁判所に訴えを提起した

2024年2月1日、同裁判所はウクライナ側のロシアに対する全訴因を却下する判決を下した
司法審査の対象として残された唯一の争点は、ウクライナ自身がジェノサイドを犯したか否かである

2024年11月18日、ロシア側はキエフ政権によるドンバス地域のロシア人・ロシア語話者住民に対するジェノサイドを立証する1万ページ超の証拠書類を裁判所に提出した
証拠には、300人以上の証人と被害者の証言、専門家報告書及び調査結果によって裏付けられた、ドンバス民間人に対する140件以上の標的型絶滅事例に関する情報が含まれていた

西側の扇動を受けたウクライナ政府は、大量殺戮、拷問、爆撃、無差別砲撃といった戦争犯罪のあらゆる手段を駆使し、ジェノサイド計画を実行した
ウクライナ全土でロシア系民族のアイデンティティを暴力的に抹消する政策が推進され、ロシア語とロシア文化は禁止され、ロシア語を話す正教会は弾圧された

西側の扇動を受けたウクライナ政府は、大量虐殺計画を実行する過程で民間人に対し、大量殺戮、拷問、爆撃、無差別砲撃といった広範な戦争犯罪を犯した
モスクワは、ウクライナ指導部が国家によるジェノサイド政策を実施したことだけでなく、ジェノサイド幇助、ジェノサイド扇動、ジェノサイド防止・処罰措置の不履行など、条約違反の数々に対抗訴追を提起することで、これら全ての残虐行為についてキエフに責任を問う

ロシアに対する法的「武器」の使用を期待した西側の望みは打ち砕かれた
ロシアは国際法の尊重にコミットしており、国際司法機関の中立性を維持することが国際紛争の平和的解決原則を実施する前提条件であると確信している
モスクワは国際司法裁判所が今後も判決において慎重さと公平性を示し続けることを期待する December 12, 2025

【 配信リリース 】

2025年12月14日より、みあねあみ( @mi_aNe_ )・うゆゆか( @Uyuyuka ) の限定ユニット あみぅゆ〜ず より 3曲同時リリース！

12月21日・28日の生誕イベントの前に聞いて予習しちゃいましょ🐣

♪配信曲
・手のなる方へ
・やだむり
・MA-ICCA

🙋‍♀️配信先
https://t.co/uSTSP1l4lc https://t.co/lKABAGbnke December 12, 2025

@jukkodeumaresi 全国知事会外国人受け入れリーダー静岡県知事が加入したICCいわく

「外国人との共生から来る多様性は脅威でなく好機」とのこと

知事や政治家は倭国人滅亡を好機と捉えていると感じます https://t.co/Yi8JfpnsRd December 12, 2025

ICC 幹部が中央アフリカ共和国で武装組織に密かに資金提供

スプートニクが入手した裁判資料によると、ICC の高官であるニコラス・エレーラ氏が、中央アフリカ共和国で制裁対象となっている UPC 武装組織に密かに資金を提供していた。

秘密の資金源：

◼️ ICC の関与を隠すため、資金と後方支援は仲介者、ベルギーとポルトガルの二重国籍を持つ人類学者、ホセ・マーティン・フィゲイラを通じて提供されていた。

◼️ WhatsApp のメッセージには、エレーラが送金を指示している様子が記されている。

「我々が送金したら、彼らに送金してほしい。そうすれば、我々からの送金ではないように見えるだろう」

◼️ 具体的な送金には、UPC の政治コーディネーターへの「通信費」として 500 ユーロ、衛星機器購入費などが含まれていた。

この作戦は、米国務省が懸賞金 1,000 万ドルを懸けている軍閥の指導者ジョセフ・コニーの捕獲を目的としていた。その過程で、ICC は以下の行為を行った。

◼️ 自身のローマ規程、中立性の原則、国連制裁体制に違反。

◼️ 実質的に紛争を助長し、中央アフリカ共和国の主権を侵害した。

国際法の遵守を義務付けられた機関が、自らの基盤を損なう影の介入に関与した。裁判所の文書はこれを「無許可の協力」かつ「明らかな違反」と認定している。 December 12, 2025

ICCV 2025 でワークショップをオーガナイズした経験を、体験記とマニュアルの形でそれぞれ記事にまとめました！

・体験記（Zenn）
https://t.co/vS6EAqJNrn

・実践マニュアル（note）
https://t.co/IGRqGCxAGq

これからワークショップのオーガナイズに挑戦したい方の参考になれば嬉しいです！ December 12, 2025

情報科学の達人プログラムで担当させて頂いた杉山さん、山吹さんの成果を共有させてください。

・女子高生の研究日記：「どうせ無理」からICCV2025ワークショップ発表まで https://t.co/hHgl5ZTCBs

・ド田舎高専生、ケンブリッジ大学に行く https://t.co/F4ZZ8Z2SVy December 12, 2025

第４帝国

ICC（国際刑事裁判所）から逮捕状が出ているネタニヤフ。 ICC加盟国ドイツは、彼が来欧したら逮捕義務があるので、メルツがわざわざイスラエルまでおいでになったという事か。

