国民民主党 玉木雄一郎代表
『高校生の扶養控除縮小は明確にやめるべき。仮に年収の壁を178万円へ引き上がっても同時に増税を決めればアクセルとブレーキを同時に踏むことになる』

縮小やっても財源たった500億。なのに検討さえする時点で自民党の体質はやはり根本的にはなにも変わってない。 https://t.co/vFT7jg9nGE December 12, 2025

玉木代表会見

高校生の扶養控除縮小はやめていただきたい

103万円の壁を178万円を目指した引き上げをやろうと議論している時に、同時に増税だけ先に決められてしまうと、水をかけられてしまうような効果にもなってしまう

高校生の扶養控除はしっかり維持し、年少扶養控除を復活させ、手当と控除両方で子育てを支えていくという事で整合性をとっていきたい

#国民民主党
#玉木雄一郎 December 12, 2025

【議員のボーナス増額条例】
4年連続で自民党・公明党・立憲民主党・国民民主党の賛成により可決。企業法務を見てきた者として、構造的な違いに「おかしさ」を感じます。

株式会社では会社法によって「お手盛り」が構造的に阻止されています。すなわち株主総会で取締役報酬の上限（枠）が設定される縛りあり。

一方、地方議会は地方自治法203条に基づき、自分たちの議決だけで縛り無く増額が可能。現在の同法は、利益相反の防止機能が欠落している状態。

これは神戸に限らずどの地方議会においても。見過ごされてきましたが、限界事例を想定して、第三者視点も盛り込んだ実効性ある手続きの整備を党派関係なく、国においても検討していただきたいと思います。 December 12, 2025

#太宰府市議会議員選挙 最終日12/13 土曜日18:00からは #西鉄二日市駅 で #玉木雄一郎 代表とともに、街頭演説会です！

私も #岡林なおと #国民民主党 公認候補の応援でマイク🎤を握ります！ぜひ皆様ご参集いただけますと嬉しいです！

写真は #太宰府 で応援頂いている #もりや正人 福岡県議と！ https://t.co/EglVeFicJ3 https://t.co/qrMAtqJykE December 12, 2025

「不便感じる人を減らせる」高市首相、旧姓使用法制化「必要な検討進める」
https://t.co/mQxQNtTdm6

立憲民主党や公明党、共産党、国民民主党が選択的夫婦別姓制度の実現を主張しているのに対し、首相は旧姓使用の法制化の意義を強調した。自民党の柴山昌彦氏への答弁。 December 12, 2025

本日の伊藤たかえ議員の本会議登壇、素晴らしい質問でした。政府の方を見た批判糾弾ではなく、物価高騰に苦しむ国民の皆様の方を見た、切実な訴えでした。

課題は山積しています。年少扶養控除の復活、18歳の壁対策、障害者福祉の所得制限撤廃、年収の壁の引き上げ。
この国で働くすべての方々は、この国に生きるすべての子どもたちは、決して忘れ去られていい存在ではありません。
一人ひとりの生活に、未来に、向き合い寄り添う政策こそが、今求められています。

これから閉会にかけて、予算委員会が衆参順に始まります。
社会の、制度の狭間に落ち込んで苦しむ人が一人でもいなくなるように、引き続き党一丸となって訴えてまいります。

#国民民主党
#対決より解決 December 12, 2025

【旧姓使用の法制化における維新案の２つの課題と国民民主党案とは】
12/8のABEMA Primeより。
旧姓使用の法制化における維新案には２つの課題がある、と語る足立康史議員。
生みの親である足立さんが考える維新案の課題と、それに対抗しうる国民民主党案についての解説を文字起こししました。

*****
足立議員「実は維新の会案は２つぐらい問題があってね。いや、僕が作ったんですけど。2つぐらい問題があって、若干法律改正難しいんですよ。」

仁科アナ「やっぱりそうなんですね。」

足立議員「世の中にあるすべての法律に氏名ってのはいっぱい出てくるんですよ。その氏名という二文字を全部変えていかなあかんのですよ。
これも法務省と相談したことありますけど、みなしでね、すべての法律の氏名って置いといたまま、一本だけ法律作って、すべて倭国の法律はすべて氏名と書いてあるやつは、氏名の氏は旧姓選んだ人は旧姓よ、ということをどっかに書いておけばいいのか、でも法務省はでもやるんだったら全部変えないとなということで、法技術的には相当むちゃくちゃな案なんですよね。

