ももさんという方が発信源となり，地方大学の改革論が複数名の方でかなり高度な議論になっており，どこから参入していいか分からないので(笑)，個人的にスレッドを立ち上げる。

ちなみに私はもし国立大学の定員を3割減らす必要がある，と評価されたら仕方ないと考えています。

で，ここからが農研機構経験者的発想になります。某法人内での農学系学部の統合も帝大側の反対でとん挫した経験もありますし。

今は，ほぼ大学ごとに国立大学法人となっているので，3割減らせ，と言われると，どの大学の自分たちの資産の中で学部を再統合しようとしちゃいます。今でも学部の定員って設置基準がありますからね。

そのため，長崎大学なんかが最悪のパターンですが，環境科学部，工学部，水産学部，データ情報学部の大学院を１つの研究科に統合しちゃった。この流れは各大学に波及するでしょう。

しかし，個々の学科の専門家を育成しようと思ったら，シンプルな分野ごとの教員が必要なのに，中途半端な学際化をどの大学も目指しちゃう。本当は，長崎大学と鹿児島大学の水産学部を1つにする方が，基礎的な専門家の育成には向いている。

つまり，もし定員の3割減を達成するならば，10の農学部を7つの農学部に再編するべきなのに，それぞれの大学が3割減らした学部構成にしてしまっている。さすがに学科の最低人数を減らすことができないので，あまり関連性のない分野同士を1つの学科にしてやってきた。これがいよいよ１つの大学法人内で関係ない学部同士の統合になってしまっている。今ここ。こういう視点は制度内での正義を大事にする官僚はもっとも苦手とすること。

こういう削減をしていると，各県に国立大学を１つ守るのは困難になるでしょう。 ある程度地域ごとの広域公立総合大学に再編していくのはやむを得ないと思います。

ただし，各分野のカリキュラムを成立させる要因は確保しながら再編する必要があります。 たとえば，農学科だと，農学の専門家を育てるには， 最小単位なら，育種学，作物学，園芸学，植物病理学，応用昆虫学，農業経済学でしょう。 これに，園芸学第二，農業気象・環境調節工学，土壌学，植物栄養学などが絡むと教育に深みがでます。これらを保証する再編が必要。

農研機構は全国単位でドラスティックに統合しましたが，大学は抵抗が大きいでしょうね。移動があったときの学生の扱いもあるので。 December 12, 2025

なお、国立大学に文系が残る未来はほとんどないと思っている。理由は以下の通り。

（1）国が「文系＝国家の研究資源」とは見てない

（2）文系の実質的価値は「教育」。でも国が欲しいのは「研究」

（3）「文系は残さない」というより「文系を残す財源や政策目的」が存在しない

（4）だから文系分野は「私学に移管」で終わり

（5）国立大学が大再編される中で文系が生き残るには「役割の再定義」が必要。でもたぶんそれはできない。

なぜなら（2）（3）の帰結として「文系の理系化」が必要で、多くの文系研究者はそれを受け入れないから。仮にできたとしても大部分の文系研究はこの「新しい国立大学の世界」ではサバイブできない。 December 12, 2025

「気の毒すぎる」　嵐ラスト公演で受験生のホテル予約が困難に?
https://t.co/G7OorIbwU9

「かぶってるやん。最悪だ」。2026年春、「嵐」のラストツアーが札幌を皮切りに全国で始まります。嵐の札幌公演とほぼ同時期にある国立大学入試の受験生は限られた宿泊先を確保できるか不透明となっています。 December 12, 2025

