国民民主党　山田吉彦議員
『海底ケーブルの警備の責任官庁が無い。領海から出たら防衛省じゃないのか？と聞くと、防衛省も「さぁ…」と首を傾げる。問題提起をしたので、次は改善の議論をしていく。中国はケーブル切断専用具の特許申請されている』

もう最高の仕事してる！
https://t.co/2pn5MdE6kI https://t.co/YokglBTRSZ December 12, 2025

「不便感じる人を減らせる」高市首相、旧姓使用法制化「必要な検討進める」
https://t.co/mQxQNtTdm6

立憲民主党や公明党、共産党、国民民主党が選択的夫婦別姓制度の実現を主張しているのに対し、首相は旧姓使用の法制化の意義を強調した。自民党の柴山昌彦氏への答弁。 December 12, 2025

12/10(水)13:52~
国民民主党-臨時国会-
なんで国会がこんなに楽しみなんだろ
待機:(´ºωº｀):
#国民民主党 #玉木雄一郎 #浅野哲 #福田徹 https://t.co/sdUz643PHP December 12, 2025

「卑劣な手口だ…」インドカレー屋が絶対に潰れない理由がヤバすぎる…#shorts #自民党 #国民民主党 #高市早苗 #インドカレー https://t.co/4AErcsGVDh @YouTubeより December 12, 2025

@kazu10233147 高市早苗は単年度ではなく複数年でって言ってるやん
プライマリーバランスは

国民民主党などの政党で感ずる清々しさが立憲民主党に感じられないのはなぜかな？
貶めてやるという卑しい性質が前面に出ているからかな？
低迷続く倭国で足の引っ張り合いをしてる余裕はないと思うのだが
石破茂も卑しいね December 12, 2025

@aiainstein 原発再稼働を推進しようとする国民民主党あ December 12, 2025

@aiainstein 原発再稼働を推進しようとする国民民主党及び参政党は、自然の脅威を舐めているのか⁉️ December 12, 2025

誰が❓😯
考えたシステムだろう！・・・議員が関係してる？

「卑劣な手口だ…」インドカレー屋が絶対に潰れない理由がヤバすぎる…#shorts #自民党 #国民民主党 #高市早苗 #インドカレー https://t.co/yTrz8X3hJG @YouTubeより December 12, 2025

「卑劣な手口だ…」インドカレー屋が絶対に潰れない理由がヤバすぎる…#shorts #自民党 #国民民主党 #高市早苗 #インドカレー https://t.co/rcqXHGa5NE @YouTubeより December 12, 2025

“リクルート出身（元リク）”というだけで、謎に嫌われたりしますが、あの会社で私は、仕事は爆速！ロジ周り命！を教え込まれ、ロジカルモンスターや異能に脳幹刺激され、自分の守備範囲を軽やかに超えていくことの面白さに気付き、時に不測の事態も楽しんで進む強靭な無邪気さを手に入れました。
3回にわたるインタビュー記事。
是非ご覧ください。

第1回
「リクルート流」で政治は変わるか
国民民主・伊藤孝恵氏が指摘する「雇われた経験のない政治家が多い」ことの問題点　倭国で民間と政治の「リボルビングドア」は定着するか
https://t.co/iOs7JlHcsD

第2回
「元リクルート社員」はなぜ他業界でも活躍できるのか？　国民民主党・伊藤孝恵議員が進める党のコミュニケーション戦略の内製化　民間のマーケティングのノウハウを活かす
https://t.co/kAag5Pohqk

第3回
リクルート出身参院議員・伊藤孝恵が感じた「元リク」が受ける“世間からの逆風”　批判を受けても「在職育休中」に立候補した理由を明かす
https://t.co/ND1ZayxDXG December 12, 2025

【2025/12/4憲法審査会②】れいわ新選組大石あきこです。国民民主党の委員の方から大事なお話がされたかなと思ってコメントしたいなと思うんです。憲法を成長させようと、社会を成長させようというご意見なんですけど、やっぱり立憲主義があって、違憲提案だったりとか、論理的に成立し得ないことですね。それは高市総理の発言にみられるような、台湾海峡有事が存立危機事態だとか、もう論理的に成立し得ないことをね、成長させていくっていうのは、やっぱりやってはいけないことだと私は思いますよ。

