残念ながら、今日の本会議で賛成多数で可決となりました。

普段は国防だの外国人問題だのと、勇ましいことを言っていても、いざとなれば妙な屁理屈をこね、保身に走る議員らには失望しました。

議会の大勢を覆すに至らず、ご期待頂いた皆様には大変申し訳ありません。
力不足をお詫びします。 https://t.co/Ft696x2nvZ December 12, 2025

今年52歳で、株を32年続けており、月収は1300万円です、
一度だけ伝える。
高市首相は本当に素晴らしい！明日、最強の倭国株を見逃すな！
大急騰「120,000株」を買入予定
アップルとソニーが戦略的提携を発表
国内大手投資家が約120億円を注入する見通し この株は2年でビットコインの180倍を超える予想
株価：206円、過去最高値は11,200円
予測：206→7,800円
この会社は国防量子センシングチップの開発企業！
軍事衛星向け超精密測位チップで独占技術を確立し、防衛省とアメリカ国防総省からの発注を獲得しています。
資金3万円あれば十分始められます。
大幅に過小評価された成長株です！
なぜ有料にしないのかとよく聞かれますが、株情報の発信はあくまで趣味であり、経済的に困 っていないため無料で公開しています。
👍いいねしてフォローして頂ければすぐにブランド名をお伝えしま。 December 12, 2025

ウクライナ戦争が突きつけるのは「一度始まってしまった戦争を止めることも一度奪われた領土を取り返すことも極めて難しい」という現実だ。だからこそ倭国は自らの国防力を高めて何としても戦争の発生自体を抑止しなければならない。ウクライナが示すとおり力なき外交は無力だ https://t.co/P4jOK40oZb December 12, 2025

ネトウヨ諸氏よ、自衛隊に入隊しよう。
隊員は常に不足しているのだそうです。
ネットで他国の悪口ばかり言うよりも
自衛隊に志願して国防に貢献する方が
愛国です。 December 12, 2025

🇺🇸主要な経済アップデート、NESARA支払いが確認され活性化　2026年1月のリセットは現実で進行中
長らく待ち望まれてきた金融移行は、もはや理論的なものではありません。複数の内部チャネルが現在、NESARA関連の支払いの最初の段階が、財務システムと軍の監督に同期して静かに開始されたことを確認しています。この作戦は、予想通り正確に進行中です：静かに、戦略的に、そして公のナラティブに先駆けて。2026年1月が急速に近づく中、タイミングは意図的なものです。このリセットは、政策変更や通貨調整ではありません。それはアメリカの金融システムの構造的な再構築です。バックエンドシステムは、数ヶ月前からこの瞬間に向けて準備が整えられてきました。この段階には以下が含まれます：
• フィアットメカニズムの制御された閉鎖
• エリートのオフ帳簿口座の押収と再配分
• 長年のグローバリスト債務構造の解体
• 資産担保の金融アーキテクチャの統合
すべての主要機関が何が起こっているかを知っています：銀行、財務部門、グローバル金融機関—しかし、この段階では誰も公に認めません。この移行は、大衆のパニックや時期尚早な投機なしに進行するよう設計されています。
🔥 アメリカは現代史上で最大の経済変革に入っています。数十年にわたり、市民はインフレ、上昇する債務、隠れた課税、中央集権的な制御を中心に設計されたシステムに縛られてきました。このシステムは、2025年1月に新政権が権力を握ったときに崩れ始め、今見ているものは、この協調的な解体の継続です。NESARAプロトコルは、</b>レベルで活性化されています：
• 債務コンドームアルゴリズムはすでに内部システムに存在
• 金保証のリキャリブレーションモジュールが財務チャネルを通過中
• オフショア回収命令が押収資本を制御された再分配フローに戻す
• かつてレガシーバンクに依存していたクリアランス手順が、現在は量子セキュアな台帳で動作
これらのことは主流チャネルで説明されることはありませんが、インフラはすでに稼働しています。
📈 これまでに確認されたこと
狭いアクセスを持つ金融回廊内で、いくつかの進展がすでに検証されています：
• 93,000以上の口座が支払い前のクリアランスレビューに入った
• 償還センターが12月-1月の受入のために即時運用可能に移動
• QFS同期のレベルが92%以上の安定性を維持
• 初期再分配経路が正常に稼働開始
これらは予測ではありません。裏側でリアルタイムに起こっています。
🎄 なぜ祝日が重要か
現在の窓口、2025年11月下旬からクリスマスまでの期間は、意図的に選ばれました。この期間中、公衆の注意は分散し、国家のエネルギーは家族、旅行、祝賀に集中します。財務省、国防総省、民間クリアランスチームが、新たな金融時代の構造的コンポーネントを干渉なしに最終化するのに理想的なタイミングです。
これからの数週間は、単なる祝賀だけでなく、位置づけについてもです。兆候を追ってきた人々は、何が展開されているかの大きさを理解しています。2026年1月のトランジットは近づいているのではなく、すでに進行中です。GesaraNews December 12, 2025