@momosan999 ちなみに、国側の方かと思いますが、
国は最終的に国立大学をどのような形に持って行く予定なのでしょうか？

公共財として大学を見て、国立大学同士を統合させるのでしょうか？ December 12, 2025

https://t.co/obdnierp8S

【2001~2009年】　年次改革要望書
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「郵政民営化、労働市場自由化、医療混合診療解禁、外国人労働者受け入れ拡大を毎年具体的に要求。経済団体（経団連など）が政府に規制緩和要求を出す流れを設置すること」
(Annual Reform Recommendations: Demand postal privatization, labor market liberalization, mixed medical billing, and expanded foreign worker intake annually.)
→ 倭国対応：郵政民営化法成立、労働者派遣法改正、技能実習制度拡大　経済団体のロビー活動制度化
結果：外国人労働者数56万人→100万人突破（2007年）　経済団体のロビー活動で外国人労働市場開放や外資規制緩和加速
出典：USTR Annual Reform Recommendations 2001-2009 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2004年】　大学法人化
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「国立大学を法人化し、市場原理を導入せよ。教育の競争力強化と外資参入を促進せよ」
(Corporatize national universities to introduce market principles; enhance educational competitiveness and foreign investment.)
→ 倭国対応：国立大学法人法施行（2004年）、全国立大学法人化
結果：大学運営の効率化も、予算削減と学費上昇
出典：USTR 2004 Annual Reform Recommendations (https://t.co/HX90S6ej31)

【2013~2021年】　TPP交渉
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「TPP参加条件として、著作権保護期間70年、ISD条項、医薬品データ保護延長を法改正で強制」
(TPP Negotiations: Enforce copyright extension to 70 years, ISDS clauses, and extended pharmaceutical data protection via legal amendments.)
→ 倭国対応：著作権法改正、TPP11発効
結果：倭国知的財産法のグローバル基準適合化
出典：USTR "Trans-Pacific Partnership Negotiations" (https://t.co/HX90S6ej31)

【2015年~現在】　女性活躍・男女共同参画
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「女性の労働参加障壁は貿易障壁。管理職登用・育児支援拡大を毎年指摘」
(Continue to remove regulatory and cultural barriers that impede women’s participation in the workforce.)
→ 倭国対応：女性活躍推進法改正、数値目標義務化
結果：女性管理職比率11.1%（2012年）→18.8%（2024年）
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2016年~現在】　移民・外国人労働者受け入れ
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「ビザ手続きの硬直性は労働市場障壁。外国人定住化とEPA活用拡大を促進せよ」
(Amid severe labor shortages, Japan should actively utilize foreign talent and continue digitalization and deregulation of visa and immigration procedures.)
→ 倭国対応：特定技能制度創設・拡大、技術実習廃止
結果：外国人労働者数150万人（2010年）→230万人（2025年）
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2018年~現在】　デジタル貿易・データ自由化
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「TPP/CPTPPを基に、個人情報保護法改正とデータ越境規制緩和を要求」
(Further open digital markets under CPTPP; reform barriers to long-term foreign worker stays and data localization.)
→ 倭国対応：個人情報保護法改正、データ自由化推進
結果：倭国デジタル経済のグローバル統合加速
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2020年~現在】　半導体・先端技術輸出管理
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「対中輸出規制遵守とCHIPS法に基づく国内生産誘導を強制」
(Enforce export controls on advanced semiconductors to China; incentivize domestic production under CHIPS Act.)
→ 倭国対応：東京エレクトロン等への輸出制限遵守、国内投資拡大
結果：日米半導体同盟強化（2024年合意）
出典：U.S. Department of Commerce BIS Guidelines (https://t.co/Q5KW5gACJu)

【2024~2025年】　外国人土地取得規制の遅れ
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「土地投資の透明化不足は障壁。中国資本買収規制を強化せよが、米軍基地周辺は例外容認」
(Improve transparency in land investments; address foreign acquisitions while exempting U.S. military bases.)
→ 倭国対応：重要土地等調査規制法改正議論
結果：規制強化遅延も、安全保障例外適用検討
出典：USTR 2025 NTE Report (https://t.co/HX90S6ej31)

【2025年現在も続いている主な干渉ルート】
1. USTR年次NTE報告書（毎年3月）
2. 日米経済対話・規制改革対話
3. 米商工会議所（ACCJ）→経団連への直接ロビー
4. 在日米軍・地位協定関連の裏交渉
5. 米議会・財務省を通じた為替・金融政策圧力

