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国防
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2025.11.29 22:00
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若干補足すると、国防といじめが違うのは当然。だから考え方の「親和性」。国防の場合には抑止が問われる。その上で、でも倭国の議論では、「倭国が悪いことをしなければ侵略されない」という基本的発想が一部でいまだに強い。「戦争のできる国にならない」も同根。侵略はダメでも自衛は不可欠。 https://t.co/77X3AEtE7J November 11, 2025
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戦争が始まると軍需産業は笑いが止まらない。アメリカの武器企業トップ5だけで年間77兆円超の契約。戦争が続けば続くほど儲かる。けれど戦場に行くのは金持ちじゃない。貧しい若者だ。血と涙で誰かの株価が上がる。そんな仕組みを「国防」と呼ぶ国は、もう病んでる。 November 11, 2025
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【22歳未満の男性12万人以上がウクライナを離れる】
8月末の規制緩和以降、ウクライナを出国した男性(18歳から22歳)の数は12万1000人に達した。ウクライナ最高議会国家安全保障国防委員会のコステンコ書記が発表した。
ウクライナ政府は8月末、18歳から22歳までの男性全員に対して国外渡航を許可した。それまで18歳から60歳までの男性はウクライナを出国することが禁じられていた。 November 11, 2025
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衛星写真で見た瞬間、口から出る言葉がデマだろ?って先に決まってしまうような驚きの風景がある。奈良の護国神社のそば、池の中の古墳を避けてるようで、包囲してるメガソーラー。真ん中だけポツンと残して、その周りを黒い板がびっしり埋める。まるで配慮って名札をぶら下げた、別の種類の暴力にあたしは見えた。
ここで勘違いしちゃいけないのは、太陽光そのものが悪党って話じゃないってこと。
電気は要る。
災害だってある。
燃料だって不安定。
脱炭素も、国防の一部。
全てわかるけど、何をやるかより先にどこでやるか、どうやるかがあるんじゃない?
場所には意味がある。倭国って国は、特にいろんな歴史や文化の意味の上に暮らしてきた国だよ?
奈良県の護国神社ってのは、単に観光スポットじゃない。
誰かの帰ってこなかった理由が、名前になって並んでる場所です。静かに手を合わせるって行為は、宗教以前に、共同体の呼吸みたいなもの。
そこで求められるのは、、ひっそりした歴史への敬意。森の匂い、石の冷たさ、風の音。そういう言葉にならない慎みが、あの場所にある。
それを横で見下ろすように、ギラギラ並ぶパネル。
景観がどうこうって次元を超えてる。
これは土地の記憶と短期の利回りの殴り合い。
で、だいたい勝つのは利回りのほう💰
なぜかって?
責任が薄いからだよ。
作った人間は儲けたら去る。
撤去の保証? 20年後? その頃の担当課は別人。
風情は税収で買えないのに、風情だけが無料で削られていく。
保守ってのは、「ただ昔が好き」って趣味じゃない。守るのは過去じゃなくて、未来の人間が手を合わせられる余白なんだよ。
技術で飯を食うなら、技術に礼儀を教えろって話だね。太陽光をやるなら、順番があると思うゾ?
まず屋根の上、工場、物流倉庫、駐車場。
次に荒廃地や造成済みの土地。
こういう文化財、古墳、神社仏閣、その周辺は、原則、景観保全の特別扱いじゃないの?
どうしてもやるなら、住民合意と情報公開、撤去費用の供託で逃げ得禁止、景観設計の義務。
収益は地元に還流。
外の会社が吸って終わりを止める。
これ、左とか右とかじゃなくて、ただの礼儀と段取りだよ。
平和ってのは黙って争わないことじゃない。
護国の護って字は、守るって字でしょ?
国を守るってのは、ミサイルだけじゃない。
国の顔、国の背骨、国の記憶を守ることでもある。
脱炭素を掲げるなら、同時に脱無神経もやれって感じじゃないかしら?
