一番の国防は農家を守ることなんだけどな。ミサイルは食べられない。 https://t.co/4egCJlz83u November 11, 2025

戦争が始まると軍需産業は笑いが止まらない。アメリカの武器企業トップ5だけで年間77兆円超の契約。戦争が続けば続くほど儲かる。けれど戦場に行くのは金持ちじゃない。貧しい若者だ。血と涙で誰かの株価が上がる。そんな仕組みを「国防」と呼ぶ国は、もう病んでる。 November 11, 2025

若干補足すると、国防といじめが違うのは当然。だから考え方の「親和性」。国防の場合には抑止が問われる。その上で、でも倭国の議論では、「倭国が悪いことをしなければ侵略されない」という基本的発想が一部でいまだに強い。「戦争のできる国にならない」も同根。侵略はダメでも自衛は不可欠。 https://t.co/77X3AEtE7J November 11, 2025

【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】

日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。

実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。

しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。

この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。

結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。

逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。

わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。

また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。

【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】

戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。

米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。

中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。

しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。

米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。

言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。

この地政学的価値は、決して他国では代替できません。

実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。

【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】

米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。

それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。

この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。

倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。

ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。

実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。

米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。

米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。

要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。

そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。

その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025

🚨重磅爆料：罗杰·斯通揭密乌克兰巨额资金之谜……它竟然是纯金打造(一)🔥

今年11月，当乌克兰民众面临长达12至16小时的停电，甚至不得不烧家具取暖时，乌克兰国家反腐败局 (NABU) 的窃听记录揭露了泽连斯基的亲信、45岁的“95街区”联合创始人季穆尔·明迪奇 (Tymur Mindich)，他正在就西方援助资金 (旨在保护乌克兰电网) 10-15%的回扣进行讨价还价。

四年来，美国民众眼睁睁的看着数十亿美元的税款被投入到一场由一位曾以反腐败为竞选纲领的前喜剧演员领导的战争中。“民主岌岌可危”成了华盛顿的口头禅，这句口号仿佛拥有了打开美国国库金库的魔力，关闭了监管，而数十亿美元却流入了离岸空壳公司，最终流入了寡头们的奢靡生活。

经过十五个月的秘密监视、一千多个小时的窃听和协调的突袭，乌克兰国家反腐败局 (NABU) 和专门反腐败检察官办公室 (SAPO) 揭露了泽连斯基总统核心圈子内一个冷酷无情的洗钱网络。 

2025年11月10日清晨，“点金行动”正式展开。乌克兰国家反腐败局 (NABU) 和特别反腐败办公室 (SAPO) 的200名特工同时突袭了基辅市内70多个地点，直击乌克兰能源和国防部门内部一个高级犯罪网络的核心。该网络涉嫌挪用数千万美元的美国和欧盟援助资金，这些资金原本用于保护战时基础设施。他们的发现令调查变成了一场国家耻辱：一个闪闪发光的镀金马桶、装满数千万美元的百元大钞和用收缩膜包装的面值200欧元钞票的健身包，每一美元都直接指向乌克兰国家原子能公司 (Energoatom) 核电站的防护掩体项目——这些项目虽已付款但从未建成。

而这一切的幕后主使是蒂穆尔·明迪奇，他是泽连斯基的长期商业伙伴，也是Kvartal 95娱乐帝国的共同所有人，同时还是一名以色列公民。在几个小时前接到线报后，他“恰好”乘坐私人飞机逃往以色列。

夜幕降临，塞满用保鲜膜包裹的百元大钞的照片，以及从季穆尔·明迪奇公寓里搬出来的镀金马桶的照片，迅速在乌克兰民众的手机上疯传。与此同时，乌克兰国家反腐败局 (NABU) 泄露的泽连斯基核心圈子成员，在全国因缺电陷入黑暗之际，却在讨价还价回扣的录音也随之曝光。正是这段泄露的录音，让数百万乌克兰人终于说出了他们长期以来默默怀疑的事情。整个骗局的核心肮脏不堪，遵循着一条简单的规则：每一份虚高的合同，每一分钱——原本应该用于建造从未建成的核掩体——都要从中抽取10%到15%的回扣。