結論：アメリカの倭国への干渉は占領期から一度も途切れたことがなく、形を変えながら2025年現在も継続中です。 December 12, 2025

https://t.co/obdnierp8S

【2001~2009年】　年次改革要望書
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「郵政民営化、労働市場自由化、医療混合診療解禁、外国人労働者受け入れ拡大を毎年具体的に要求。経済団体（経団連など）が政府に規制緩和要求を出す流れを設置すること」
(Annual Reform Recommendations: Demand postal privatization, labor market liberalization, mixed medical billing, and expanded foreign worker intake annually.)
→ 倭国対応：郵政民営化法成立、労働者派遣法改正、技能実習制度拡大　経済団体のロビー活動制度化
結果：外国人労働者数56万人→100万人突破（2007年）　経済団体のロビー活動で外国人労働市場開放や外資規制緩和加速
出典：USTR Annual Reform Recommendations 2001-2009 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2004年】　大学法人化
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「国立大学を法人化し、市場原理を導入せよ。教育の競争力強化と外資参入を促進せよ」
(Corporatize national universities to introduce market principles; enhance educational competitiveness and foreign investment.)
→ 倭国対応：国立大学法人法施行（2004年）、全国立大学法人化
結果：大学運営の効率化も、予算削減と学費上昇
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【2013~2021年】　TPP交渉
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「TPP参加条件として、著作権保護期間70年、ISD条項、医薬品データ保護延長を法改正で強制」
(TPP Negotiations: Enforce copyright extension to 70 years, ISDS clauses, and extended pharmaceutical data protection via legal amendments.)
→ 倭国対応：著作権法改正、TPP11発効
結果：倭国知的財産法のグローバル基準適合化
出典：USTR "Trans-Pacific Partnership Negotiations" (https://t.co/HX90S6ej31)

【2015年~現在】　女性活躍・男女共同参画
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「女性の労働参加障壁は貿易障壁。管理職登用・育児支援拡大を毎年指摘」
(Continue to remove regulatory and cultural barriers that impede women’s participation in the workforce.)
→ 倭国対応：女性活躍推進法改正、数値目標義務化
結果：女性管理職比率11.1%（2012年）→18.8%（2024年）
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2016年~現在】　移民・外国人労働者受け入れ
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「ビザ手続きの硬直性は労働市場障壁。外国人定住化とEPA活用拡大を促進せよ」
(Amid severe labor shortages, Japan should actively utilize foreign talent and continue digitalization and deregulation of visa and immigration procedures.)
→ 倭国対応：特定技能制度創設・拡大、技術実習廃止
結果：外国人労働者数150万人（2010年）→230万人（2025年）
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【2018年~現在】　デジタル貿易・データ自由化
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「TPP/CPTPPを基に、個人情報保護法改正とデータ越境規制緩和を要求」
(Further open digital markets under CPTPP; reform barriers to long-term foreign worker stays and data localization.)
→ 倭国対応：個人情報保護法改正、データ自由化推進
結果：倭国デジタル経済のグローバル統合加速
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【2020年~現在】　半導体・先端技術輸出管理
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「対中輸出規制遵守とCHIPS法に基づく国内生産誘導を強制」
(Enforce export controls on advanced semiconductors to China; incentivize domestic production under CHIPS Act.)
→ 倭国対応：東京エレクトロン等への輸出制限遵守、国内投資拡大
結果：日米半導体同盟強化（2024年合意）
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【2024~2025年】　外国人土地取得規制の遅れ
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結果：規制強化遅延も、安全保障例外適用検討
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【2025年現在も続いている主な干渉ルート】
1. USTR年次NTE報告書（毎年3月）
2. 日米経済対話・規制改革対話
3. 米商工会議所（ACCJ）→経団連への直接ロビー
4. 在日米軍・地位協定関連の裏交渉
5. 米議会・財務省を通じた為替・金融政策圧力