太陽は、誰の上にも平等に昇る。
だからこそ、その光を受け止める地面のほうには、不平等なくらいの配慮が必要だと思います。
手を合わせる場所の隣で、金勘定の影が伸びすぎたら、倭国は静かに貧しくなる。心のほうが先にね。なんだかすごくあたしは悲しいよ。 November 11, 2025
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【倭国が中国に軍事侵攻を受けたときーー米国が絶対に倭国と戦う理由と、米国が倭国を手放せない理由とは?(戦術の基礎)】
日米安全保障条約の下で、アメリカ合衆国は倭国の防衛に対し「鉄のような」コミットメントを公言しています。
実際、歴代の米国高官らは日米同盟を「インド太平洋地域の安定の礎(cornerstone)」と表現し、その重要性を強調してきました。
しかし、倭国国内では「アメリカは本当に倭国を守る価値を感じているのか」「倭国に資源もなく人口減少が進む中で、米国に見捨てられないか」といった不安の声があります。
この疑念に対し、軍事的・地政学的理由と経済的・技術的理由の両面から、「なぜ米国は有事の際に倭国と共に戦い、倭国を絶対に手放せないのか」を考察します。
結論を先取りすれば、それは『倭国の防衛がそのまま米国自身の存続と安全保障と繁栄に直結する』という極めて冷徹な「地政学的現実」に他なりません。
逆に言えばこの地政学的現実が倭国にとっての幸運でもあり、米国が倭国と共に倭国領土を防衛する理由となっています。
わざわざ米国が倭国防衛に尽力するのは、単なる「日米安保条約の条項という書類上の約束」に基づくものだけありません。
また倭国人に対する恩義や友情だけでもなく、100%自国の国益のためであり、ゆえに日米同盟は世界に類を見ないほど強固かつ盤石なのです。
【米国が倭国を守る軍事・地政学的理由】
戦略地理的に見て、倭国列島は米軍にとっての浮沈空母、そして西太平洋における不沈の前進拠点です。
米軍第7艦隊の母港である横須賀基地をはじめ、沖縄・嘉手納など倭国各地の在日米軍基地により、米国はアジア太平洋地域へ軍事プレゼンスを張り巡らせています。
中国の軍事侵攻に際して、もし仮に倭国を見捨てて撤退すれば米軍は西太平洋の橋頭堡を失い、一気に後方のグアムやハワイまで後退せざるを得ません。
しかしグアムやハワイからでは中国の軍事力に対抗することは不可能です。
米国防専門家も「倭国やフィリピン抜きでは、もはや米国は第一列島線内でプレゼンスを保てず、グアム・ハワイからでは中国の接近阻止網にまず対抗できない」と指摘しています。
言い換えれば、倭国という前線基地があるからこそ米国は「太平洋の大国」でいられるのです。
この地政学的価値は、決して他国では代替できません。
実際、倭国には現在も米軍約5万人規模が駐留しており、これは米国がいかに倭国を前哨と位置付けているかを物語っています。
【「第一列島線」の要衝ーー倭国列島という太平洋の城壁】
米国は冷戦期からユーラシア大陸縁辺の島嶼部に防衛ラインを築いてきました。
それが「第一列島線」と呼ばれる、倭国〜台湾〜フィリピンに連なる島嶼線です。
この列島線は、中国や旧ソ連の太平洋進出を封じ込める天然の防波堤の役割を果たしましたが、その要衝が他ならぬ倭国列島でした。
倭国の南西諸島から台湾にかけて連なる島々は、東シナ海と西太平洋を隔てる地形上の要衝になっています。
ここを倭国と同盟国が押さえることで、中国海軍の外洋進出ルートを監視・統制できるのです。
実際、倭国は南西諸島にレーダーサイトや対艦ミサイル部隊を配備しつつあり、有事にはこの島嶼線で中国艦隊の通過を封鎖・阻止する戦略を整えつつあります。
米国も、フィリピンや倭国と協力して第一列島線の 「出入り口すべてを監視」 する態勢を強化しています。
米海軍関係者は「米軍の潜水艦部隊が第一列島線内の制海権を確保し、中国海軍が同ラインを突破できない状況を維持することが極めて重要だ」と強調しています。
要するに、倭国という城壁が崩れれば米軍の西太平洋防衛ラインは大きく後退し、中国海軍の太平洋進出を許してしまうのです。
そして一度失われた海域は二度と手に入りません。
これを取り戻すには、核兵器保有国同士の正面戦闘になるからです。
その意味で「倭国が破られれば米国も破存続できない」というのは単なる比喩ではなく、戦略上の厳然たる現実なのです。 November 11, 2025
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粗すぎる。。。
倭国の安保環境において、自衛隊では出来ず、国防軍にする必然性、立法事実は何なのかを示して欲しい。
なんか上辺だけで、フワフワしてるのが恐ろしい。 https://t.co/CClGAnpCRu November 11, 2025
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石破茂前首相の「台湾は中国の一部。変えてはならない」発言を中国政府が利用した!売国奴め!倭国は台湾領有権を主張する中国を「理解・尊重する」と声明を出したが、「承認」と「理解・尊重」は違うぞ。
勘違いするなよ!
