ガザのパレスチナ人権センター（PCHR、ラジ・スーラーニ代表）は、イスラエル軍によるガザ南部ハンユニスのフォトジャーナリスト、マフムード・ワディ氏の殺害を受けて出した報告書で、イスラエル軍が繰り返してきたジャーナリスト殺害について次のように書く。
＜ワディ氏の殺害を受け、2023年10月7日以降にイスラエル軍によって死亡したジャーナリストは計255人に達した。このうち女性は14人、43人は取材活動中に殺害された。自宅を狙った攻撃で死亡した記者も多数にのぼり、無差別砲撃に巻き込まれて命を落としたケースも続出している。また、多くのソーシャルメディア活動家が組織的な扇動や殺害予告にさらされている。
一方でイスラエル軍は、空爆や砲撃、銃撃を通じて停戦を日常的に破り続けており、（停戦が合意された）2025年10月10日以降、これまでに358人のパレスチナ人が殺害され、910人が負傷した。これにより、ガザ保健省が発表する「イスラエルによるジェノサイド」の犠牲者数は7万0112人、負傷者は17万0986人に上っている。
PCHRは、ジャーナリストを標的とする行為は「被害者を孤立させ、イスラエルが行うジェノサイドとその影響を覆い隠す」ことを目的としたものだと強調する。組織的な記者殺害は、国際刑事裁判所（ICC）ローマ規程8条に該当する犯罪の一部であり、国際人権規約6条が定める「生命への恣意的な侵害」にも当たると指摘し、刑事責任の追及が必要だと訴えている。
さらにPCHRは、国際的司法体制がイスラエル指導部を追及しなかったことが、同国に記者殺害の継続と暗殺を敢行する「免責」を与えてしまったと批判する。
PCHRは国際社会に対し、速やかにジャーナリストへの攻撃を停止させるための実効的な圧力をイスラエルに直接行使し、ガザの民間人および記者に対する国際的な保護を確保するよう求めている。
また、国連およびジュネーブ諸条約の締約国に対し、現在進行中の犯罪を止め、国際法の尊重を確保し、市民保護を実現するため、利用可能なあらゆる措置を発動するよう呼びかけた。
あわせて、国際ジャーナリスト連盟など世界の記者団体に対し、ガザを含むパレスチナでのジャーナリスト殺害と標的化について、イスラエルの責任追及を進めるために緊急行動を起こすよう求めている。
さらに、国連「意見及び表現の自由に関する特別報告者」に対しても、表現の自由の保護に向けた取り組みを強化し、占領下パレスチナでイスラエル軍がジャーナリストやメディア機関に対して行っている違法行為について徹底調査するよう要請した。＞
https://t.co/8GOjnIdbNr December 12, 2025

