小野不由美先生の1995年発行の同人誌「中庭同盟」
国会図書館のデータベースで読めるようになってました。十二国記とゴーストハントです。（出遅れ。大歓喜✨）
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コミケのアーリー入場チケットの申し込みは月曜まで。
行くかどうするか迷っている。冬コミの時期は国会図書館とかお休みでコミケの為だけの上京になってしまうのでね。 November 11, 2025

インボイス制度の問題点は「商流の途中」に「免税事業者」が存在できない点だ。以下、論理的に説明する。
消費税もVATも、下記の仕組み。
・全事業者への売上課税
・事業者間の売上税額の差額を納付
（自社の売上税額には「仕入先の売上税額」がダブって累積する為）
・「仕入先の売上税額」を伝達する伝票がインボイス
・「全事業者が課税事業者」が前提

「全事業者が課税事業者」が前提である為「非課税の免税事業者」は「商流の途中」には存在できない。仕入先の売上税額の控除の「連鎖」が途切れるからである。

1954年のフランスのVATは、その前身の世界で初めて「前段階 売上税額控除」を採用した1948年の「分割支払い生産税」の改名程度であり、対象業種は主に「部材＋製造」の2段階であった。
その後、小売業者に至る迄の「全取引」に展開した、新VATは1968年に施行。つまり、VAT開始から14年かけて「商流の途中の免税事業者」が、統合等で事業規模を拡大して「課税事業者」になるのを待った。経済成長をしている国であれば、それは可能である（添付図1枚目）。

倭国は消費税導入前の検討時に「免税事業者が取引から排除される」問題点は分かっていた。当時はパソコンもインターネットも無く、全ての取引伝票に「税額＝対価の3/103」を記載する事が困難、また3000万円という免税店の設定で事業者の6割超が「免税事業者」になるという状況だったので、
・インボイスを用いない帳簿方式（仕入先の売上税額を、帳簿から自己算出）
・非課税の免税事業者から仕入れても、仕入れた課税事業者が「仕入先の売上税額を控除」する事を容認する行政措置＊
＊消費税法基本通達11-1-3 課税仕入れの相手方の範囲
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という対応を行った（添付図2,3枚目『税制調査会関係資料集』[1989] 2分冊の2,税制調査会,[1989]. 国立国会図書館デジタルコレクション より）。

しかし、倭国ではフランスとは違って、1997年の5%消費税増税以降、名目GDPが横這いで経済成長しないという「デフレ」に突入し、その状況で免税点を1000万円に引き下げて「免税事業者の成長」を待つのではなく「切捨て」を行った。

そして消費税導入時の「免税事業者保護」の方針を忘れて、単に倭国だけが採用していないからという理由で、インボイス制度の導入に踏み切った。
（複数税率は本質的な問題ではない。現に区分記載請求書等保存方式（複数税率に対応した帳簿方式）で、インボイス導入前に、4年間の実績がある）。

その結果が、現状の「零細事業者潰し」である。もっとも、高市政権は石破政権までと違って、彼らの声を聞く姿勢は見せている。インボイス制度の廃止までは無理だろうが、現状の「激変緩和措置」の延長はするだろう。

ただし、それで根本的な問題が解決するわけではない。
選択肢はいくつかある。
(1)インボイス制度を廃止して、帳簿方式（区分記載請求書等保存方式）に戻す
(2)消費税を廃止する
(3)そもそも「売上課税」が「利益ゼロの赤字」でも納税額が発生するという「応能負担の原則」に反した税制であるから、(2)廃止をするのでなければ、VATがパクった原型の「本当の付加価値税」に改める（添付図4枚目）。
この場合「仕入先の売上税額控除」が無くなるので、
・インボイス不要
・税込み価格不要
・輸出免税も輸入課税も不要
・累進課税が可能
で、メリットは格段に多く、税務は事務所も税関も随分と楽になる。
「利益ゼロの赤字でも納税額が発生」という問題点は残るが、これは課税物件の「付加価値＝年収」に免税点を設けることで、かなり回避できるはずだ。
現行の消費税のように、年度初めに免税事業者かどうかを決める必要が無く、年度末に事業結果としての付加価値額で「免税事業者」が決まるからだ。

倭国とフランスでは、彼我の税制の歴史的な経緯も、経済的な環境も異なるので、消費税（VAT）引いてはインボイス制度の継続にこだわる必要は無い。 November 11, 2025