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(Annual Reform Recommendations: Demand postal privatization, labor market liberalization, mixed medical billing, and expanded foreign worker intake annually.)
→ 倭国対応：郵政民営化法成立、労働者派遣法改正、技能実習制度拡大　経済団体のロビー活動制度化
結果：外国人労働者数56万人→100万人突破（2007年）　経済団体のロビー活動で外国人労働市場開放や外資規制緩和加速
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【2004年】　大学法人化
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「国立大学を法人化し、市場原理を導入せよ。教育の競争力強化と外資参入を促進せよ」
(Corporatize national universities to introduce market principles; enhance educational competitiveness and foreign investment.)
→ 倭国対応：国立大学法人法施行（2004年）、全国立大学法人化
結果：大学運営の効率化も、予算削減と学費上昇
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【2013~2021年】　TPP交渉
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「TPP参加条件として、著作権保護期間70年、ISD条項、医薬品データ保護延長を法改正で強制」
(TPP Negotiations: Enforce copyright extension to 70 years, ISDS clauses, and extended pharmaceutical data protection via legal amendments.)
→ 倭国対応：著作権法改正、TPP11発効
結果：倭国知的財産法のグローバル基準適合化
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【2015年~現在】　女性活躍・男女共同参画
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「女性の労働参加障壁は貿易障壁。管理職登用・育児支援拡大を毎年指摘」
(Continue to remove regulatory and cultural barriers that impede women’s participation in the workforce.)
→ 倭国対応：女性活躍推進法改正、数値目標義務化
結果：女性管理職比率11.1%（2012年）→18.8%（2024年）
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【2016年~現在】　移民・外国人労働者受け入れ
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「ビザ手続きの硬直性は労働市場障壁。外国人定住化とEPA活用拡大を促進せよ」
(Amid severe labor shortages, Japan should actively utilize foreign talent and continue digitalization and deregulation of visa and immigration procedures.)
→ 倭国対応：特定技能制度創設・拡大、技術実習廃止
結果：外国人労働者数150万人（2010年）→230万人（2025年）
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【2018年~現在】　デジタル貿易・データ自由化
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「TPP/CPTPPを基に、個人情報保護法改正とデータ越境規制緩和を要求」
(Further open digital markets under CPTPP; reform barriers to long-term foreign worker stays and data localization.)
→ 倭国対応：個人情報保護法改正、データ自由化推進
結果：倭国デジタル経済のグローバル統合加速
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2020年~現在】　半導体・先端技術輸出管理
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「対中輸出規制遵守とCHIPS法に基づく国内生産誘導を強制」
(Enforce export controls on advanced semiconductors to China; incentivize domestic production under CHIPS Act.)
→ 倭国対応：東京エレクトロン等への輸出制限遵守、国内投資拡大
結果：日米半導体同盟強化（2024年合意）
出典：U.S. Department of Commerce BIS Guidelines (https://t.co/Q5KW5gACJu)

【2024~2025年】　外国人土地取得規制の遅れ
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「土地投資の透明化不足は障壁。中国資本買収規制を強化せよが、米軍基地周辺は例外容認」
(Improve transparency in land investments; address foreign acquisitions while exempting U.S. military bases.)
→ 倭国対応：重要土地等調査規制法改正議論
結果：規制強化遅延も、安全保障例外適用検討
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【2025年現在も続いている主な干渉ルート】
1. USTR年次NTE報告書（毎年3月）
2. 日米経済対話・規制改革対話
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4. 在日米軍・地位協定関連の裏交渉
5. 米議会・財務省を通じた為替・金融政策圧力

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(Annual Reform Recommendations: Demand postal privatization, labor market liberalization, mixed medical billing, and expanded foreign worker intake annually.)
→ 倭国対応：郵政民営化法成立、労働者派遣法改正、技能実習制度拡大　経済団体のロビー活動制度化
結果：外国人労働者数56万人→100万人突破（2007年）　経済団体のロビー活動で外国人労働市場開放や外資規制緩和加速
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【2004年】　大学法人化
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「国立大学を法人化し、市場原理を導入せよ。教育の競争力強化と外資参入を促進せよ」
(Corporatize national universities to introduce market principles; enhance educational competitiveness and foreign investment.)
→ 倭国対応：国立大学法人法施行（2004年）、全国立大学法人化
結果：大学運営の効率化も、予算削減と学費上昇
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【2013~2021年】　TPP交渉
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「TPP参加条件として、著作権保護期間70年、ISD条項、医薬品データ保護延長を法改正で強制」
(TPP Negotiations: Enforce copyright extension to 70 years, ISDS clauses, and extended pharmaceutical data protection via legal amendments.)
→ 倭国対応：著作権法改正、TPP11発効
結果：倭国知的財産法のグローバル基準適合化
出典：USTR "Trans-Pacific Partnership Negotiations" (https://t.co/HX90S6ej31)