【伊勢崎議員の質疑を要約】
倭国政府は「人道に対する犯罪」を国内法で明確に犯罪化せず、ICCに丸投げしようとしている

これは国際刑事法の大原則「補完性の原則」に反する

伊勢崎議員は「国際法を守るなら、まず倭国が国内法を整備すべきだ」と強く迫った

「人道に対する犯罪の国内法整備を、倭国は本当にやる気があるのか」
― 国連条約・ICC・補完性の原則に対する倭国政府の“逃げの姿勢”を厳しく追及。

（続く）
■ ① 人道に対する犯罪とは何か（前提整理）
国連第6委員会（国際法担当）で
「人道に対する犯罪の防止及び処罰に関する条約」
の条約化作業が進行中。

人道に対する犯罪＝
国家や組織の政策に基づき、一般市民を対象に組織的・広範に行われる重大犯罪
戦時・平時を問わない「コア・クライム（中核犯罪）」

■ ② 倭国政府の問題発言（国連への公式意見）
倭国政府は2024年、国連に対し次のように主張：

条約で定義される「人道に対する犯罪」を
必ずしも国内法で“独立した犯罪”として
新設する必要はない

国内法で行為ごとに処罰できれば足りる

さらに
国内法で犯罪化しなくても、
ICC（国際刑事裁判所）へ引き渡せばよい場合もある

▶ 伊勢崎議員の指摘：
これは
「国内法整備を回避し、ICCに丸投げする姿勢」
倭国が 立法義務から逃げようとしているように見える

■ ③ 補完性の原則（ここが最大の争点）
国際刑事裁判所（ICC）は
「各国がまず国内で裁く」ことが大原則
（補完性の原則）

ICCは最終手段であり、
各国が国内法を整備しないと国際司法はパンクする

伊勢崎議員：
「すべてをICCに持ち込めば国際司法は崩壊する。
だから各国が国内法を持つことが前提なんです」

■ ④ 倭国の過去の国会決議との矛盾（2007年ICC決議）

参議院は2007年、全会一致で次を決議：

ICC対象犯罪について
「まず倭国が国内法で裁くべき」
現行法で処罰できないなら
速やかに国内法を整備すべき

伊勢崎議員の主張：
今回の条約でも
原案通り賛成し、国内法を整備するのが
本来の倭国の立場

そうしないと
倭国国民が直接ICCに送られるリスクも否定できない

■ ⑤ 政府の答弁の要旨
政府（外務省・法務省）側の立場：
多くの人道犯罪はすでに現行法で処罰可能
現行法で処罰できないケースは「極めて限定的」
刑罰は人権制限が大きいため、
新たな犯罪類型の新設には慎重
よって 現時点で国内法改正は必要ない

■ ⑥ 伊勢崎議員の最終的な問題提起（核心）
政府は
国際的には「法の支配」を掲げながら
国内では 立法責任から逃げている

補完性の原則を軽視すれば
国際司法も破綻する

倭国国民の法的保護も弱体化する

これはジュネーブ諸条約・ローマ規程とも整合しない
「“やらない理由探し”の法解釈ではなく、
政治決断として国内法を整備するべきだ」

伊勢崎賢治の国会質問！参議院 内閣委員会 ( 2025年12月4日 12:05頃～) https://t.co/4Abpicl7ef @YouTubeJapan December 12, 2025

【ICC職員が中央アフリカの戦闘員らに秘密裡に資金援助疑惑　裁判資料】

中央アフリカの裁判資料によれば、国際刑事裁判所（ICC）の高官のニコラス・エッレラ氏は武装組織「UPC」（中央アフリカ平和連合）に非公式的に資金援助を行ってきた。
資金調達を仲介ルートを通じて行うことで同氏はICCの関与を隠蔽してきた。

この情報は、武装戦闘員らに協力、スパイ情報提供をしたとして、中央アフリカの司法が拘束中の人類学者ジョゼフ・マルティン・フィゲーラの容疑の調査で明るみになった。メッセンジャー「WhatsApp」を通じたやりとりには、UPCのコーディネーターへの500ユーロ送金や通信機器などの調達の送金方法をめぐる話し合いが残されている。

裁判資料にはまた、UPCは国際制裁の対象であり、これへの間接的な資金援助と機器調達は、ICCの中立性と任務の原則に矛盾する違反であると指摘されている。 December 12, 2025

【トランプ大統領の発言とインテル情報❗️】#Gemini が要約「トランプ大統領の発言と、EBS（緊急放送システム）や世界情勢に関するインテル情報を中心に語られたものです。
https://t.co/jn3m8YWuPX

トランプ大統領の爆弾発言と重大発表　

2028年大統領選挙とリーダーシップ
トランプ大統領が、次期2028年の大統領選挙には出馬しないと発言したことが紹介されました [09:31]。この発言は、トランプ氏の周辺に優れた人材が多く揃っていることを示唆し、次世代のリーダーを育成することが大切であるという考えを述べたものと解説されています。