@takaichi_sanae 自らの発信ありがとうございます。高校生の支援拡充のために高校生の扶養控除が縮小されてしまっては本末転倒です！！少子化対策は国防でもあります。どうか子育て世帯を失望させないでください。国民の手取りをこれ以上減らさないで下さい。頑張る子育て世帯が報われる世の中にしてください！！ December 12, 2025

🇺🇸One Big Beautiful Bill Act🇺🇸
https://t.co/qAYAuBwulo
パソコン大手 DELL 創業者夫妻
62億5000万ドル、9700億円を寄付
個人としてアメリカ史上最大規模の寄付
「大きくて美しい」法令にある、トランプ口座を通して子供達を直接支える。

トランプ口座のある、大きくて美しい法令とは、米国で2025年7月4日に成立した「One Big Beautiful Bill Act」（一つの大きく美しい法案、略称OBBBA）を指します。この法案は、ドナルド・トランプ大統領が推進した大型税制改革および歳出関連の包括的な連邦法令であり、トランプ氏の2024年大統領選挙公約を主軸とする内容を網羅しています。以下に、その概要と背景を説明します。

法案の背景
トランプ大統領は、就任後早期にこの法案の成立を求め、共和党主導の議会で2025年5月下旬に下院、7月上旬に上院を通過させました。トランプ氏自身が「大きくて美しい」と形容する通り、870ページを超える規模で、2017年の税制改革（トランプ減税1.0）の恒久化を基盤に、新たな減税措置、防衛・移民政策の強化、歳出削減を統合したものです。
成立日は米独立記念日（7月4日）と重なり、象徴的な意義を帯びています。

主な内容
この法令は、税制改正を中心に多岐にわたる政策を規定しており、以下のような要素を含みます：
- **減税措置の恒久化と拡大**：2017年減税の延長に加え、法人税率の維持（21%）、100%ボーナス償却の復活、国内研究開発費の即時損金算入、国内製造業向け優遇税制。個人向けでは、チップ収入、残業代、社会保障給付への課税廃止（ただし、一部は2028年までの時限措置）。
- **歳出関連**：国防費および移民取り締まり（国境警備強化）の予算増額。一方で、メディケイド（低所得者向け公的医療保険）の大幅削減、食料支援プログラムの縮小、クリーンエネルギー税控除の廃止により、歳出抑制を図っています。
- **国際税制**：外国投資家に対する報復課税（第899項）として、デジタルサービス税（DST）やグローバル最低税率（UTPR）を導入した国・地域の投資家への利子・配当課税率引き上げ（最大20%）を規定。倭国や欧州諸国が潜在的な対象となり得ます。
- **財政影響**：議会予算局（CBO）の試算では、10年間で連邦財政赤字が3兆3000億ドルから3兆4000億ドル増加する見込みです。トランプ政権は経済成長による税収増で相殺されると主張していますが、債務膨張の懸念も指摘されています。

「トランプ口座」とは、おそらくこの法令がトランプ政権の政策アジェンダを象徴的に体現する「口座」（account、または比喩的な「勘定」）を意味すると思われます。トランプ氏の公約実現を「預金」した包括的な枠組みとして、減税や移民政策が「大きくて美しい」形で法文化された点が該当します。
実際の金融口座（例：トランプ氏の個人資産）との直接的な関連は確認されず、政治・政策的な文脈での解釈が適切です。