【2015年~現在】　女性活躍・男女共同参画
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「女性の労働参加障壁は貿易障壁。管理職登用・育児支援拡大を毎年指摘」
(Continue to remove regulatory and cultural barriers that impede women’s participation in the workforce.)
→ 倭国対応：女性活躍推進法改正、数値目標義務化
結果：女性管理職比率11.1%（2012年）→18.8%（2024年）
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2016年~現在】　移民・外国人労働者受け入れ
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「ビザ手続きの硬直性は労働市場障壁。外国人定住化とEPA活用拡大を促進せよ」
(Amid severe labor shortages, Japan should actively utilize foreign talent and continue digitalization and deregulation of visa and immigration procedures.)
→ 倭国対応：特定技能制度創設・拡大、技術実習廃止
結果：外国人労働者数150万人（2010年）→230万人（2025年）
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2018年~現在】　デジタル貿易・データ自由化
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「TPP/CPTPPを基に、個人情報保護法改正とデータ越境規制緩和を要求」
(Further open digital markets under CPTPP; reform barriers to long-term foreign worker stays and data localization.)
→ 倭国対応：個人情報保護法改正、データ自由化推進
結果：倭国デジタル経済のグローバル統合加速
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2020年~現在】　半導体・先端技術輸出管理
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「対中輸出規制遵守とCHIPS法に基づく国内生産誘導を強制」
(Enforce export controls on advanced semiconductors to China; incentivize domestic production under CHIPS Act.)
→ 倭国対応：東京エレクトロン等への輸出制限遵守、国内投資拡大
結果：日米半導体同盟強化（2024年合意）
出典：U.S. Department of Commerce BIS Guidelines (https://t.co/Q5KW5gACJu)

【2024~2025年】　外国人土地取得規制の遅れ
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「土地投資の透明化不足は障壁。中国資本買収規制を強化せよが、米軍基地周辺は例外容認」
(Improve transparency in land investments; address foreign acquisitions while exempting U.S. military bases.)
→ 倭国対応：重要土地等調査規制法改正議論
結果：規制強化遅延も、安全保障例外適用検討
出典：USTR 2025 NTE Report (https://t.co/HX90S6ej31)

【2025年現在も続いている主な干渉ルート】
1. USTR年次NTE報告書（毎年3月）
2. 日米経済対話・規制改革対話
3. 米商工会議所（ACCJ）→経団連への直接ロビー
4. 在日米軍・地位協定関連の裏交渉
5. 米議会・財務省を通じた為替・金融政策圧力

結論：アメリカの倭国への干渉は占領期から一度も途切れたことがなく、形を変えながら2025年現在も継続中です。 December 12, 2025

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【2001~2009年】　年次改革要望書
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「郵政民営化、労働市場自由化、医療混合診療解禁、外国人労働者受け入れ拡大を毎年具体的に要求。経済団体（経団連など）が政府に規制緩和要求を出す流れを設置せよ」
(Annual Reform Recommendations: Demand postal privatization, labor market liberalization, mixed medical billing, and expanded foreign worker intake annually.)
→ 倭国対応：郵政民営化法成立、労働者派遣法改正、技能実習制度拡大　経済団体のロビー活動制度化
結果：外国人労働者数56万人→100万人突破（2007年）　経済団体のロビー活動で外国人労働市場開放や外資規制緩和加速
出典：USTR Annual Reform Recommendations 2001-2009 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2004年】　大学法人化
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「国立大学を法人化し、市場原理を導入せよ。教育の競争力強化と外資参入を促進せよ」
(Corporatize national universities to introduce market principles; enhance educational competitiveness and foreign investment.)
→ 倭国対応：国立大学法人法施行（2004年）、全国立大学法人化
結果：大学運営の効率化も、予算削減と学費上昇
出典：USTR 2004 Annual Reform Recommendations (https://t.co/HX90S6ej31)

