一番の国防は農家を守ることなんだけどな。ミサイルは食べられない。 https://t.co/4egCJlz83u November 11, 2025

戦争が始まると軍需産業は笑いが止まらない。アメリカの武器企業トップ5だけで年間77兆円超の契約。戦争が続けば続くほど儲かる。けれど戦場に行くのは金持ちじゃない。貧しい若者だ。血と涙で誰かの株価が上がる。そんな仕組みを「国防」と呼ぶ国は、もう病んでる。 November 11, 2025

若干補足すると、国防といじめが違うのは当然。だから考え方の「親和性」。国防の場合には抑止が問われる。その上で、でも倭国の議論では、「倭国が悪いことをしなければ侵略されない」という基本的発想が一部でいまだに強い。「戦争のできる国にならない」も同根。侵略はダメでも自衛は不可欠。 https://t.co/77X3AEtE7J November 11, 2025

【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは？（戦術の基礎）】

日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。

実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎（cornerstone）」と表現し、その重要性を強調してきました。

しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。

この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。

結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。

逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。

わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。

また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。

【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】

戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。

米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。

中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。

しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。

米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。

言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。

この地政学的価値は、決して他国では代替できません。

実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。

【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】

米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。

それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。

この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。

倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。

ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。

実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。

米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。

米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。

要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。

そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。

その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025

🚨重磅爆料：罗杰·斯通揭密乌克兰巨额资金之谜……它竟然是纯金打造(一)🔥

今年11月，当乌克兰民众面临长达12至16小时的停电，甚至不得不烧家具取暖时，乌克兰国家反腐败局 (NABU) 的窃听记录揭露了泽连斯基的亲信、45岁的“95街区”联合创始人季穆尔·明迪奇 (Tymur Mindich)，他正在就西方援助资金 (旨在保护乌克兰电网) 10-15%的回扣进行讨价还价。

四年来，美国民众眼睁睁的看着数十亿美元的税款被投入到一场由一位曾以反腐败为竞选纲领的前喜剧演员领导的战争中。“民主岌岌可危”成了华盛顿的口头禅，这句口号仿佛拥有了打开美国国库金库的魔力，关闭了监管，而数十亿美元却流入了离岸空壳公司，最终流入了寡头们的奢靡生活。

经过十五个月的秘密监视、一千多个小时的窃听和协调的突袭，乌克兰国家反腐败局 (NABU) 和专门反腐败检察官办公室 (SAPO) 揭露了泽连斯基总统核心圈子内一个冷酷无情的洗钱网络。 

2025年11月10日清晨，“点金行动”正式展开。乌克兰国家反腐败局 (NABU) 和特别反腐败办公室 (SAPO) 的200名特工同时突袭了基辅市内70多个地点，直击乌克兰能源和国防部门内部一个高级犯罪网络的核心。该网络涉嫌挪用数千万美元的美国和欧盟援助资金，这些资金原本用于保护战时基础设施。他们的发现令调查变成了一场国家耻辱：一个闪闪发光的镀金马桶、装满数千万美元的百元大钞和用收缩膜包装的面值200欧元钞票的健身包，每一美元都直接指向乌克兰国家原子能公司 (Energoatom) 核电站的防护掩体项目——这些项目虽已付款但从未建成。

而这一切的幕后主使是蒂穆尔·明迪奇，他是泽连斯基的长期商业伙伴，也是Kvartal 95娱乐帝国的共同所有人，同时还是一名以色列公民。在几个小时前接到线报后，他“恰好”乘坐私人飞机逃往以色列。

夜幕降临，塞满用保鲜膜包裹的百元大钞的照片，以及从季穆尔·明迪奇公寓里搬出来的镀金马桶的照片，迅速在乌克兰民众的手机上疯传。与此同时，乌克兰国家反腐败局 (NABU) 泄露的泽连斯基核心圈子成员，在全国因缺电陷入黑暗之际，却在讨价还价回扣的录音也随之曝光。正是这段泄露的录音，让数百万乌克兰人终于说出了他们长期以来默默怀疑的事情。整个骗局的核心肮脏不堪，遵循着一条简单的规则：每一份虚高的合同，每一分钱——原本应该用于建造从未建成的核掩体——都要从中抽取10%到15%的回扣。