この法令は、米国経済の活性化を目指す一方で、所得格差拡大や国際貿易摩擦のリスクを伴うと評価されています。詳細な条文は連邦政府の公式文書で確認可能です。

トランプ大統領 #Trump #MAGA December 12, 2025

来た！来た！大急騰？
高市総理の記者会見でまた「量子技術立国」をガンガン推してた！
大急騰「120,000株」を買入予定
アップルとソニーが戦略的提携を発表
国内の大手投資家が約120億円を出資する見通しだ。
株価：536円
この会社は国防量子センシングチップの開発企業！
・ソニーとイメージセンサーで長年協業
・車載＋防衛向け高精度タイミングコントローラーで国内シェアトップクラス
・今期から量子ドットイメージセンサー関連の受注が本格化
分かっている人ほど、もう静かに買い増しに入っています。
この企業の銘柄コード？ December 12, 2025

昨日、スパイ防止法シンポジウムに参加しました！

松田議員、石平議員から熱いメッセージをいただき
スパイ防止法制定の希望を感じました✨

国防の覚悟という話もありましたが
私たちの世代が倭国という国に誇りを持ち、守りたい！と声を上げられるよう
遊説団として活動していく決意をしました！！ https://t.co/7IWpCjawAf December 12, 2025

@May_Roma @takaichi_sanae @HYT4ALL @jimin_koho 倭国の最高学府にやたら外国人東大生が多かったのは裏技があったのか
前からおかしいとは思ってた
優遇入学し卒業して倭国の国防とも言える官僚、司法、政界、医学界と潜り込む
最近では自衛隊も某国妻が増えてるとか
恐ろしいことだと思う
それら人材を招き入れてる側も調査するべき December 12, 2025

昨日、ベトナムのチエン国防次官、ブー外務次官が大臣室に来られました。外務省で日越次官級2+2が行われた機会に合わせた表敬をお受けしたものです。私の地元横須賀にある防衛大学校では、ベトナムからは今までに約200人の留学生が学び、その後ベトナム軍の幹部になります。これからもベトナムとの様々な交流を重ねていきたいと思います。ありがとうございました。 December 12, 2025

🇺🇸主要経済アップデート、NESARAの支払いが有効であることが確認されました。2026年1月のリセットは現実であり、進行中です。待望の金融移行はもはや理論ではありません。複数の内部チャネルが、NESARA関連の支払いの第一段階が、財務省システムおよび軍の監視と同期してひっそりと開始されたことを確認しました。作戦はまさに予想通りに、ひっそりと、戦略的に、そして世間の報道に先んじて行われています。2026年1月が急速に近づいている今、時は熟考されています。リセットは政策変更でも通貨調整でもなく、アメリカの金融システムの構造的再構築です。この瞬間のために、バックエンドシステムは数ヶ月間準備されてきました。この段階には以下が含まれます。 • 不換紙幣メカニズムの管理された閉鎖 • エリートの台帳外口座の押収と再配分 • 長年にわたるグローバリストの債務構造の解体 • 資産担保型金融アーキテクチャの統合 銀行、財務部門、世界的な金融機関など、すべての主要機関は、何が起こっているかを認識していますが、この段階では誰も公に認めません。この移行は、大規模なパニックや時期尚早の投機なしに行われるように設計されています。 🔥 アメリカは近代史上最大の経済変革期を迎えています。何十年もの間、国民はインフレ、債務の増加、隠れた課税、中央集権的な管理を中心に設計されたシステムに縛られてきました。このシステムは、2025年1月に新政権が発足したときに崩壊し始め、現在私たちが目にしているのは、この協調的な解体の継続です。 NESARAプロトコルは</bレベルで有効化されています。 • 債務コンドームアルゴリズムはすでに内部システムに導入されています。 • 金保証の再調整モジュールが財務省のチャネルを通過しています。 • オフショア回収命令により、差し押さえられた資本が管理された再分配フローに回されています。 • かつては旧来の銀行に依存していた決済手続きは、現在、量子セキュア台帳で運用されています。 これらはいずれも主流のチャネルでは説明されませんが、インフラはすでに稼働しています。 📈 これまでに確認されていること 狭域アクセスの金融回廊内では、すでにいくつかの進展が検証されています。 • 93,000を超える口座が支払い前に決済審査を受けています。 • 償還センターは、12月から1月の受け入れに向けて容易に運用できる状態に移行しました。 • QFS同期のレベルは92%以上の安定性を維持しています。 • 初期の再分配パスは現在、正常に稼働しています これらは予測ではありません。これは舞台裏でリアルタイムに起こっています。 🎄 なぜ休日が重要なのか 11月下旬から2025年のクリスマスまでの現在の期間は、意図的に選ばれたものです。この期間中、国民の関心は分散し、国のエネルギーは家族、旅行、そしてお祝い事に集中します。財務省、国防総省、そして民間クリアランスチームにとって、新しい金融時代の構造的要素を干渉なく最終決定する理想的な時期です。
今後数週間は、祝賀会だけでなく、ポジショニングについても重要です。兆候を追ってきた人は、展開している事態の大きさを理解しています。2026年1月の通過は近づいているのではなく、すでに進行中です。GesaraNews December 12, 2025