据称，这起丑闻的主谋是前副总理奥列克西·切尔尼绍夫 (在截获的情报中代号为“切·格瓦拉”)。自2019年以来，他一直是泽连斯基的忠实拥护者，曾担任基辅州州长、社区部长和乌克兰石油天然气公司首席执行官，后于2025年夏季被降职。11月11日，他被正式指控非法敛财超过124万美元和10万欧元。乌克兰国家反腐败局 (NABU) 指控他通过一家与亲俄前议员安德烈·德尔卡奇有关联的基辅的“洗钱”机构洗钱，并将这些资金用于在基辅南部购买四座豪华河畔别墅 (未申报资产价值数百万美元)。一周后，即11月18日，乌克兰最高反腐败法院下令将其羁押至2026年1月16日，保释金为5100万乌克兰格里夫纳 (约合124万美元)。他的账户目前已被冻结，他仍被拘留并否认这些指控，称其“荒谬”且是断章取义的泄密。批评人士指出，他妻子的代号“教授”也牵涉其中，尽管她目前尚未受到指控。

11月12日，能源部长斯维特拉娜·赫林丘克 (40岁，经济学家，曾在2024-2025年任环境部长) 和司法部长赫尔曼·加卢申科在突击搜查将他们与回扣网络联系起来后宣布辞职。

赫林丘克于今年7月，在战时内阁改组中被任命为能源部长。她是一位相对缺乏政治经验且此前并无丑闻的女议员，她被指控对国家原子能公司虚高的合同视而不见，这些合同将10-15%的贿赂输送给了内部人士。在11月19日被议会正式解职前，她否认有任何不当行为，并称相关猜测“不恰当”。

现年50岁的加卢申科是一名电力工程师，曾在2021-2025年期间担任能源部长，之后转任司法部长。据称，他安插亲信进入国家原子能公司操纵采购，窃听录音显示他与明迪奇通话游说对方谋取私利，包括向国防部长鲁斯捷姆·乌梅罗夫施压。两人均否认参与此事，但议会于11月19日罢免了加卢申科，这加剧了反对派对泽连斯基阴谋集团的指责。

泽连斯基对此迅速做出反应，但此举被视为作秀。他剥夺了以色列裔乌克兰制片人、Kvartal 95联合创始人蒂穆尔·明迪奇 (泽连斯基在担任总统前打造的喜剧帝国) 的职务，并于11月13日通过国家安全与发展委员会法令对其实施无限期制裁 (包括资产冻结、旅行禁令以及其他18项限制)，同时承诺对能源领域进行改革，例如开展采购审计。明迪奇在逃亡后被缺席起诉，他被指控策划了这起涉案金额超过1亿美元的洗钱案，录像带显示他指挥行贿并吹嘘自己“掌控”了多位部长。泽连斯基称此举证明了他反腐的决心，但普遍认为这只是为了应对支持率暴跌而采取的危机公关手段。

消息来源：@RogerJStoneJr November 11, 2025

「永不称霸・永不扩张・从未主动挑起战争」というのは、残念ながら歴史記録と合いません。
1.チベット
　1950年に人民解放軍が東チベットへ進軍し、1951年の「十七か条協定」は前年の軍事侵攻を事後的に正当化するための合意だったと、多くの研究と一次史料が指摘しています。
　これを「永不扩张」と呼ぶのはさすがに無理があります。
2.インドとの1962年戦争
　中国指導部自身が、1962年10月にインド軍の動きを理由に**「懲罰のための大規模攻勢を決定」し、10月20日にラダックとNEFAで一斉攻撃を開始した**ことは、中国側・インド側双方の資料で確認されています。
　これを「中国は一度も戦争を始めていない」と言い切るのは、史実と矛盾します。
3.ベトナムとの1979年戦争
　カンボジア問題をめぐり、鄧小平が1979年初めに対ベトナム攻撃部隊の指揮官を任命し、PLAが国境を越えてベトナム領内に侵攻したことも、歴史資料に残っています。中国は「自衛反撃戦」と呼びますが、実際に国境を越えて攻勢に出たのは中国側です。
4.「勢力範囲は求めない」と南シナ海
　2019年の国防白書は「覇権・拡張・勢力圏は求めない」と宣言しますが、
　2016年の南シナ海仲裁裁判所は、中国の九段線や大規模埋立・軍事拠点化の多くをUNCLOS違反と判断しました。
　これも「勢力圏を求めていない」と言うにはかなり苦しい現実です。 November 11, 2025