据称，这起丑闻的主谋是前副总理奥列克西·切尔尼绍夫 (在截获的情报中代号为“切·格瓦拉”)。自2019年以来，他一直是泽连斯基的忠实拥护者，曾担任基辅州州长、社区部长和乌克兰石油天然气公司首席执行官，后于2025年夏季被降职。11月11日，他被正式指控非法敛财超过124万美元和10万欧元。乌克兰国家反腐败局 (NABU) 指控他通过一家与亲俄前议员安德烈·德尔卡奇有关联的基辅的“洗钱”机构洗钱，并将这些资金用于在基辅南部购买四座豪华河畔别墅 (未申报资产价值数百万美元)。一周后，即11月18日，乌克兰最高反腐败法院下令将其羁押至2026年1月16日，保释金为5100万乌克兰格里夫纳 (约合124万美元)。他的账户目前已被冻结，他仍被拘留并否认这些指控，称其“荒谬”且是断章取义的泄密。批评人士指出，他妻子的代号“教授”也牵涉其中，尽管她目前尚未受到指控。

11月12日，能源部长斯维特拉娜·赫林丘克 (40岁，经济学家，曾在2024-2025年任环境部长) 和司法部长赫尔曼·加卢申科在突击搜查将他们与回扣网络联系起来后宣布辞职。

赫林丘克于今年7月，在战时内阁改组中被任命为能源部长。她是一位相对缺乏政治经验且此前并无丑闻的女议员，她被指控对国家原子能公司虚高的合同视而不见，这些合同将10-15%的贿赂输送给了内部人士。在11月19日被议会正式解职前，她否认有任何不当行为，并称相关猜测“不恰当”。

现年50岁的加卢申科是一名电力工程师，曾在2021-2025年期间担任能源部长，之后转任司法部长。据称，他安插亲信进入国家原子能公司操纵采购，窃听录音显示他与明迪奇通话游说对方谋取私利，包括向国防部长鲁斯捷姆·乌梅罗夫施压。两人均否认参与此事，但议会于11月19日罢免了加卢申科，这加剧了反对派对泽连斯基阴谋集团的指责。

泽连斯基对此迅速做出反应，但此举被视为作秀。他剥夺了以色列裔乌克兰制片人、Kvartal 95联合创始人蒂穆尔·明迪奇 (泽连斯基在担任总统前打造的喜剧帝国) 的职务，并于11月13日通过国家安全与发展委员会法令对其实施无限期制裁 (包括资产冻结、旅行禁令以及其他18项限制)，同时承诺对能源领域进行改革，例如开展采购审计。明迪奇在逃亡后被缺席起诉，他被指控策划了这起涉案金额超过1亿美元的洗钱案，录像带显示他指挥行贿并吹嘘自己“掌控”了多位部长。泽连斯基称此举证明了他反腐的决心，但普遍认为这只是为了应对支持率暴跌而采取的危机公关手段。

消息来源：@RogerJStoneJr November 11, 2025

先日の杉本純子議員の質疑（参・農水委）
https://t.co/4E1uQMy1ey

倭国の根幹である食料安全保障について、危機感を持った非常に重要な問題提起をしていただきました。
ありがとうございました。

杉本議員が御指摘された通り、食料自給率が38%であることは国民が生活を形成する上でも食料安全保障の観点においても、危機的状況にあります。政府も2030年度を目標として食料自給率を45%に引き上げることを目標としていますが、最終的には特に米・小麦・飼料は食料自給率100%に近い水準を目指すと必要があります。

また、農業も重要な国防の一つでありますから、農業の担い手不足解消についても、外国人労働者への一時的な依存ではなく、公務員のように安定した収入を保障するなど、倭国人の若者が「憧れと誇り」を持って就農できる環境整備が必要です。

中山間地域の多面的機能や、漁業における栄養塩管理の可能性については杉本議員の御指摘で初めて知りましたので、詳しく勉強しておきます。 November 11, 2025