成長っていうことで言えば、やっぱりより良い憲法が実現できる社会こそが私たちの社会の成長ではないでしょうか。例えば、リーマンショックで2009年ぐらいから非常に生活保護の世帯が、もう仕方なく増えちゃったんですよね。そのときに自民党が野党で、2012年前後にすごい生活保護のバッシングをしたんですよ。芸能人の方の身内が生活保護を受けてて、そんなのおかしいんだみたいな、おかしくないんですよ。なのに、もうすごい生活保護バッシングが湧いたんですよね。それで自民党が一つ与党に返り咲いた契機にもなりましたし、自民党自身が偽情報とバッシングをすごい展開して、生存権を侵害したわけですよね。その流れに乗った方が総理をやったり、財務大臣をやっているという状況自体が、この社会の成長発展を妨げているのではないかと思います。今年最高裁で違法だったという判定が出ましたけどね、生活保護だけど、まだ切り下げるわけですよね。このようなことをやっちゃいけないんだと、みんなが社会でセーフティーネットがあって、よりよく生きれるための審査、これが成長できる憲法審査会のあり方ではないかと私は思いました。

山花幹事にお伺いしたいです。そういった形で違憲審査を充実していただけないでしょうか。

立憲 山花幹事:違憲審査という言い方が適切かどうかはありますけれども、当審査会は倭国国憲法の運用に関する調査、調査権限も担っておりますので、また具体的にこういう課題がということでご提案いただければ、一つのアイデアとして検討することもあろうかと思いますので、ご提案いただければと思います。

大石:ありがとうございます。

2025年12月4日
衆議院 憲法審査会
#れいわ新選組 #大石あきこ #憲法
全編はこちらから☟
https://t.co/1TJ5ILmIno
※staff更新

---------------------------------------
「大石あきこをもっと応援したい」と
思ってくださった方は
こちらからサポーター登録を🌸
https://t.co/Lx7nRamA8L

ご寄附受付フォーム
https://t.co/zwXsfoV9zC
大石あきこの政治活動にご支援をお願いします。頂いたご寄附は、政治活動/地元運動/事務所運営など大いに活用させていただきます。
国会に加えて、今後もカジノSTOPなど地元大阪の活動を行っていきます！

大石あきこ公式YouTubeチャンネルの
登録はお済みですか？😚
街頭演説もここからチェック👀
https://t.co/3p4hDvShbL

--------------------------------------- December 12, 2025

週末の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」で、いわゆる「副首都構想」が話題になり、福岡市の高島宗一郎市長や橋下さんが、

・「特別区」だけでなく「特別市」も首都機能を担うための選択肢にすべき
・「特別市」を法制化すべき

と訴えた際、吉村洋文大阪府知事・倭国維新の会代表が「全国知事会は反対する（からできない）」と抵抗したと報道されています。

吉村さん、そんなことで全国政党の代表として大丈夫でしょうか。

自分たちの党利党略のためなら、政権政党自民党に議員定数削減法案をのませたり、倭国医師会と戦う！等と嘯いたりするのに、自分たちに都合が悪くなると、道府県の反対など理由をつけてモゴモゴする。

ほんと情けないことです。

全国知事会の反対があるといいますが、吉村さんは一回でも知事会で説得を試みたのでしょうか。関西広域連合でも一度も問題提起せずに、反対があるから、できないと逃げ回る。

話になりません。

高島市長が「大阪による大阪のため、維新のための話みたいになってる」と苦言を呈するのも当然です。

国民民主党の案は、すでに斎藤アレックス議員に手交していますので、むしろ維新が率先して、制度整備に取り組むことを期待したいと存じます。

＊＊＊

橋下徹氏「それで僕らは住民投票負けた」大阪市民の感情まんま!?福岡市長が発した都構想への本音とは（スポニチアネックス）
#Yahooニュース
https://t.co/IT8JnDJidI
橋下氏は「特別区設置という大阪都構想だけを条件にするんじゃなくて、特別自治市も選択肢に置くというような副首都法案だったら、多分全国の首長みんなエネルギーがもっと出ると思う」と提言した。高島氏も「おっしゃる通り！政令指定都市はみんな動きだしますよ」と賛同。吉村氏は「そこで問題になるのが、都道府県の反対。特別自治市制度はないから。政令市長会は賛成だけど、全国知事会は反対する」と語り、橋下氏も「法律化しないといけないよね」と続いた。 December 12, 2025