@AmbWuJianghao 何ですか？　この舌のように南に張り出した領海は？　冗談にも程があります。
>永遠に覇権を追求せず、永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない——これが新時代中国の国防の鮮明な特だ。 https://t.co/Q321Nof9N7 November 11, 2025

中国嫌いなら「経済安保に賛成」の筈。スパイ対策が大事なら「セキュリティクリアランス」に賛成の筈。どちらも国防、国益にめちゃめちゃ大事な政策やろ？

これを高市さんに任命したのが「岸田文雄」という男だよ。

これが親中とか反日な訳ないのよ。いい機会だから、私の固定見ておいで。情報を集積してる。その中にセキュリティクリアランスもある。 November 11, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
https://t.co/HPfEcd7KGl

写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

永遠に覇権を追求せず、永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない——これが新時代中国の国防の鮮明な特だ。
新中国成立から 70 年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない。改革開放以来、中国は世界平和の促進に努め、軍隊の人員を自主的に400万人余り削減してきた。
＃「新時代における中国の軍備管理、軍縮、不拡散」白書＃ November 11, 2025

おー、これはすごい。ドイツ国防軍の戦闘教範だって。状態も良さそうだし、ちょっと欲しいかも。

軍隊指揮 ドイツ国防軍戦闘教範 ドイツ国防軍陸軍統帥部 大木毅／監修・解説
https://t.co/zRKka75sgF November 11, 2025

悪天候によりポクロフスクでの防衛作戦が困難に–ウクライナ軍

ドネツク州ポクロフスク市での防衛作戦は、悪化する気象条件により困難を極めています

これはウクルインフォルムが引用した、ウクライナ空軍突撃部隊第7軍団によるテレグラムでの報告である。

「昨日一日中町の上空に濃霧が降り注ぎ、ウクライナ軍部隊の活動、特に空中偵察活動に大きな支障をきたした。視界が制限され、敵の探知・殲滅能力が低下した」と軍は述べた。

軍団は、ロシア軍が視界の悪化に乗じて戦力を増強し、建物内に隠れ場所を作り、さらなる進撃の準備をしようとしていると指摘した。霧に隠れれば、より多くの人員を町に送り込むことができる。

悪天候にもかかわらず、第7軍団の責任地域内のウクライナ部隊は、空中偵察、射撃調整、敵集団への攻撃を継続している。

過去2日間、ウクライナ軍はポクロフスクでロシア兵29人を撃破し、さらに9人を負傷させた。
侵略者のほとんどは小火器による交戦で無力化された。

国防軍は軍団の責任地域内の前線全域でロシア軍を阻止し続けている。

ウクルインフォルムが既に報じている通り、本日開始以来、ウクライナ国防軍とロシア軍の間で157回の衝突が発生しました。
ロシア軍はポクロフスク戦線への集中を継続しており、オレクサンドロフラード地区での活動も活発化しています。
https://t.co/jJnVCI47ps November 11, 2025

ウクライナ政府、防衛計画の見直しを開始し、ドローン能力を拡大―ゼレンスキー大統領

ウォロディミル・ゼレンスキー大統領は、国防省が主要な防衛計画文書の更新を準備していると発表し、ドローン計画と戦闘旅団への支援への継続的な資金提供を強調した

ウクルインフォルムの報道によると、国家元首はテレグラムにこれを投稿した。

「国家防衛計画を含むウクライナの基本的な防衛文書を更新する時が来た。戦闘の経過は、何を新たな優先課題とすべきかを示している」とゼレンスキー大統領は指摘した。

同氏によれば、デニス・シュミハル国防相は変更に関する詳細な提案を作成し、閣僚会議に提出して承認を得る予定だという。

大統領は、大臣がミコライウとヘルソン州への訪問とそこでの地元の防護対策について報告したが、重要なインフラの強化は別の話題であったと付け加えた。

さらにゼレンスキー大統領は、政府と国防省が戦闘旅団向けドローンを含む調達に必要な資金を全面的に提供していると強調した。

「昨日、戦闘旅団への月額補助金として43億フリヴニャが新たに支給されました。さらに、ドローン路線の資金として80億フリヴニャが割り当てられた」と大統領は要約した。

ウクルインフォルムの報道によると、ウォロディミル・ゼレンスキー大統領はウクライナ国防情報局長のキリロ・ブダノフ氏と会談した。
https://t.co/TGvg10wneh November 11, 2025