【22歳未満の男性12万人以上がウクライナを離れる】

8月末の規制緩和以降、ウクライナを出国した男性（18歳から22歳）の数は12万1000人に達した。ウクライナ最高議会国家安全保障国防委員会のコステンコ書記が発表した。

ウクライナ政府は8月末、18歳から22歳までの男性全員に対して国外渡航を許可した。それまで18歳から60歳までの男性はウクライナを出国することが禁じられていた。 November 11, 2025

关于最新委内瑞拉情况！

特朗普第一任期（2017年1月–2021年1月）是委内瑞拉马杜罗政权从“摇摇欲坠”到“意外挺住”的关键四年，也是美国对委内瑞拉实施“最大压力”（Maximum Pressure）政策最完整的一轮。

2017–2018年：高压开局

特朗普一上台就宣布不承认马杜罗2018年连任选举

8月签第一波金融制裁：禁止委内瑞拉在美国借新债、发新债券。

委内瑞拉开始失去美元融资融资渠道，但靠俄罗斯和中国继续硬撑。

2019年1–4月：最高潮，几乎翻盘
1月23日，瓜伊多宣布自己为“临时总统”，美国在30秒内承认，50多个国家跟进。

美国冻结委内瑞拉在美70亿美元资产（包括炼油子公司Citgo）。

4月30日瓜伊多发动“自由行动”，带30多名军人上街，直播喊全国起义

当时全世界都以为马杜罗几周内必倒。

2019年5月–2020年：戏剧性翻转
军方高层集体“放鸽子”，瓜伊多失败，几十名军官被抓。

美国把石油制裁升级到“二级制裁”：任何国家买委内瑞拉油都会被罚。

结果：委石油出口从2016年的230万桶/日暴跌到2020年的不到40万桶/日，GDP 2013–2020年累计缩水80%，通胀率2019年高达100万%。

但马杜罗没倒，原因：

1. 军队高层被毒品钱、黄金矿、美元配给牢牢绑死。

2. 古巴情报系统深度渗透，任何政变苗头都被掐死。

3. 俄、中、伊“输血”：俄罗斯派瓦格纳，中国继续悄悄买油，伊朗2020年派5艘油轮突破封锁
2020年底–2021年初：美国自己放弃。

瓜伊多影响力彻底崩盘，反对派内斗分裂。

2020年6月特朗普接受Axios采访亲口说：“Guaidó这事儿没搞成……委内瑞拉离得太远了，我对政权更迭不再那么热衷”。

2020年12月委内瑞拉再办议会选举（反对派大部分抵制），马杜罗重新控制所有机构。

特朗普下台前基本停止喊“政权更迭”。

最终结果：

经济层面：委内瑞拉被打成西半球最惨国家，800万人逃离。

政治层面：马杜罗反而比2017年更稳，因为所有反对派和潜在政变力量都被一次性耗尽。

2025年特朗普团队现在换了打法：不再相信“经济绞杀＋支持反对派”能解决问题，改成直接把马杜罗政权定性为“跨国毒品卡特尔”，用军事威慑+精准打击的方式，试图逼军方倒戈或直接干掉核心人物。

第一任期的最大教训就是：光把经济打烂，马杜罗不会自动下台。

从2025年11月29日（当前日期）的最新公开报道和分析来看，美国在特朗普第二任期内确实加强了对委内瑞拉尼古拉斯·马杜罗（Nicolás Maduro）政权的压力，包括军事部署、打击“毒品卡特尔”和潜在政权更迭选项。

这并非突然爆发，而是延续了第一任期（2017-2021年）的政策，但力度更大。

关键点是，委内瑞拉与中国的高度经济 interdependence（尤其是石油领域）被视为美国行动的潜在“直接关系”——中国是马杜罗政权的最大经济支柱，美国的压力可能旨在切断这一“生命线”，迫使北京重新评估对拉美的投资策略。

1. 美国对委内瑞拉的“摧毁政权”意图：表面是反毒，底层是政权更迭。

军事与行动升级：自2025年8月起，美国在加勒比海部署了1万多名部队、航母战斗群（如USS Gerald R. Ford）、B-52/B-1轰炸机、特种部队和无人机，官方理由是打击“毒品卡特尔”（如Cartel de los Soles，美国指控马杜罗直接领导）。