山崎氏「氏名っていう言葉が表すものを、もう生まれた時の名前にするっていうのを、全部に追記しなきゃいけない？」

足立議員「追記しなきゃいけない、かもしれない。
みなしって条文一条を作っただけで全部読み替えるってことはできるんですけど、それが法的な安定性としていいのかっていう。
法制上の大議論になり得るので、いま多分法務省大騒ぎになってると思います。維新が与党になったから。

もう一つ、自分で作って申し訳ないんですけど、維新案の最大の欠点は戸籍上の氏っていうのはやっぱあるわけです。そこに使わないけど。戸籍上の氏を使ってはいけないというのが維新案ですから。旧姓を使うんだから。

すると、今申し上げた伝統ある戸籍なるものに書いてある自分の氏を使えないというのは、それはすごい、戸籍上の氏に関する人格権を、要は人権侵害じゃないかっていう議論が、私も思ってました、当時から。
ただ、別氏を選ぶ、旧姓氏を選んだ配偶者の方にとって、戸籍ってそんな大事じゃないでしょと、元々。だって旧姓氏を選択した人にとっては戸籍なんか、まあどうでもいいんだから。
だからその人権侵害は限りなく小さいから維新案でありだというのが足立案だったんです。今の維新案なんですよ。

私が国民民主党に来たらですね、国民民主党の玉木代表率いる国民民主党の皆さんはですね、私の維新時代の私よりも頭が良くてですね。
私の維新案を超える案を出してきたんですよ。

あのね、立憲案と国民案は共に、戸籍にちゃんと使う氏書くんです。
だから、いわゆる”二つの氏”って言うんですけど、これまでの戸籍っていうのは一つの氏なんです。夫婦と子供。各家族は一つのインデックス。で、筆頭者は氏を一つ選ぶわけですから、その氏でまとまるわけですね。

立憲と国民は両方とも、もう両方の夫の氏と妻の氏が両方戸籍に載ります。そういう意味では、国民案と立憲案両方とも選択的夫婦別氏制度なんです。それは否定しません。
でも、国民民主党はですね、そうしたらもう戸籍の意味がなくなる。マイナンバーと住民票で十分じゃないかということになるので、国民民主党はやっぱりそれは戸籍を破壊するのはやりすぎだと。
いうことで、実はこうしたんですよ。民法にその戸籍には両方氏を書くけど、その筆頭者を決めようと。

要はその二つの氏が戸籍に載る。夫も妻も戸籍に自分の氏を使う。だから旧字が新字にそのままなるわけですから、それは人権は守られるわけですね。
その時に、でも平等じゃないんですよ。どちらかが筆頭者になりましょう。戸籍にも順番がありますから、戸籍筆頭者を決める。で、戸籍筆頭者っていうのは従来であれば、戸籍法に書いてあったんですけど、国民民主党案は民法に書くんですよ。」

#アベプラ
#足立康史 December 12, 2025

おはようございます
インフルエンザでとうとう１年生は学年閉鎖にと校長先生からお話しがありました、
また1年生以外でも姿が見えない子が何人も。
皆様もうがい手洗いをしっかりして気をつけましょうね。

昨日、通学路を歩いてみましたら藪から枯れた太い竹が落ちてきそうで危ない！
西尾たかお市議に連絡したところ、すぐに道路課へお願いしてくれて対処してくれると。＠westail240takao ありがとうございます。

そして昨夜、東北で大きな地震
被害に遭われた方が心配ですし引き続きの警戒が必要です。
皆様の無事を祈っております。

国民民主党山口県連

大内一也 周南市

石田たくなり 防府市

のだきよし 衆議院山口1区
山口市 防府市 宇部市

西尾たかお 周南市

せきたに拓馬 山口市

野村雄太郎 山口市

ナカハラタカシ 下関市

酒本けいの 下関市 December 12, 2025

週末の読売テレビ「そこまで言って委員会NP」で、いわゆる「副首都構想」が話題になり、福岡市の高島宗一郎市長や橋下さんが、

・「特別区」だけでなく「特別市」も首都機能を担うための選択肢にすべき
・「特別市」を法制化すべき

と訴えた際、吉村洋文大阪府知事・倭国維新の会代表が「全国知事会は反対する（からできない）」と抵抗したと報道されています。

吉村さん、そんなことで全国政党の代表として大丈夫でしょうか。

自分たちの党利党略のためなら、政権政党自民党に議員定数削減法案をのませたり、倭国医師会と戦う！等と嘯いたりするのに、自分たちに都合が悪くなると、道府県の反対など理由をつけてモゴモゴする。