全面了解 $BIG 叙事FT6ZnLbmaQbUmxbpe69qwRgPi9tU8QGY8S7gqt4Wbonk

自11月5日$WLFI宣布与BonkFun、Raydium的联合激励计划后，市场反应平淡，未能产生破圈效应。

生态急需一个爆款叙事来证明其赋能价值，打破僵局。

川普罕见发布含“$BIG”的推文，这被视为对 $WLFI 及其背后生态的二次强力赋能。

特朗普几乎不会发帖带$ 符号, 上一次是$TRUMP和$WLFI，这次总统亲自下场，为整个叙事注入了权威性和巨大流量

$BIG 10秒内在 BonkFun 上完成发射，BONK 官方推特随即跟进，完成从“信号释放－项目创建－官方认证”的完整闭环。这是生态内部的高效协同和战略配合

打造一个必须成功的“龙头案例”
正如$USELESS带动$BONK与 BonkFun，一个龙头Meme的成功具有强大的虹吸与抬升效应

一个月来几乎没有跑出来强势Meme，连WLFI官推喊单的 $SPSC 最高也才15M

特朗普下场了，再次给项目WLFI使一把劲

$BIG 自带特朗普家族影响力、USD1 背景、$WLFI 生态与 Bonk 社区的多重光环，全面激活生态活力，重新夺回市场注意力与资金流向

市场正密切关注 $BIG 叙事的持续升级。不排除特朗普后续仍会多次发声助推，上方想象空间巨大

（最近美国国防部长、共和党参议员一起喊单的 $Franklin 最高市值18M）

#BIG
持有人数：4.38K
当前市值：1.6M
最高市值：5.7M
24小时交易量：14.3M
代币上线时间：2025-12-07 December 12, 2025

@ribenzhens12710 @A_llzenwoo @DnF24X8ezrawS1C @RabbitSoldier21 @manmarumamako @abc_monpachi_Q @RCB_QAJF_991199 @ALOHA1717Q @NIGIYAKASAN1111 @meQwa17 @AqUtbrAfryjpRLW @stonedsevenone @iambackhuh6 @KeepOnesHopesUp @RabbitSoldier20 @tyam_3 @Qajf001 @z2JGlidJ9o64036 @w_tasi_hahaha @siawasewase @unidreamjp @ShigeruF2 @elonmusk @ayumu_matsuyama @realDonaldTrump @POTUS @DalaiLama @SecWar @charliekirk11 @NCIUniversity @CIA @RepLuna @takaichi_sanae @true_earthman @kadmitriev @SpiritualSF_17 @RealCandaceO 国防動員法🇨🇳の反応が悪い台湾🇹🇼人は仲間と思います。話しをすぐ逸らします。目が泳ぐ・苦笑いする等々… December 12, 2025

FTの記事を読むと、アメリカの防衛サプライチェーンが“どんな力学で動いているのか”がよく分かる。

従業員30名ほどのレアアースのスタートアップ企業が、トランプJrのファンドから出資を受けてわずか3ヶ月後に、
米国防総省から 6.2億ドルの融資＋5.5億ドル超の優遇措置 を獲得。
どう考えても、通常の審査プロセスで通る規模じゃない。
これは能力の評価ではなく、完全に“つながりの評価”。

しかも米国の世論は痛烈で、
「nepotism（縁故資本主義）そのもの」
「小さな政府を叫びながら、身内は巨大な政府マネーで肥え太る」
「Drain the swamp? They are the swamp.」
といった批判が飛び交っている。