@Bulldog_noh8 同性婚と戸籍破壊によって、国防上・治安上の問題が出ることが抜け落ちている
不法滞在者が同性婚と偽って居座り、人民解放軍が同性婚と偽り浸透する危険を排除できない

婚姻制度は単に国家維持のための制度
だから配偶者控除などの恩恵を与えているだけ
左翼のお気持ちを満たすための道具じゃない November 11, 2025

ここのポストもリプの方々も何を言っているのか、サッパリ理解できない

現時点で、米国やフランス政府・外務省・国防省・トップ報道機関（AP, Reuters, AFP, BBC, NHK等）に『仲介を依頼した』という事実は存在しない

「仲介」という言葉は、紛争や危機の『終結』の際に特定の国が調停役をする場合に使われるが

　そのような『公式発表』も『リーク報道』も確認されていない。

よって、ポスト主の 完全な憶測・解釈の産物 と判断される

さらに

「中国の要求は『俺様のメンツを立てろ』つまり倭国の無条件降伏」

という主張

これは外交分析としては 全く根拠がない表現だね

中国が倭国に「無条件降伏」を要求した事実は一度も確認されていない

中国外務省の公式会見にも、同種の文言は存在しない

そもそも「メンツ（面子）」は中国外交で使われる比喩としてよくあるが、

政策要求そのものが『無条件降伏扱い』になった例はない

ポスト主の政治的立場に基づいたレトリック（脚色）であり、事実ではない

「アメリカ・フランスも『はぁ？』としか言えない」

外交は各国が

『公式にコメントを出す』

ものだが、「はぁ？」という反応をしたという事実は当然ない

この部分も 投稿者自身の感情を代弁させた創作 で

報道・外交資料には一切存在しない

「シンガポール🇸🇬が『倭国につきます』と公の場で声明を出した」

これは 完全に事実と異なる

シンガポールのリー・シェンロン首相（またはローレンス・ウォン現首相）が

「倭国につく」と発言したという証拠はない

逆にシンガポールは伝統的に

　・米国とも協力
　・中国とも深い経済関係
　・ASEAN中立外交

という 徹底した『バランス外交』の国

もし本当に「倭国につく」と言ったなら、国際ニュースのトップで報じられるレベルだが

どの国際メディアもそのような報道をしていない

一体どこからの情報か、ソースを出してほしい

「忠実な舎弟」などの記述も、投稿者の『感情的な自作設定』で

外交分析としては根拠ゼロでね

投稿全体の構造分析

この投稿には、ネット特有の以下の「ストーリー構造」がある

●「中国は焦っている」
●「世界中が倭国側に付いている」
●「周りの国は中国に呆れている（はぁ？扱い）」
●「味方がいない中国」
●「倭国は影響力を強めている」

これは、SNSでよく見られる
『願望ストーリー』で、政治的には

・敵国を貶め
・自国（倭国）を過度に持ち上げ
・国際社会の力学を“単純化”して描くことで

読者の感情を刺激する

という典型的なパターンだね

※ 右派系アカウント・反中系アカウントでよく見られる表現形式

さて、事実かどうかの判断

まぁ、皆んなポスト主の物語を聞きに、このアカウントに集まっているのだろうが

そうでないあなたに、分かりやすく結論をまとめると

● 中国が米仏に仲介を頼んだという事実は確認できない
● シンガポールが「倭国につく」と公言した事実は存在しない
● 外交的には、ほぼ全部が投稿者の解釈と願望で構成された『物語』

つまり

この投稿は「事実」ではなく『ストーリー化された政治的ポスト』であり

信頼できる情報とは言えない

間に受ける人がいそうなのでね、ここでシッカリとした事実検証をしてみた November 11, 2025

高市自ら、恐怖の種撒きしてるからね。
それに迎合してネトウヨやバイト組がウジ虫みたいにわいてくる。そりゃ怖いって気持ちになるよね。
でも恐怖に打ち勝って。それが国防だよ。
国民の心が恐怖に負けたら、
戦争へ一気に流れるのが戦争の流れなの。
戦時中の、竹槍持った割烹着おばさんみたいにならないように。