【選挙結果】
12月07日（日）投開票の選挙における、
推薦候補の結果は以下となりました。

🐰 山口県/柳井市議会議員選挙
　　藤沢 宏司（推薦•現職）　→　当選

皆様のご支援ありがとうございました。
国民民主党は引き続き政策実現に向けて取り組んでまいります。

#国民民主党 https://t.co/Y9lsS8uXEz December 12, 2025

〇再エネ賦課金廃止○

再エネ賦課金の単価上昇によって標準家庭（使用料４００キロワット時）で月約１６００円の上乗せ。年間１９２００円。電気料金の一割超になっており、さらに２０３２年まで増加が続くと言われています。
家計に直接響くので、物価高の中でさらにコストアップは特に子育て世帯や低所得世帯では大きな負担となります。

総理に再エネ賦課金の廃止を求めました。
#国民民主党 December 12, 2025

【旧姓使用の法制化における維新案の２つの課題と国民民主党案とは】
12/8のABEMA Primeより。
旧姓使用の法制化における維新案には２つの課題がある、と語る足立康史議員。
生みの親である足立さんが考える維新案の課題と、それに対抗しうる国民民主党案についての解説を文字起こししました。

*****
足立議員「実は維新の会案は２つぐらい問題があってね。いや、僕が作ったんですけど。2つぐらい問題があって、若干法律改正難しいんですよ。」

仁科アナ「やっぱりそうなんですね。」

足立議員「世の中にあるすべての法律に氏名ってのはいっぱい出てくるんですよ。その氏名という二文字を全部変えていかなあかんのですよ。
これも法務省と相談したことありますけど、みなしでね、すべての法律の氏名って置いといたまま、一本だけ法律作って、すべて倭国の法律はすべて氏名と書いてあるやつは、氏名の氏は旧姓選んだ人は旧姓よ、ということをどっかに書いておけばいいのか、でも法務省はでもやるんだったら全部変えないとなということで、法技術的には相当むちゃくちゃな案なんですよね。

山崎氏「氏名っていう言葉が表すものを、もう生まれた時の名前にするっていうのを、全部に追記しなきゃいけない？」

足立議員「追記しなきゃいけない、かもしれない。
みなしって条文一条を作っただけで全部読み替えるってことはできるんですけど、それが法的な安定性としていいのかっていう。
法制上の大議論になり得るので、いま多分法務省大騒ぎになってると思います。維新が与党になったから。

もう一つ、自分で作って申し訳ないんですけど、維新案の最大の欠点は戸籍上の氏っていうのはやっぱあるわけです。そこに使わないけど。戸籍上の氏を使ってはいけないというのが維新案ですから。旧姓を使うんだから。

すると、今申し上げた伝統ある戸籍なるものに書いてある自分の氏を使えないというのは、それはすごい、戸籍上の氏に関する人格権を、要は人権侵害じゃないかっていう議論が、私も思ってました、当時から。
ただ、別氏を選ぶ、旧姓氏を選んだ配偶者の方にとって、戸籍ってそんな大事じゃないでしょと、元々。だって旧姓氏を選択した人にとっては戸籍なんか、まあどうでもいいんだから。
だからその人権侵害は限りなく小さいから維新案でありだというのが足立案だったんです。今の維新案なんですよ。

私が国民民主党に来たらですね、国民民主党の玉木代表率いる国民民主党の皆さんはですね、私の維新時代の私よりも頭が良くてですね。
私の維新案を超える案を出してきたんですよ。