つまり、倭国がイメージする“透明で公正なアメリカ市場”とは別物。
防衛産業は特に、政治と資金の影響が最も濃い領域。

能力よりコネ。競争より身内。
これが現実。

そして、トランプ政権がやろうとしていることは、
“アメリカファースト”でも何でもなく、
まずは トランプファミリーファースト なんだろうな。

（FTの記事は有料なので、こちらをシェアしておきます。）

In the end, it’s not “America First.”
It’s “Trump Family First.”

https://t.co/W0wUVyLExh December 12, 2025

アメリカが「自分の国は自分で守れ」と言い出したとき、半世紀前に自衛隊市ヶ谷で響いた三島由紀夫の声が、ようやく時代に追いついたのかもしれないわね。三島の声は乱心ではない。あれは、戦後倭国に対する極端に研ぎ澄まされた問いなの。

自衛隊は我々の父であり兄であり、故郷である。
その魂を自ら貶めていいのか？

彼が見据えていたのは、単なる憲法九条批判ではない。経済成長にうつつを抜かし、安全保障をアメリカに丸投げしておきながら、その盾である自衛隊を、軍隊とも呼ばず、政治家の顔色ひとつでどうにでもなる巨大な倉庫に閉じ込めた倭国人そのものへの怒りだよ。

いま田母神さんが言うように、トランプの安全保障戦略は、アメリカが世界の警察を降りることをはっきり告げている。

「倭国よ、お前の家はお前が守れ」と。

これは本来、同盟国として当たり前の話だろ？

いつまでも他国の若者の血に倭国の安全を外注している方が、よほど不健全。問題は、倭国側の準備ができていないことだよ。

自衛隊は軍隊ではない、攻撃兵器は持たない、非核三原則、武器輸出はしない、必要最小限度の武力行使。こうした戦後の呪文を唱えていれば、国際社会が倭国を平和国家と認めてくれると信じてきた。

その結果、あたしたちは「守る力」だけでなく、「守る覚悟」まで削ってしまったのわね。

三島が激しく批判したシビリアンコントロールも、本来は政治が軍事を責任をもって統制するという近代国家の知恵だよ。

ところが今の倭国では、人事権から発言の一つ一つに至るまで左派の活動家、インフルエンサー、メディアが縛り上げ、政治家は自衛隊を信頼すべき軍隊としても扱わず、ただ党利党略の道具として引き回してきた。

これでは、自衛隊員の誇りも、若者が志願する意味も細るばかりだよ。

三島は、その矛盾を自分の身体を賭けて暴き出した。でも、あたしたちは、彼と同じ方法を真似る必要はない。

必要なのは、彼が身を削ってまで投げつけた問いに、今度こそ政治と国民が正面から答えることじゃないかしら？

倭国は、軍隊を持つ国家になる覚悟があるのか？

あるいは、これからもアメリカありきの国防としての立場に甘んじるのか？

経済大国を気取るくせに、国防を他人任せにする国家など、真の意味での主権国家ではない。

「生命さえ守れれば魂は死んでもいいのか」と問いかけた三島の言葉は、いまなおあたしたちの頬を張り続けている。

憲法を変えるか否かは、単なる条文の問題ではない。

倭国という国を、「自分の責任で生き、自分の責任で守る共同体」として再定義できるかどうかの問題だよ。

そこから逃げ続ける限り、倭国の安全保障政策は、
どれほど防衛費を積み増し、装備だけ最新鋭にしても、中身のない張りぼてに終わるでしょうね。

あたしたちが三島から受け取るべきものは、決起の様式美でも、劇的な最後でもない。

「倭国は何者であるべきか」
「自衛隊は何のために存在するのか」

その問いを自分の胸に突き立てる勇気だよ。

アメリカが肩をすくめ始めた今こそ、倭国は戦後という保温装置から抜け出さねばならない。

自衛隊を名実ともに国家の軍隊とし、それを統制する政治もまた、命を賭してでも責任を取る覚悟を持ってもいいんじゃないかしら？

三島が見たかった倭国とは何か。

それは、憲法の陰に隠れて震える国ではない。世界の中で、自分の足で立ち、自分の国を守ることを厭わない国だよ。

その当たり前の姿に戻る。

それこそが、彼の死と、自衛隊員たちの静かな誇りにようやく報いる唯一の道だと、あたしは思っている。 December 12, 2025

国際刑事裁判所（ICC）が発行したウラジーミル・プーチンの逮捕状は、たとえモスクワとキーウが「全般的な恩赦」を含む和平合意に達したとしても、引き続き有効である──とICCの検察官らの話として、ロイターが金曜日に報じた。