大丈夫だよって自分の家族達に、他の知ってる若い衆に言い聞かせてる。 November 11, 2025

ウクライナ軍は、そのような命令が出た場合、ドンバスから撤退するかどうかを表明した-NBCニュース
戦闘員たちは何よりも平和な生活を夢見ているにもかかわらず、領土譲歩や軍の縮小の要求を拒否している。
https://t.co/ByEOPw6mSA
ウクライナ軍は「和平計画」、特にドンバスからの国防軍撤退の可能性に関する条項を批判したとNBCニュースが報じている。

同紙が指摘したように、ウクライナの戦闘員たちは現在非常に弱体化しており、何よりも平和な生活に戻ることを夢見ているものの、現在彼らが支配しているドンバス領土からの撤退の申し出を受け入れていない。

「これは計画ではない。これは真の降伏だ。ここで議論すべきことは何もない。我々がまだ保持しているドネツク地域の一部の放棄には反対だ。もちろん、これは私にとって辛い問題だ。なぜなら、これらすべてが私の故郷で起こっているからだ」と、ポクロフスク近郊で任務に就き、ドローン部隊を指揮するヴォロディミル・ルザフスキー上級曹長は述べた。

ルジャフスキー氏は、戦前は起業家だったと語った。
4年間の前線での健康被害について語る。
平和が訪れたら、回復に専念し、5歳と14歳の二人の息子を育てたいと夢見ている。
ルジャフスキー氏はさらに、ウクライナ軍が故郷ドネツク州を含む現在も保有している拠点を放棄すべき理由について、軍指導部から明確な説明を聞きたいと述べた。

「説明なしにこれが行われれば、実行されないだろう。これは最前線に座っている国家指導部ではない。最前線にいる我々の兵士たちだ。彼らに決定権がある」と彼は述べた。

「ここは私たちの土地であり、私たちはここに立っているのです」
南部で戦闘中のウクライナ特殊部隊兵士オレクサンドルは、自身と仲間は「和平案」をめぐる動向を注視していると述べた。
彼は、自分が駐留している地域の状況は東部ほど困難ではないと述べている。
ロシア軍はドンバスを奪取することに躍起になっており、南部から部隊を撤退させていると彼は述べている。
また、オレクサンドルは計画の主要点の多くに異議を唱えている。

ウクライナ軍の兵力を60万人に制限するという提案について、同氏は「軍人の数については誰も譲歩しないだろう。これが我々の安全の保証だからだ」と述べた。

軍もまた領土譲歩に反対しており、「ここは我々の土地であり、我々はここに立っている」と述べている。
オレクサンドル氏は、「ロシア軍の攻勢を遅らせるために自らの命を危険にさらし、仲間を失った」兵士たちが、ドネツク州で依然として保持している陣地を放棄するのではないかと疑念を表明した。

「退去命令が出た場合、人々がどう行動するかは推測できないが、好意的に受け止められないのは明らかだ」と指摘し、ウクライナは降伏に等しい和平協定に急いで踏み込むべきではないと付け加えた。

オレクサンドル氏は、2人の子供がいると述べ、本格的な侵攻前はキエフ中心部で小さなカクテルバーを経営し、2022年に志願して軍に入隊した。民間人に戻ることはまだ考えていないという。

「今彼らを止めなければ、私たちの子供たちが同じことをしなくてはならない。そんなことを許してはならない」と男性は強調した。

「ロシア人は我々より優れた戦士ではない、ただ我々の数が足りないだけだ」
オレグ・ゾントフ少尉は2014年に東部で分離主義者と戦い、2022年からはクレムリンの本格的な侵攻と戦っている。
彼によると、「何らかの和平案」があるという事実は朗報であり、平和が訪れたらキエフの投資会社の広報部長として仕事に戻りたいと考えているという。

同氏は、ウクライナが支配する領土を放棄することは「非常に物議を醸す決定」となり、軍内部に憤慨と否定的な感情を引き起こすだろうと強調した。

ドミトリー・メルニク中尉はドニプロペトロフスク地域でドローン操縦士として勤務しているが、同地域ではロシア軍が進撃しており、数と弾薬におけるモスクワの優位性を克服するのは困難だと語る。

「ロシア人は我々より優れた戦士ではない。我々には数が足りないだけだ」と彼は言った。

平穏な生活を送っていたメルニクは、プロのパラリンピック選手としてパリ​​パラリンピックに出場していました。
心の奥底では平和への希望を抱いており、妻のテティアナと二人の娘と共にドニプロに戻り、コーチか教師として再び働きたいと願っていると彼は言います。

