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国立国会図書館
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2025.12.01 23:00
:0% :0% （50代／男性）
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小野不由美先生の1995年発行の同人誌「中庭同盟」
国会図書館のデータベースで読めるようになってました。十二国記とゴーストハントです。（出遅れ。大歓喜✨）
https://t.co/OatDGbVUJQ #NDLサーチ December 12, 2025
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@hirako13 石破本人が読書アピールをしたわけではないだろうが、勉強家と喧伝された割には読書の中身が薄かったということです。
国立国会図書館に出向かなければ見つからないという本ではないし、秘書にブリーフィングさせれば済む程度の本。
高市さんの勉強方法が批判されているが石破は輪をかけて下手。 December 12, 2025
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【岩波活動🥞🚃】
本日は、国立国会図書館へ❤️🥞🚃📖´-
毎日行きたいと思いました。、
東京駅からの地図ですが、
図書館の多さに驚き！
丸の内の建物、カッコよすぎて✨
写真フォルダ見返して鼻水(*￣ii￣)ﾌﾞｫｫｫ
❤️🥞🚃😘🌸
#冒険研究所書店 #岩波警備
#東京 #自分の人生 #仕事 #心機一転 https://t.co/Xo25ozmnWm December 12, 2025
【制度】外国為替資金特別会計 ２/n
＜外為特会拡大の背景＞
・令和6年度の外為特会の資産は○○兆円
理由１ 円高に対処するための為替介入（ドル買い円売り）を何度も行った
理由２ 外為特会の資産（外貨建て債券）が高い収益率を上げてきた
参考文献
廣瀬 淳哉（2023）「Title 外国為替資金特別会計の現状と課題―外貨建資産の健全な 運用に向けて―（短報）」『レファレンス』国立国会図書館 調査及び立法考査局. December 12, 2025
【制度】外国為替資金特別会計 ２/n
＜外為特会拡大の背景＞
・令和6年度の外為特会の資産は○○兆円
理由１ 円高に対処するための為替介入（ドル買い円売り）を何度も行った
理由２ 外為特会の資産（外貨建て債券）が高い収益率を上げてきた
参考文献
廣瀬 淳哉（2023）「Title 外国為替資金特別会計の現状と課題―外貨建資産の健全な 運用に向けて―（短報）」『レファレンス』国立国会図書館 調査及び立法考査局. December 12, 2025
そのまま読み上げて今の解釈として答弁するアホがいるか。
官僚だったら、まぁ、行政の連続性もあって頭ごなしに否定しづらくても、その後の裁判所解釈や厚労省解釈変遷も踏まえてもっと言い回しというものがあったはずだ。
国会図書館デジタルコレクション、会員ログインで読めます。 December 12, 2025
石破茂が国会図書館で借りた本リストが出回っている。
これが事実だとして驚いたのは、今年の8月12日になって読売新聞社の「検証戦争責任」を借りている。
石破が戦後80年談話を公言したのは確か今年の2月だが、土壇場になるまで基礎文献も読んでいなかった。
石破のどこが勉強家なんだ？ https://t.co/9yTutNKrgc December 12, 2025
@1234kheo 該当する国へ訪問するための事前知識を得るには「〜を知るための」シリーズは良い本ですね。
でも国会図書館で一時的に借りて済ます本なのか疑問。
できることなら買って読んで手元に置いてほしかった December 12, 2025
石破茂、国会図書館で明石書店の「〜を知るための」シリーズをよく借りているらしい。ナイスチョイス。このシリーズはすばらしいので世界の国々に興味をもったら、まずこの本を読んでほしい。 December 12, 2025
中国外交部のコメントを読みましたが、「ポツダム宣言に基づき、倭国は四島を除いて不法占拠している」という言い方は、戦後の法的な手続きとはかなり違う理解だと思います。
ポツダム宣言第8項には、
倭国の主権は「本州・北海道・九州・四国」と、連合国が決める「若干の小島」に限られる
と書かれています。
ただし、どの小島を手放し、どの小島を残すかは、その後の講和条約で具体的に決めるという前提でした。
実際に領土を法的に整理したのは、1951年のサンフランシスコ平和条約です。
ここで倭国は、朝鮮半島、台湾・澎湖、南樺太や千島列島など、放棄する地域を条文で明記されました。
一方で、琉球や小笠原などは、米軍の施政下に置かれつつも、倭国の主権そのものを放棄したとは書かれていません。
だからこそ、のちに沖縄返還・小笠原返還という形で、倭国の施政権が戻されていきました。
もし「ポツダム宣言だけを根拠に、四つの本土以外はすべて不法占拠だ」と解釈してしまうと、
倭国だけでなく、ロシアや中国を含む多くの国の現在の国境線も、同じ論理で不安定になります。
戦後80年近くにわたり、中国自身もサンフランシスコ体制の枠組みの中で国連加盟をし、国境問題を処理してきたことを考えると、
今になって「四島以外は全て違法占拠だった」と言い出すのは、国際秩序そのものを揺るがす議論になってしまうのではないでしょうか。
歴史の評価には日中それぞれの視点がありますし、倭国も過去の戦争の責任から逃れることはできません。
しかし、その反省と、戦後の法的な取り決めを守ることは両立します。
ポツダム宣言とサンフランシスコ平和条約というセットで出来上がった戦後秩序を、一方的に都合よく読み替えるのではなく、
一次資料の文言に立ち返りながら議論を進めることが、日中双方にとっていちばん現実的で、平和的な道だと考えます。
参考情報:
ポツダム宣言原文（国会図書館英訳）
https://t.co/2GnUAGGbHZ
サンフランシスコ平和条約
https://t.co/csPhM037SW
倭国外務省による戦後領土整理の説明
https://t.co/8glp6awqwO December 12, 2025
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