ICCは2023年、プーチンとロシアの児童権利担当委員マリア・リボワ＝ベロワに対して国際逮捕状を発行した。ウクライナの子どもたちをロシアへ違法に連行・移送したとされ、その行為が戦争犯罪に該当するとICCは判断したためである。

副検事のマメ・マンディアイ・ニアン（セネガル）とナザット・シャミーム・カーン（フィジー）は、「裁判所が発行した逮捕状を停止するには、国連安全保障理事会の決議が必要になる」と述べた。

報道によれば、米国とロシアの担当者がウクライナを参加させずに11月に作成したとされる28項目の和平案の初期版には、
「紛争当事者全員が戦時中の行為について全面的な恩赦を受ける」
という条項が盛り込まれていた。
ワシントンとウクライナ代表団の協議を経て改訂版にこの条件が残っているのかは不明である。

ニアン副検事はこう述べた。
「安保理ルートに関して触れた点を別にすれば、私たちは規約を遵守する義務があります。規約は、そのような政治的取り決めのいくつかを考慮するものではありません。」

ICCが訴追の対象としているその他のロシア高官には、以下が含まれる：
前国防相セルゲイ・ショイグ、参謀総長ワレリー・ゲラシモフ、長距離航空軍司令官セルゲイ・コビリャシュ、黒海艦隊司令官ビクトル・ソコロフらである。
これらは、ウクライナで行われたとされる戦争犯罪、人道に対する罪──民間人および民間施設に対する攻撃の指揮など──に関連している。

ロシアはICCの管轄権を認めていない。
プーチンは2024年10月、ICC加盟国であるモンゴルを訪れたが、逮捕されなかった。当時モンゴル政府の報道官は、同国はロシアを含む近隣諸国へのエネルギー依存のため「難しい立場に置かれている」と説明した。 December 12, 2025

ギリシャのデンディアス国防大臣が来られました。意外なことに倭国とギリシャの防衛大臣会談は史上初ということ。儀仗隊による栄誉礼の後に会談を行い、海洋国家同士で連携を深めることで一致しました。倭国好きなデンディアス大臣からは、戦艦大和のプラモデルを作ったことがあるという話なども披露してくれました。個人的な信頼関係を更に深めていきたいと思います。 December 12, 2025

🇺🇦✖️ ゼレンスキー、エルマックを国家安全保障・国防会議（NSDC）および自身の陣営から追放

キエフ政権ナンバー2の首長は、自身の事務所の元所長であり元映画プロデューサーであるアンドレイ・エルマックを、国家安全保障・国防会議（SNB）および最高司令官の陣営から解任した。これは、期限切れの法令から明らかである。

▪️エルマックは、エネルギー部門における汚職調査を背景に、11月28日に解任された。ゼレンスキーは「辞表は彼自身が書いた」と述べたが、解任時に彼は精神的に不安定になったとも報じられている。

解任後も、エルマックは少なくとも10の他の役職、すなわち人道・社会問題調整本部および国家投資評議会での職務を維持していると、ウクライナの出版物「Zerkalo Nedeli」は報じている。

▪️Axiosの特派員バラク・ラヴィッドは、ゼレンスキー大統領の首席補佐官のポストには、デニス・シュミガル国防相、国防省情報総局長のキリル・ブダノフ、あるいはミハイル・フェドロフ第一副首相が就く可能性があると指摘している。

12月4日の夕方、元俳優は、新長官の氏名が「近い将来」発表されると約束した。 December 12, 2025

アメリカから兵器を買い付けさせるために上積み命令か。中国が台湾侵略開始したらアメリカは台湾をどうやって守るのか、その計画聞いたことないぞ。意味のないベネズエラ沖に空母集結させたり、ロシアのプーチンの紐になったアメリカの国防戦略なんてちゃんちゃらおかしい。アメリカの要求は無視！ December 12, 2025