あのね、立憲案と国民案は共に、戸籍にちゃんと使う氏書くんです。
だから、いわゆる”二つの氏”って言うんですけど、これまでの戸籍っていうのは一つの氏なんです。夫婦と子供。各家族は一つのインデックス。で、筆頭者は氏を一つ選ぶわけですから、その氏でまとまるわけですね。

立憲と国民は両方とも、もう両方の夫の氏と妻の氏が両方戸籍に載ります。そういう意味では、国民案と立憲案両方とも選択的夫婦別氏制度なんです。それは否定しません。
でも、国民民主党はですね、そうしたらもう戸籍の意味がなくなる。マイナンバーと住民票で十分じゃないかということになるので、国民民主党はやっぱりそれは戸籍を破壊するのはやりすぎだと。
いうことで、実はこうしたんですよ。民法にその戸籍には両方氏を書くけど、その筆頭者を決めようと。

要はその二つの氏が戸籍に載る。夫も妻も戸籍に自分の氏を使う。だから旧字が新字にそのままなるわけですから、それは人権は守られるわけですね。
その時に、でも平等じゃないんですよ。どちらかが筆頭者になりましょう。戸籍にも順番がありますから、戸籍筆頭者を決める。で、戸籍筆頭者っていうのは従来であれば、戸籍法に書いてあったんですけど、国民民主党案は民法に書くんですよ。」

#アベプラ
#足立康史 December 12, 2025

玉木代表会見

高校生の扶養控除縮小はやめていただきたい

103万円の壁を178万円を目指した引き上げをやろうと議論している時に、同時に増税だけ先に決められてしまうと、水をかけられてしまうような効果にもなってしまう

高校生の扶養控除はしっかり維持し、年少扶養控除を復活させ、手当と控除両方で子育てを支えていくという事で整合性をとっていきたい

#国民民主党
#玉木雄一郎 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🏘️🚒
【参院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会】 🌊🏗️🆘

#国民民主党 の #原田ひでかず 議員は、倭国の防災体制が市町村を基本とした古い制度に依存しており、大規模災害で人手不足に陥る構造的な限界を指摘しました。

この課題を解決するため、「3つの改革案」 を提案し、赤間防災担当大臣、総務省に具体的な対応を求めました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 原田 ひでかず 議員 👔

主な答弁者
赤間 大臣 (内閣府特命担当大臣・防災担当)
牧原 大臣 (防災庁設置準備担当大臣)
鳥井 審議官 (消防庁)

1. 市町村ベースの防災体制の限界と改革案 🏚️🚨
A. 現状認識と国の対応
問題提起
倭国の防災体制は戦後の制度を引き継ぎ、応急救助の実施主体が市町村 🧑‍🚒 である。
しかし、大規模災害発生時に決定的な人手不足に陥る。能登半島地震の報告書でも、「通常の災害救助を行わない都道府県」 が救助責任主体となる難しさや、「市町村のリソース不足」 が浮き彫りになった。

人員不足の深刻さ
危険地域の1,130市町村のうち、2割超が防災の専任職員を置いていない。
消防職員の充足率は79.5%（地方では60%台の市町村も）。
地域の核となる消防団員は最盛期の4割まで減少（約75万人）。
この問題は2003年の中央防災会議でも指摘されており、国のリーダーシップで解決すべき課題。

質問（市町村防災体制の現状と対応）
市町村の防災体制の現状について大臣はどうお考えか？ また、今後どう対応されるおつもりか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
基礎自治体は最前線で対応にあたるため、その防災体制は重要。

対応策
内閣府で「防災スペシャリスト養成研修」を実施している。
また、今年度から各都道府県に「ふるさと防災職員」を配置し、平時の助言と発災時の被災地支援を開始している。

結論
来年度中の防災庁設置を見据え、市町村の役割を底上げし、国・都道府県で応援、支援、連携体制を強化する。

B. 都道府県の部隊保有と消防力の強化
質問（都道府県版テックフォースの必要性）
大規模災害の激甚化・頻発化を考えれば、都道府県は自前で現場に出動できる都道府県版テックフォース（現場部隊や罹災証明即応部隊）を持つべきではないか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
災害対策基本法や災害救助法に基づき、都道府県は市町村の業務を助ける責務を有している。
国としても、都道府県の救助実施や物資備蓄を財政的に支援しており、引き続き都道府県の災害対応力の強化を応援していく。