ゼレンスキー大統領に関する爆弾発言
トランプ大統領が、ウクライナのゼレンスキー大統領について以下の爆弾発言を行ったと伝えられました [11:36]。

ゼレンスキー氏は、アメリカから約54兆5,500億円という信じがたい巨額の資金を盗んだ [12:25]。

ゼレンスキー氏とその側近は戦争推進派であり、この資金がある限り戦争をやめる気がないと批判。

盗まれた資金で、ホテル、別荘、高級車、暗号資産などを購入したとし、アメリカはこれら全てを差し押さえるべきだと語った [14:26]。

トランプ大統領の重大発表（3点）
トランプ大統領が、倭国時間12月3日に行った重大発表のポイントは以下の3点であると紹介されました [17:16]。

近い将来、アメリカは所得税をなくす [17:24]。

**18歳未満の子供向け投資口座（トランプ口座）**を設け、来年7月4日から利用可能にする [17:51]。

来年初頭にFRB議長を刷新（交代）する [18:14]。

特に所得税の廃止については、世界からの関税として約800兆円を得る計画で、その一部を国民一人ひとりに還付し、この還付金は2年から4年かけて増額され、最終的に所得税を廃止すると断言したとのことです [18:49]。

3つのインテル情報

1. ベネズエラ・ボリバル共和国の変革
ベネズエラのマドゥロ大統領が12月1日（米国時間）にトランプ大統領と電話会談し、制裁解除と国際刑事裁判所への提訴をしないこと、そして法的恩赦を要求したとされます [23:55]。

マドゥロ大統領は、恩赦があればベネズエラを去る用意があるとトランプ氏に語ったとのことです [25:03]。

そして、12月2日（米国時間）に、なんと米軍の特殊部隊がマドゥロ大統領を急襲し逮捕したという情報が伝えられました [27:41]。これはメディアではまだ報道されていない「ビッグニュース」であるとしています。

2. アメリカで大波が起こって倭国へ大きな影響

アメリカは1871年以来154年間、バチカンと英国の支配下にあり、2020年の大統領選挙でDS（ディープステート）が大統領を当選させ、アメリカを乗っ取ったと主張されています [31:08]。

2021年1月20日直前、トランプ大統領は国家をコントロールする権限を「改革派米軍」に委譲し、これによってアメリカは軍事政権に移行したと解説されています [33:25]。

この5年間は軍事政権下でDSの炙り出しと解体が進められてきたとし、現在も国防総省規定11.4が機能し、アメリカは「静かなる戦争状態」にあると説明されました [35:08]。

このアメリカで起こる「大きな変革（大波）」は、まもなく倭国へ大きな影響を及ぼすと予測されています [36:41]。

3. EBSのカウントダウンが始まりました

EBS（緊急放送システム）発動の情報は、隠れているDSをおびき寄せるための手法でもあると述べられています [38:13]。

EBS発動に向けたカウントダウンが、感謝祭明けとなる12月1日深夜11時過ぎ（米国時間）にスタートしたと伝えられました [38:44]。

このカウントダウンにはタイマーが設定されており、誰にも変更できない設定であることから「ついに賽は投げられた」状況であり、後戻りはできないと強調されています [40:48]。

まもなく迎える**満月（12月5日）から半月（12月12日）**の間にEBSが実動する可能性が示唆され、人類の運命が大きく変わる瞬間を迎えるとしています [41:56]。」

あくまでも陰謀論的な内容も含まれるということをご理解くださいませ🙏 #未来党 #EBS #GESARA #トランプ December 12, 2025

@fujiwara_g1 ウクライナ侵攻で北朝鮮がロシアに恩を売っているなのは、周知の事実だし、国民に対する洗脳的な思想改造のノウハウは北朝鮮の方が豊富な気がする。

ICCがプーチンを告訴したのは、戦争犯罪ではなく、ウクライナ領地からの子供の連れ去りなので、北朝鮮も追訴する方向で動いてほしい。 December 12, 2025

【ICC職員が中央アフリカの戦闘員らに秘密裡に資金援助疑惑　裁判資料】

中央アフリカの裁判資料によれば、国際刑事裁判所（ICC）の高官のニコラス・エッレラ氏は武装組織「UPC」（中央アフリカ平和連合）に非公式的に資金援助を行ってきた。資金調達を仲介ルートを通じて行うことで同氏はICCの関与を隠蔽してきた。