【2013~2021年】　TPP交渉
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「TPP参加条件として、著作権保護期間70年、ISD条項、医薬品データ保護延長を法改正で強制」
(TPP Negotiations: Enforce copyright extension to 70 years, ISDS clauses, and extended pharmaceutical data protection via legal amendments.)
→ 倭国対応：著作権法改正、TPP11発効
結果：倭国知的財産法のグローバル基準適合化
出典：USTR "Trans-Pacific Partnership Negotiations" (https://t.co/HX90S6ej31)

【2015年~現在】　女性活躍・男女共同参画
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「女性の労働参加障壁は貿易障壁。管理職登用・育児支援拡大を毎年指摘」
(Continue to remove regulatory and cultural barriers that impede women’s participation in the workforce.)
→ 倭国対応：女性活躍推進法改正、数値目標義務化
結果：女性管理職比率11.1%（2012年）→18.8%（2024年）
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2016年~現在】　移民・外国人労働者受け入れ
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「ビザ手続きの硬直性は労働市場障壁。外国人定住化とEPA活用拡大を促進せよ」
(Amid severe labor shortages, Japan should actively utilize foreign talent and continue digitalization and deregulation of visa and immigration procedures.)
→ 倭国対応：特定技能制度創設・拡大、技術実習廃止
結果：外国人労働者数150万人（2010年）→230万人（2025年）
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【2018年~現在】　デジタル貿易・データ自由化
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「TPP/CPTPPを基に、個人情報保護法改正とデータ越境規制緩和を要求」
(Further open digital markets under CPTPP; reform barriers to long-term foreign worker stays and data localization.)
→ 倭国対応：個人情報保護法改正、データ自由化推進
結果：倭国デジタル経済のグローバル統合加速
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【2020年~現在】　半導体・先端技術輸出管理
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「対中輸出規制遵守とCHIPS法に基づく国内生産誘導を強制」
(Enforce export controls on advanced semiconductors to China; incentivize domestic production under CHIPS Act.)
→ 倭国対応：東京エレクトロン等への輸出制限遵守、国内投資拡大
結果：日米半導体同盟強化（2024年合意）
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【2024~2025年】　外国人土地取得規制の遅れ
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(Improve transparency in land investments; address foreign acquisitions while exempting U.S. military bases.)
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結果：規制強化遅延も、安全保障例外適用検討
出典：USTR 2025 NTE Report (https://t.co/HX90S6ej31)

【2025年現在も続いている主な干渉ルート】
1. USTR年次NTE報告書（毎年3月）
2. 日米経済対話・規制改革対話
3. 米商工会議所（ACCJ）→経団連への直接ロビー
4. 在日米軍・地位協定関連の裏交渉
5. 米議会・財務省を通じた為替・ December 12, 2025

>RT
共通一次が始まる前の一期校・二期校時代は「一発勝負」だったわけだけれど、地方国立大学にも多様性があって、全国から受験生を集めていた大学も少なく無かったと感じられるので、この意見は一理あると思われる。 December 12, 2025

各国立大学を分野拠点化したら、どうなるんかね。
高校生の大半が大学を考える時の「～をしたい」ということと、入学して１年後、２年後に考えている「～をしたい／～を研究したい」は大きく変わっていることが多い。そうであればこそ、教養課程を重視することと、編入についてよく考える必要がある。 December 12, 2025

本当に大学で学びたいことがあるなら旧帝一工以外は私立に行く方がいい気がする。国立大学は教授層が薄いし雇うお金もないらしい。どっちが親孝行なのか今になって分からなくなってる。 December 12, 2025