質問（都道府県による消防部隊の保有）
市町村の消防職員が足りていない現状に鑑み、市町村を補完するための消防部隊を都道府県にも保有する必要があるのでは？

鳥井消防庁審議官の回答
消防の広域化は、人員の効率化や現場到着時間の短縮に効果が期待される。
人口減少や大規模災害の激甚化・頻発化を踏まえ、消防庁としては、財政措置や「消防車両出動シミュレーションシステム」の提供、「広域化推進アドバイザー」の派遣などを通じて、広域化・連携・協力を積極的に推進していく。

2. 防災庁直轄の実動部隊とNPO連携 🧠🤝
質問（防災庁直轄の実動部隊の必要性）
来年11月に設置される防災庁は、司令塔として頭脳は強化されるが、実動部隊を持たない計画だ。
調整機能と実動部隊が分断されては機能しないことが能登で分かった。
防災庁直轄の実動部隊を創設することも検討すべきではないか？

牧原国務大臣（防災庁設置準備担当）の回答
防災庁は、現在の内閣府防災をさらに拡大・拡充し、総理直下で他省庁に勧告権を持つ強い司令塔となる。
現場での救助は消防、警察、自衛隊に担っていただき、インフラ復旧は国交省のテックフォースが担う。
防災庁はこれらを束ねる司令塔であり、現場部門の皆さんに頑張っていただくのが良いと考えている。

質問（災害NPOへの財政支援）
NPOボランティア団体は被災者支援に必須のパートナー。
しかし、資金不足が課題の64%を占め、「被災者援護協力団体」の登録はまだ10団体と少ない。
法律を見直し、登録団体に財政上の補助が得られる仕組みを作るべきではないか？
最終的にどれくらいの登録数を目指しているか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
NPO等への国費による支援には、「自発性に基づく活動」や「なぜ国による支援なのか」といった様々な論点がある。

現行支援
本年1月から、被災者支援団体へ被災地までの交通費を補助する事業 🚌 を開始している（登録の有無を問わず対象）。

目標数
目標数はこれから検討する。
能登半島地震では400を超える支援団体が活動してくださった。
引き続き丁寧な広報啓発を通じて、より多くの団体の協力をお願いしたい。

3. 被災者生活再建支援金の拡充 💲🏠
質問（支援法の改正と支援金の拡充）
国民民主党は他党と共同で、被災者生活再建支援法の改正案を提出している。
昨今の物価高騰を踏まえ、現在の最高額300万円を600万円に倍増し、中規模半壊未満の世帯も対象拡大を図るべきではないか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
心情的には理解できるが、支援金は財産の損失を補償する趣旨ではない見舞金的性格のものである。

慎重な検討の理由
財源の半分は全国の都道府県が負担しており、引き上げは都道府県の負担増につながる。
また、東倭国大震災など過去の被災者とのバランスや公平の確保 ⚖️ という課題もあるため、検討は慎重になさるべき。

議員の再指摘
建設物価は2015年比で1.4倍に上昇しており、300万円が設定された2007年当時とは状況が違う。
見舞金の性質を理解するが、この物価上昇を踏まえてご検討いただきたい。 December 12, 2025

なら臨時国会の最初から出せば良かったでしょ？維新の一丁目一番地なのだから、当然用意してあったはず。

国民民主党は初日の朝8時半に、年少扶養控除復活法案を提出したよ。

本当に国民のとこを想ってるのか、党利党略で政局やりたいのか、良く分かりますね。

#維新クォリティ https://t.co/6j25uwGcmC December 12, 2025

美味しいし真面目にやってる人も多いとは思うけどコレはいけない！

「卑劣な手口だ…」インドカレー屋が絶対に潰れない理由がヤバすぎる…#shorts #自民党 #国民民主党 #高市早苗 #インドカレー https://t.co/rcqXHGaDDc @YouTubeより December 12, 2025