まずな、倭国は1895年の下関条約で台湾と澎湖諸島の統治権を獲得した。
そして、1952年のサンフランシスコ平和条約で、台湾・澎湖諸島の「統治権」を放棄した。
このサンフランシスコ条約に、中華人民共和国も中華民国も署名していない。というか無関係。
なのに、いま中国政府は「倭国はサンフランシスコ条約で~」といっておる。ガチで無関係じゃぞお前ら。
で、台湾という「土地」を放棄すると倭国は承諾したので、台湾は「どこの領土でもない土地」となったわけじゃ。
すると、かつて地球上にたくさんあった「誰の領土でもない島」が、イギリスやスペインの実効支配で今日も領土となっているのと同じようになるわけじゃ。
台湾の実効支配は、中華民国がした。ただ、それだけの話なんじゃ。
でもな、「土地」については放棄したが、「人」についてはサンフランシスコ条約では「曖昧」な点があったため、
倭国は1952年に中華民国と「日華平和条約」を締結し、その第10条で、
「かつて台湾の住民であった人、現在住民の人、そしてその子孫」が「中華民国の国籍」であることを決めたわけじゃ。
でな、日華平和条約を締結して20年後の1972年に、倭国は中華人民共和国と「日中共同宣言」を締結した。
この第3条で、「中華人民共和国が台湾は領土だと主張していることについて、倭国は理解・尊重する」と定めたわけだな。
あのな、「理解・尊重」と「承認」は全く違うぞ。
「そうなんですね~」が「理解・尊重」で、承認は法的効力を持つ。
結局、「法的概念」というのは文明人にしかわからんからな。
今日、石破茂さんが「台湾は中国の領土」だと主張し始めたが、こういう輩をみてわかると思う。
「話が通じない」わけだな。単語の意味を読み取る力がないから、もうめちゃくちゃ。
だから、日中共同宣言第6条では「武力による威嚇をしないこと」と決めているのに、
「倭国人民を火の海に投げ込む」など核攻撃による大量虐殺を示唆するなど、「威嚇」をいましまくっているわけじゃ連中は。
もう無理だろこれ。根本的にワシらと違う。
いずれにしても、
倭国は日華平和条約で「台湾に住んでいる人は中華民国の国籍」と決めて、この条約が倭国の国会決議やほかの条約で明確に特定されて破棄された事実はない。
条約というものは時限式(有効期限の定め)でない限り、ほかの条約で明確に否定されてはじめて失効するわけじゃ。
なので、日韓基本条約(1965年)では、第2条で明確に「1910年の韓国併合条約は無効」と書いたわけじゃ。
というのもサンフランシスコ条約で朝鮮の統治権を倭国は放棄したが、
韓国併合条約で「朝鮮人の保護と福祉」の義務が定められていたからな。
土地と違って人は移動するから、ちゃんと「失効」を法制化しないとダメなんだな。
ちなみにじゃが、戦後まもなくから、朝鮮人の生活保護が認められたのも、韓国併合条約がまだ有効だったからなんじゃな。
倭国は、朝鮮人の福祉について法的責任があることを韓国併合条約第6条で定めて、天皇陛下の御名御璽を戴いた。
だから朝鮮人を税金で保護するのは当然だった。まあ、それが現在も続いているのどうかとワシは思うぞ。
以上までを、簡単にまとめるぞ。
①台湾の土地を倭国は放棄した。帰属先についての取り決めはない。
②台湾を放棄したサンフランシスコ条約に中国は参加しておらず無関係
③台湾人の国籍については中華民国だと倭国は日華平和条約で定めた。
④日華平和条約が失効していると具体的に決定した国会決議や条約条文はないが、韓国併合条約は失効したと明確に定めた日韓基本条約がある。
現代史も数十年たつと忘れられてしまう。
国民のワシらが忘れてしまうと、高市総理らが「なぜ、そう言っているのか」理解できず、「支持する」ということが出来なくなり、
中国の資金提供を受けたマスコミの「デマ」に洗脳されたり、だまされてしまう。そして高市政権を支持しなくなり、最終的には中国の侵略戦争を歓迎する「倭国の総理」の誕生に加担してしまう。
それは最悪の未来だ。
どうして毎日、ワシが、このポストを書いているのか。
ワシが書けば、最低数万人からうまくいけば最高で200万人くらいが読むからじゃ!! 得た知識は倭国という国を守る「意志」となる。