「戦争が始まった頃は、『前進、前進、前進！』と言っていました。でも今は違います。もちろん、戦争が終わるまで止まるつもりはありませんが、私の心は張り裂けそうです」とメルニク氏は語った。

彼は「死への恐怖が常にある」ことを隠さないが、同時に和平案を「国家の降伏を求める受け入れ難い要求」とみなしている。

米国の「和平計画」におけるドンバス
UNIANが以前報じたように、ロシアとアメリカはウクライナ戦争終結に向けて、ウクライナが支配地域を含むドンバスを放棄する計画を進めている。
さらに、この計画ではウクライナ軍の規模を半減させ、特定の種類の兵器を放棄することも盛り込まれている。

テレグラフ紙は、米国の「和平案」では、ウクライナはロシアが支配するドンバスの一部を「賃借」せざるを得なくなり、その費用は侵略国が負担することになるだろうと報じた。
キエフはドンバスの支配権を放棄するが、所有権は保持することになる。

ドナルド・トランプ米大統領が、クリミアとドンバスをロシア連邦の一部として承認し、モスクワに戦争終結の合意を促したいと考えていることが明らかになった。
報道によると、トランプ氏はこの提案を携えて、スティーブ・ウィトコフ特別代表と義理の息子ジャレッド・クシュナー氏をクレムリンに派遣する予定だ。 November 11, 2025

@airi_fact_555 国防動員法発動されるとこのような“者ども”が湧いてくるわけですね。
今倭国に住み着いてる中国人は倭国が好きなのではなく倭国のインフラや過ごしやすい環境が欲しいだけの連中ですよね。
一度入れたらこの有様。
せめてこれ以上増やさないで欲しいです😭 November 11, 2025

ドブロピリア軸作戦は終了、ポクロフスクは依然として維持されているとウクライナ司令官が発表

ウクライナ国防軍はドブロピリャ軸での作戦を完了し、ポクロフスク周辺の状況を安定させ、敵のさらなる前進計画を阻止することができました

ウクライナ軍の空中攻撃部隊の司令官、オレグ・アポストル中将がテレビ放送でこのように述べたとウクルインフォルムが報じた。

「現時点で、ドブロピリア軸における作戦は暫定的に完了しました。最高司令部は正しい判断を下したと確信しています」とアポストル氏は述べた。

彼によれば、激化はポクロフスク近郊で始まり、敵はドブロピリャ方面からバルヴィンコヴェに向けて進軍する計画を立てていたという。

「問題はポクロフスクで始まり、エスカレートし続けました。敵はドブロピリャ軸からバルヴィンコヴェ方面へ突破し、ドネツィク地域を完全に遮断しようと計画していました。しかし今、彼らの意欲はいくらか弱まっているようです」とアポストル氏は指摘した。

彼はさらに、敵は現在、東部から海兵隊、南部から第76師団の部隊を用いてドブロピリャへの攻撃を試みていると述べた。
しかし、ウクライナ軍はポクロフスクを依然として占拠し続けている。

「ポクロフスクは持ちこたえている…我々の部隊はポクロフスクに駐留しており、一部の地域はすでに我々の制圧下にある。敵がポクロフスクを完全に占領したと報告するとは思えない。それもすぐには起こらないだろう」と司令官は述べた。

アポストル氏は、トレツクやハシフ・ヤルで起きたように、市街戦がロシア軍の進撃を著しく困難にするだろうと強調した。

「彼らはポクロフスクでの市街戦に巻き込まれることを余儀なくされるだろう。これはトレツクと似た状況になるだろう…チャシフ・ヤルは依然として持ちこたえており、彼らにとって困難な状況となるだろう」と彼は付け加えた。

同氏はまた、「独自の行動と計画を持っている」第76師団の活動により、緊張が高まる可能性もあると指摘した。

ウクルインフォルムの報道によると、過去24時間にウクライナ国防軍とロシア侵略軍との間で前線で311回の戦闘が記録された。
https://t.co/jyjHuo0Fy0 November 11, 2025

@antitaxhike 高市さん、忙しいアピールの割に、1番やるべき「国防」やらないんだよなー。最高税収のクセに、よく見ると国民から搾り取る政策だけ早い早い💢 November 11, 2025