到11月，已有多次空袭击沉疑似运毒船只，造成10多人死亡（包括委内瑞拉海军人员）。国防部文件显示，这一部署将持续到2028年，暗示长期存在。

• 政权更迭选项：路透社（11月22日）报道，四位美国官员透露，特朗普授权CIA开展“致命行动”（lethal operations），选项包括推翻马杜罗。

总体评估：这不是“全面入侵”（专家称部署规模不足5-20倍），而是“威慑+渐进压力”策略，旨在迫使军方倒戈或马杜罗流亡。

2. 委内瑞拉与中国“直接关系”：石油与投资的“生命线”。

经济深度绑定：中国是委内瑞拉最大贸易伙伴和石油买家，2025年购买其90%以上石油出口。

中国已累计贷款约600亿美元（过去20年），主要以“石油换贷款”形式，用于能源/基础设施。

2025年，中国承诺90亿美元信贷线给拉美，委内瑞拉获益最多（包括5亿美元特别金融设施）。

地缘战略层面：中国视委内瑞拉为拉美“桥头堡”，支持其“多极世界”叙事，反对美国单边制裁。

2023年升级为“全天候战略伙伴”，委内瑞拉是首个拉美国家获此地位。

Forbes（9月3日）分析，中国投资虽被委方“管理不善”拖累，但仍是马杜罗对抗华盛顿的“解药”。

直接关系：委内瑞拉石油占中国进口小部分（但战略意义大），中国贷款/投资占委外债40%以上。

马杜罗称中国“抗衡帝国主义经济战”的“非凡解毒剂”。

3. 美国行动背后的“中国因素”：间接针对北京的影响力。

当前观察：无直接证据显示美国行动“专为针对中国”，但报道（如Geopolitical Economy Report，10月20日）指特朗普授权CIA行动间接瞄准“左翼查韦斯政府”，以安装“亲美傀儡”私有化资源。中国尚未公开回应，但2025年5月中拉论坛承诺“加强区域参与”，暗示北京在观望。

从观察看，美国压力有“摧毁马杜罗政权”的意图，中委石投纽带是直接“痛点”——美国想斩断它，北京想护住它。 November 11, 2025

自分も伊勢崎さんと全く同じ考え方。「みんなで仲良くしよう」「喧嘩はやめよう」と中立な立場で平和を訴えていくことが国防力に繋がるって、本当にその通りだと思う。
核武装や軍備の拡大は抑止力どころか自国が攻撃されるリスクを高めるだけ。
みんなが穏やかになることが大切よね🕊️🕊️🕊️ https://t.co/2lmveJ07z9 November 11, 2025

与野党の政治家、マスコミ、そして反基地活動家などに紛れ込ませた草が、有事には一斉に米軍基地の妨害に走る。国防動員法と国家情報法により、旅行中でも定住していても、倭国にいる中国人は全て命令に従いサボタージュを行う。こうして戦わずして米軍を無力化する構想が、高市さんによって破綻しそうなのだらう November 11, 2025

衛星写真で見た瞬間、口から出る言葉がデマだろ？って先に決まってしまうような驚きの風景がある。奈良の護国神社のそば、池の中の古墳を避けてるようで、包囲してるメガソーラー。真ん中だけポツンと残して、その周りを黒い板がびっしり埋める。まるで配慮って名札をぶら下げた、別の種類の暴力にあたしは見えた。