この情報は、武装戦闘員らに協力、スパイ情報提供をしたとして、中央アフリカの司法が拘束中の人類学者ジョゼフ・マルティン・フィゲーラの容疑の調査で明るみになった。メッセンジャー「WhatsApp」を通じたやりとりには、UPCのコーディネーターへの500ユーロ送金や通信機器などの調達の送金方法をめぐる話し合いが残されている。

裁判資料にはまた、UPCは国際制裁の対象であり、これへの間接的な資金援助と機器調達は、ICCの中立性と任務の原則に矛盾する違反であると指摘されている。 December 12, 2025

NTT出版「DISTANCE .media」@DISTANCE_jp
12月の〈d View　カバーアート〉は，ICC企画展開催にあわせ三上晴子作品が紹介されています．

塚田有那「三上晴子という衝撃」（2023年7月）

〜迫りくるテクノロジーの時代に呼応する天才的な皮膚感覚があったようにも感じられる〜
https://t.co/cEaxWgCA1O December 12, 2025

この度は素敵なお写真ありがとうございました‼️

icci様のお陰でとてもいい節目になりました‼️本当に感謝してもしきれません‼️

本当に本当にありがとうございました‼️🐾 https://t.co/5DZmdXXDt0 December 12, 2025

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インド、プーチン氏訪問を国賓級待遇。

プーチン氏は国際刑事裁判所(ICC)から、ウクライナの子供をさらってロシアに連れて行ったとして逮捕状が出ている。インドはICCに加盟していない。
また逮捕命令を守らなくても罰則は無い。それが国際法だ。
https://t.co/pNeoGMs2T2 December 12, 2025

めひ #今日のみことば 読みました！

【今日のみことば】申命記31:6
心を強くもち、勇敢に戦いなさい。恐れてはいけません。おじけづいては…
#めひステーション #イエスキリスト #聖書 #朗読 #知恵袋 #めひっ子 #mehicco #強く #勇ましく #共に #見捨てない #一緒 #平安 #愛
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ガチで凄い！！！
情報科学の達人の取り組みの延長線でトップ国際会議に通した人の体験談

女子高生の研究日記：「どうせ無理」からICCV2025ワークショップ発表まで｜cvpaper.challenge https://t.co/Un5HkVHbrU December 12, 2025

戦争犯罪人ネタニヤフ、逮捕して欲しい。ICCが逮捕状出してから一年。その後も戦争犯罪を重ねている。 https://t.co/KqQMiTGGWJ December 12, 2025

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質問と趣旨違いますが今、独身の方であれば状況によっては、任意整理より自己破産の方が合理的なケースもありますよ。

■なぜなら
・任意整理は和解までに時間がかかる
・完済後から約5年は事故情報が残ることが多い
・自己破産は、CICやJICCでは免責から5年〜7年で情報が抹消
・その後、事故情報が消えていれば、今使っていない会社ならクレカを作れるケースもある。

「返済しているのに、再スタートは遅い」という状況になる人が、任意整理ではあり得ます。

■配偶者について
債務整理をしても、配偶者の信用情報は基本的に別です。

ただし、連帯保証人など、配偶者も審査対象になるローンでは信用情報が紐づいて、影響する可能性あり。

それでも将来を本気で考えるなら、
決断は早いほど、選択肢は増えます。

借金600万ある自分が言うのもなんですが、迷ってる時間が一番コスト高いです。 December 12, 2025

@jimin_koho 世界連邦運動により設立されたICC国際刑事裁判所所長に赤根智子氏が倭国人として初就任、「東京事務所」設置に意欲
与野党世界連邦グルの倭国政府が原発も移民も止めるはずもなく、SDGsという世界連邦運動を潰さない限りCSIS介入の倭国の政治は変えられない
https://t.co/Ls5Fv70Vmc
. https://t.co/sj1OEypQXz December 12, 2025

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