ワシらの意志こそが、国を守る。
みんなの意見を聞かせてな!
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(速聴(倍速で聞くこと)はボケ防止にいいぞ!ワシの祖父母も毎日していた。ワシは12才から18才まで毎日速聴して予備校にいかず旧帝に現役合格したから頭の筋トレなんじゃ)
ワシの書いた「新大東亜戦争肯定論」は、歴史認識の正常化こそ倭国復活のカギとなる、という考えで6人産み育てる中で一生懸命書いた。 高市政権がこれから進める歴史認識の正常化について、ぜひ読んで先行知識をゲットして頂きたい!
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写真はわが子を抱くワシじゃ。
この子たちのために政治がある。外交がある。国防がある。国を守るのはワシら精神じゃ! November 11, 2025
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こんなんで国防国防、愚かにも程があるよ
外からの食べ物でなんとか凌いでるのに円安円安
高市早苗って政治の才能がマイナス限界突破しちゃっていて、ひたすら有害 https://t.co/m6MNtr6pBF November 11, 2025
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@asahi 今中国から敵国条項まで持ち出されて、トランプに自制まで促されて、まさに倭国の外交が危機的な禍中に、軍国主義の象徴にされそうな国防軍の話を持ち出す維新の外交センスな。
憲法も読んだことがないゴロツキの犯罪者集団はさっさと国会から退場しろよ。 November 11, 2025
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Yes, JAPAN FIRST PARTY ! ↓
#ペテン同然の消費税完全撤廃
#外人優遇より倭国人救済
#公共インフラ再公営化は国防の一つ
#移民政策より倭国人第一主義
#農業漁業を含む第一次産業は国防の一つ
#表現の自由を阻む法的規制断固反対
#令和の動乱期も倭国第一党を後押ししよう https://t.co/wwsiovRwhE November 11, 2025
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ゼレンスキーと長い付き合い右腕でもあったイエルマークが辞職か更迭か。ゼレ政権の顔ぶれの大部分が消えたが、国防省総情報局長のブダノフがいる。去年ゼレが解任しようとしたがアメリカの支持があり、現職に留まっている。ゼレはブダノフと英国に飛ばされたザルジニーの軍人同士が組むのが怖いのだろ November 11, 2025
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先日の杉本純子議員の質疑(参・農水委)
https://t.co/4E1uQMy1ey
倭国の根幹である食料安全保障について、危機感を持った非常に重要な問題提起をしていただきました。
ありがとうございました。
杉本議員が御指摘された通り、食料自給率が38%であることは国民が生活を形成する上でも食料安全保障の観点においても、危機的状況にあります。政府も2030年度を目標として食料自給率を45%に引き上げることを目標としていますが、最終的には特に米・小麦・飼料は食料自給率100%に近い水準を目指すと必要があります。
また、農業も重要な国防の一つでありますから、農業の担い手不足解消についても、外国人労働者への一時的な依存ではなく、公務員のように安定した収入を保障するなど、倭国人の若者が「憧れと誇り」を持って就農できる環境整備が必要です。
中山間地域の多面的機能や、漁業における栄養塩管理の可能性については杉本議員の御指摘で初めて知りましたので、詳しく勉強しておきます。 November 11, 2025