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【2001~2009年】　年次改革要望書
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「郵政民営化、労働市場自由化、医療混合診療解禁、外国人労働者受け入れ拡大を毎年具体的に要求。経済団体（経団連など）が政府に規制緩和要求を出す流れを設置すること」
(Annual Reform Recommendations: Demand postal privatization, labor market liberalization, mixed medical billing, and expanded foreign worker intake annually.)
→ 倭国対応：郵政民営化法成立、労働者派遣法改正、技能実習制度拡大　経済団体のロビー活動制度化
結果：外国人労働者数56万人→100万人突破（2007年）　経済団体のロビー活動で外国人労働市場開放や外資規制緩和加速
出典：USTR Annual Reform Recommendations 2001-2009 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2004年】　大学法人化
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「国立大学を法人化し、市場原理を導入せよ。教育の競争力強化と外資参入を促進せよ」
(Corporatize national universities to introduce market principles; enhance educational competitiveness and foreign investment.)
→ 倭国対応：国立大学法人法施行（2004年）、全国立大学法人化
結果：大学運営の効率化も、予算削減と学費上昇
出典：USTR 2004 Annual Reform Recommendations (https://t.co/HX90S6ej31)

【2013~2021年】　TPP交渉
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「TPP参加条件として、著作権保護期間70年、ISD条項、医薬品データ保護延長を法改正で強制」
(TPP Negotiations: Enforce copyright extension to 70 years, ISDS clauses, and extended pharmaceutical data protection via legal amendments.)
→ 倭国対応：著作権法改正、TPP11発効
結果：倭国知的財産法のグローバル基準適合化
出典：USTR "Trans-Pacific Partnership Negotiations" (https://t.co/HX90S6ej31)

【2015年~現在】　女性活躍・男女共同参画
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「女性の労働参加障壁は貿易障壁。管理職登用・育児支援拡大を毎年指摘」
(Continue to remove regulatory and cultural barriers that impede women’s participation in the workforce.)
→ 倭国対応：女性活躍推進法改正、数値目標義務化
結果：女性管理職比率11.1%（2012年）→18.8%（2024年）
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2016年~現在】　移民・外国人労働者受け入れ
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「ビザ手続きの硬直性は労働市場障壁。外国人定住化とEPA活用拡大を促進せよ」
(Amid severe labor shortages, Japan should actively utilize foreign talent and continue digitalization and deregulation of visa and immigration procedures.)
→ 倭国対応：特定技能制度創設・拡大、技術実習廃止
結果：外国人労働者数150万人（2010年）→230万人（2025年）
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2018年~現在】　デジタル貿易・データ自由化
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「TPP/CPTPPを基に、個人情報保護法改正とデータ越境規制緩和を要求」
(Further open digital markets under CPTPP; reform barriers to long-term foreign worker stays and data localization.)
→ 倭国対応：個人情報保護法改正、データ自由化推進
結果：倭国デジタル経済のグローバル統合加速
出典：USTR NTE Report 各年版 (https://t.co/HX90S6ej31)

【2020年~現在】　半導体・先端技術輸出管理
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「対中輸出規制遵守とCHIPS法に基づく国内生産誘導を強制」
(Enforce export controls on advanced semiconductors to China; incentivize domestic production under CHIPS Act.)
→ 倭国対応：東京エレクトロン等への輸出制限遵守、国内投資拡大
結果：日米半導体同盟強化（2024年合意）
出典：U.S. Department of Commerce BIS Guidelines (https://t.co/Q5KW5gACJu)

【2024~2025年】　外国人土地取得規制の遅れ
🇺🇸→🇯🇵への要求内容：「土地投資の透明化不足は障壁。中国資本買収規制を強化せよが、米軍基地周辺は例外容認」
(Improve transparency in land investments; address foreign acquisitions while exempting U.S. military bases.)
→ 倭国対応：重要土地等調査規制法改正議論
結果：規制強化遅延も、安全保障例外適用検討
出典：USTR 2025 NTE Report (https://t.co/HX90S6ej31)

【2025年現在も続いている主な干渉ルート】
1. USTR年次NTE報告書（毎年3月）
2. 日米経済対話・規制改革対話
3. 米商工会議所（ACCJ）→経団連への直接ロビー
4. 在日米軍・地位協定関連の裏交渉
5. 米議会・財務省を通じた為替・金融政策圧力

結論：アメリカの倭国への干渉は占領期から一度も途切れたことがなく、形を変えながら2025年現在も継続中です。 December 12, 2025