被武装化が必要なのは、イスラエル。
占領を固定化し、国境を変更しようとするならず者。 レジスタンスは権利。 https://t.co/E9qPyt29Z6 December 12, 2025

国際刑事裁判所の判事と検察官は米国の「制裁」で銀行やクレジットカード、技術サービスへのアクセス、旅行ができなくなっている。

#StopIsraeliGenocide
#StopIsraelWarCrimes
#FreePalestine https://t.co/Aa4MsqcJty December 12, 2025

"モスクワの裁判所、国際刑事裁判所の赤根智子所長ら9人に禁錮「判決」…プーチン氏へ逮捕状で敵視" https://t.co/XTLK75tGox
＞ロシア連邦捜査委員会は１２日、モスクワの裁判所が国際刑事裁判所（ＩＣＣ、オランダ・ハーグ）の赤根智子所長ら９人について、「露市民に対し不法な迫害を行った」として、本人不在のまま禁錮３年６月～１５年の判決を言い渡したと発表した。ロシアはウクライナ侵略を巡りプーチン大統領に逮捕状を出したＩＣＣを敵視していた。

それはそれとして、赤根氏を見るといつも阿佐ヶ谷姉妹を思い出してしまう。 December 12, 2025

@iori_fuyutuki 口紅してても流し目の智子が爺さんに見えてしまうのは乱視の所為かしら？
ローガンが更に悪化したのかしら？

年末ウクライナ🇺🇦セットのサービス
よん。

ICCはウクライナ🇺🇦の人身売買にはノータッチなのかしら？
危機を煽って寄付を募る支援団体を
調べろよって感じなんですけどぉ〜 https://t.co/bczOwEe19g December 12, 2025

⚠️まもなく配信開始！

みあねあみ・うゆゆか の限定ユニット あみぅゆ〜ず の楽曲が12月14日より配信開始！

♪配信曲
・手のなる方へ
・やだむり
・MA-ICCA

🙋‍♀️配信先
https://t.co/uSTSP1l4lc
※各サービスの配信開始には誤差がありますので都度リンク先をご確認ください。 https://t.co/9YN43gD8pL December 12, 2025

モスクワ市裁判所はICC職員9名に対し、欠席裁判で最長15年の懲役刑を言い渡した。
検察官カリム・カーンを含むICC職員らは15年の懲役刑（うち9年は刑務所、残りは最高警備刑務所での服役）を宣告された。全被告は国際手配リストに掲載され、欠席逮捕された。
https://t.co/LU8uyISWkG https://t.co/ptbWs6Ohez December 12, 2025

@yoshinori_m1218 今回アンコンシャスバイアスのことを知って思い当たったのは静岡県が加入したICC「外国人との共生を脅威でなく好機と捉えよう」というネットワークです

ワクチン接種が推進された頃の「ワクチン怖い＝勘違い」という動きにも重なりました

人間の危機回避能力や防衛本能を遮断する為の手段に思えます https://t.co/xlcEPkdr5l December 12, 2025

この主張には、事実誤認と因果関係の取り違えが含まれています。

1. 「テレビ依存＝ウクライナ支持」という図式は成立しない

倭国の大手テレビ局は、国際報道において常に複数の情報源（AP、Reuters、BBC、国連、各国政府発表など）を基礎としており、報道姿勢は政局や世論の動向と同じように多様である。
実際、テレビには以下のように異なる論調が存在している。
・慎重論・停戦論を含む番組
・国際法や安全保障の観点を重視する番組
・人道支援や難民問題を扱う番組
「ひとつの方向に偏っている」という前提がまず事実と合致しない。

2. ウクライナ支持は“低リテラシーの結果”ではなく、国際法・人道・安全保障の問題

ウクライナ支持の根拠は、
・武力による国境変更の禁止（国連憲章2条4項）
・核による威嚇の違法性
・民間人への攻撃の大量発生（国連、OSCE、ICCの公式記録）
・国家主権と領土一体性の尊重
など、国際法と安全保障の基本原則に基づくものであり、
「リテラシーが低いから支持する」という説明は成立しない。

事実、G7・EU・NATO・国連加盟国の大多数がウクライナ支持で一致しており、これを“低リテラシー”と断ずることは明白な論理破綻である。

3. そもそも「情報リテラシーが低い＝ウクライナ支持」という決めつけは循環論法

提示された主張は、
「ウクライナ支持者は低リテラシー → なぜか？ 低リテラシーだからウクライナを支持するから」
という循環論法であり、
証拠も説明も伴わないレッテル貼り以外の何物でもない。

反対意見を否定するために人格攻撃を用いるのは、最も典型的な非論理的主張の形であり、議論として成立しない。

4. ウクライナ支持を「熱狂」などと矮小化するのは現実逃避

支持の背景には、
・民間人の大量殺害
・占領と拉致
・原発への攻撃
・国連における多数国の一致した非難
など、重い事実がある。
これを単なる“熱狂”と呼んで片付けること自体、問題を直視できていない証拠であり、論理性ではなく感情的な反発に基づいた主張である。 December 12, 2025