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永遠に覇権を追求せず、永遠に拡張せず、永遠に勢力圏を求めない——これが新時代中国の国防の鮮明な特だ。
新中国成立から 70 年以上、中国は一度も自ら戦争や衝突を起こしたことがない。改革開放以来、中国は世界平和の促進に努め、軍隊の人員を自主的に400万人余り削減してきた。
#「新時代における中国の軍備管理、軍縮、不拡散」白書# November 11, 2025
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維新、憲法9条2項削除・国防軍を説明 自民「いきなりそこまでは」 https://t.co/JkfpBhuCjt
自民党と倭国維新の会は27日、連立政権合意で設置を決めた憲法9条改正に関する「条文起草協議会」を開き、維新が考えを示した。 November 11, 2025
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来た!来た!スーパーインサイダー情報!
高市総理すごいなぁ
大急騰「120,000株」を買入予定
アップルとソニーが戦略的提携を発表
国内大手投資家が約120億円を注入する見通し この株は2年でビットコインの180倍を超える予想
株価:143円、過去最高値は9,253円
予測:143→6,800円
この会社は国防量子センシングチップの開発企業!
軍事衛星向け超精密測位チップで独占技術を確立し、防衛省とアメリカ国防総省からの発注を獲得しています。
「イイネ」した人には直ちに銘柄をお知らせします November 11, 2025
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今日限定、セブンで揚げ鶏が半額だったから、急いでたくさん買った✨まだ間に合うわよ!パリパリしてて、めちゃくちゃ美味しい。これ倭国の縮図なのよね。昔は「揚げ鶏?まあ一個買うか」だったのが、今はあたしのように「半額!?走れ!袋を持て!冷蔵庫を空けろ!」ってね🥳
人間ってのは、贅沢じゃなくて安心を買うんだよ。半額ってのはカロリーじゃない。あたしにとっては、精神安定剤のようなものよ。この動画のように、可愛い女の子がタルタルソースやマヨネーズ、トマトケチャップつけて食べるどうな見ると何だか安心しちゃうのよね。
しかも、揚げ鶏の良さってのがまた泣ける。
パリパリでうまいって、それ以上の言葉いらないじゃん🥰
政治家の答弁もそれでいいんだよ。「パリパリです」「うまいです」「以上!」って。変に横文字混ぜるから信用なくなるのよね。
で、セブンの売り方も上手い。
「今日だけ」って言われると、人は今日だけ頑張る。
ダイエットも出来ないのに、揚げ鶏の時だけは機動力が自衛隊並みに上がる。国防より揚げ鶏の方が即応性あるの、どうなってんだよって思う🤣
でもね、笑い話だけじゃない。
半額に群がるってのは、あたしやみんながケチになったんじゃない。みんな、生活がギリギリで、賢くならざるを得なくなったってことでもある。
「揚げ鶏がうまい」っていう、しょうもない幸せを守れる国が、実は一番まともなんだよ。
景気がどうとか政治がどうとか言いながら、最後に人を救うのは、パリパリの衣と、コンビニの灯りなのかもね😂 November 11, 2025
朝倉市の中国人マンション建設反対のデモは行ったけど知り合い誰もいなかったんだよね
私は中国の移民侵略と国防動員法が怖くて仕方ないんだけど、みんな知らないのかな?それとも反対じゃないのかな🥹… November 11, 2025
こういう嬉しそうに自国の風評を批判する奴を中国人と言う。
こうした馬鹿以下のゴミは国外追放するよう政府には早急に動いて欲しい。
国防に対してデータや根拠もなく適当でいい加減な発言を一切許すな。 https://t.co/akSt2xIb9S November 11, 2025
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