ここで勘違いしちゃいけないのは、太陽光そのものが悪党って話じゃないってこと。

電気は要る。
災害だってある。
燃料だって不安定。
脱炭素も、国防の一部。

全てわかるけど、何をやるかより先にどこでやるか、どうやるかがあるんじゃない？

場所には意味がある。倭国って国は、特にいろんな歴史や文化の意味の上に暮らしてきた国だよ？

奈良県の護国神社ってのは、単に観光スポットじゃない。

誰かの帰ってこなかった理由が、名前になって並んでる場所です。静かに手を合わせるって行為は、宗教以前に、共同体の呼吸みたいなもの。

そこで求められるのは、、ひっそりした歴史への敬意。森の匂い、石の冷たさ、風の音。そういう言葉にならない慎みが、あの場所にある。

それを横で見下ろすように、ギラギラ並ぶパネル。

景観がどうこうって次元を超えてる。

これは土地の記憶と短期の利回りの殴り合い。

で、だいたい勝つのは利回りのほう💰

なぜかって？　

責任が薄いからだよ。

作った人間は儲けたら去る。

撤去の保証？ 20年後？ その頃の担当課は別人。

風情は税収で買えないのに、風情だけが無料で削られていく。

保守ってのは、「ただ昔が好き」って趣味じゃない。守るのは過去じゃなくて、未来の人間が手を合わせられる余白なんだよ。

技術で飯を食うなら、技術に礼儀を教えろって話だね。太陽光をやるなら、順番があると思うゾ？

まず屋根の上、工場、物流倉庫、駐車場。
次に荒廃地や造成済みの土地。

こういう文化財、古墳、神社仏閣、その周辺は、原則、景観保全の特別扱いじゃないの？

どうしてもやるなら、住民合意と情報公開、撤去費用の供託で逃げ得禁止、景観設計の義務。

収益は地元に還流。

外の会社が吸って終わりを止める。

これ、左とか右とかじゃなくて、ただの礼儀と段取りだよ。

平和ってのは黙って争わないことじゃない。

護国の護って字は、守るって字でしょ？

国を守るってのは、ミサイルだけじゃない。

国の顔、国の背骨、国の記憶を守ることでもある。

脱炭素を掲げるなら、同時に脱無神経もやれって感じじゃないかしら？

太陽は、誰の上にも平等に昇る。

だからこそ、その光を受け止める地面のほうには、不平等なくらいの配慮が必要だと思います。

手を合わせる場所の隣で、金勘定の影が伸びすぎたら、倭国は静かに貧しくなる。心のほうが先にね。なんだかすごくあたしは悲しいよ。 November 11, 2025

こんなんで国防国防、愚かにも程があるよ

外からの食べ物でなんとか凌いでるのに円安円安

高市早苗って政治の才能がマイナス限界突破しちゃっていて、ひたすら有害 https://t.co/m6MNtr6pBF November 11, 2025

@ModJapan_jp 退職自衛官は勤続年数によって税金タダにしましょう。そして過疎地に移住し、国の嘱託員になり準公務員として地域の守り神になってもらいましょう。災害時の迅速な初動対応や有事の避難など、地域の年寄りも頼り甲斐があります。対馬や与那国で漁業しながら兼業防人など、過疎と国防の一石二鳥です。 November 11, 2025

石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した！売国奴め！倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!

まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。

そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。

このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。

なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で～」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。

で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。

すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。

台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。

でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、

「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。

でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。

この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。

あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。

「そうなんですね～」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。

結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。

今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。

「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。

だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、

「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。

もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。

いずれにしても、

倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。

条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。

なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。

というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、

韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。

土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。

ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。

倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。

だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。

以上までを、簡単にまとめるぞ。

①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。

現代史も数十年たつと忘れられてしまう。

国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、

中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。

それは最悪の未来だ。

どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。

ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!!　得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。

ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな！
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（速聴（倍速で聞くこと）はボケ防止にいいぞ！ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ）

ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい！
https://t.co/HPfEcd7KGl

写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025

意訳
「倭国の防衛力強化は無法国家にとって都合が悪い」。
中国に反発されて国防をやめるのか。
ロシアに反発されて国防をやめるのか。
北朝鮮に反発されて国防をやめるのか。
んなわけないやろ。 https://t.co/rHAqfj2ebg November 11, 2025

これと正反対に国立大学である東北大学が留学生の費用を1.7倍にしたらしい。
朗報。
やっていけないから？（笑）
まあ覚醒と受け取りましょう。
国防七校との提携だけはやめてな。
経団連の会長、生命保険？
おかしくないか？例えばトヨタとか住友とかなら一目置いたけど、金集めが仕事の会社ではな。 https://t.co/FzfesZD1cP November 11, 2025