ほんと情けないことです。

全国知事会の反対があるといいますが、吉村さんは一回でも知事会で説得を試みたのでしょうか。関西広域連合でも一度も問題提起せずに、反対があるから、できないと逃げ回る。

話になりません。

高島市長が「大阪による大阪のため、維新のための話みたいになってる」と苦言を呈するのも当然です。

国民民主党の案は、すでに斎藤アレックス議員に手交していますので、むしろ維新が率先して、制度整備に取り組むことを期待したいと存じます。

＊＊＊

橋下徹氏「それで僕らは住民投票負けた」大阪市民の感情まんま!?福岡市長が発した都構想への本音とは（スポニチアネックス）
#Yahooニュース
https://t.co/IT8JnDJidI
橋下氏は「特別区設置という大阪都構想だけを条件にするんじゃなくて、特別自治市も選択肢に置くというような副首都法案だったら、多分全国の首長みんなエネルギーがもっと出ると思う」と提言した。高島氏も「おっしゃる通り！政令指定都市はみんな動きだしますよ」と賛同。吉村氏は「そこで問題になるのが、都道府県の反対。特別自治市制度はないから。政令市長会は賛成だけど、全国知事会は反対する」と語り、橋下氏も「法律化しないといけないよね」と続いた。 December 12, 2025

本日、衆参両院で、一般会計の総額でおよそ18兆3000億円の今年度の補正予算案が審議入りしました。

参議院では、伊藤たかえ国対委員長が質問に立ちました。

ぜひ、皆さん見ていただきたい。
頭出しできなくて申し訳ありません。
【1時間32分14秒】からです。
https://t.co/r4kcNiLZnk

・高校生の扶養控除の削減について
・年少扶養控除について
・障害児福祉の所得制限撤廃について
・18歳の壁について

視察で訪れた場所で出会った人たち、これまで訴えを聞いてきた皆さんの顔が頭をよぎり、なんとしてでも我々はこの訴えを続けなくてはいけないと強く思いました。

#補正予算
#国民民主党
#伊藤たかえ
#18歳の壁
#年少扶養控除 December 12, 2025

@dominika0416 @oosakahaoosaka 乗り継ぎ時間が４時間以上あれば空港から出られる中で、入国後24時間以内に出国するトランジット客は非課税だから、入国税にすると入国時に「本当に24時間以内に出るか？」をどう証明するか。と国民民主党の入国税案の解説を見ました。出国＝滞在証明なのかなと。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました 🗣️🖌️🌊
【衆院文部科学委員会】 🇯🇵🖋️🚢

#国民民主党 の #西岡よしたか 議員 👔 は、倭国の伝統文化である書写教育の現状と未来、そして深海大国倭国の海洋調査の要「しんかい6500」の後継船開発という二つの重要なテーマについて、松本大臣、文科省当局に鋭く質しました。🔥

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 西岡 よしたか 議員 👔

主な答弁者
松本 大臣 (文部科学大臣)
望月 局長 (初等中等教育局長)
坂本 局長 (研究開発局長)

1. 倭国の伝統文化「書写教育」の未来 🖌️🇯🇵
質問（学校現場の実態把握）
書き初めの宿題を課す学校が減少したり、毛筆指導に苦手意識を持つ教師が増えていたりする懸念があるが、文科省はどの程度把握し、どう考えているのか？
（毛筆は精神性を育む重要な伝統文化）

望月初等中等教育局長の回答
書写は文字を正しく整えて書く力を育み、文字文化への理解や感性の涵養に資する重要な学びと認識。
苦手意識を持つ教師がいることは承知しており、デジタル動画 📹 や優れた実践事例の普及などを通じて、書写指導ができるよう努めている。

質問（小学校教職課程の課題）
毛筆指導への苦手意識は、大学の教職課程において十分な指導力が身につかないことに原因があるのではないか？
教職課程における毛筆書写の指導の現状は？

望月初等中等教育局長の回答
指導要領を踏まえた教職課程の実施に関し、教員養成課程認定説明会などを活用し、教員における書写指導の確実な実施を促していく。

西岡議員の要望
学習指導要領の改定時期でもあるが、小中学校の約30時間を、図工や音楽のように芸術科目として抜き出し、専任教諭を置く検討もすべき。
「書の文化」 を守り伝える視点を忘れずに検討を加えてほしい。

質問（書き初めへの励ましの言葉）
年明けに書き初めの宿題に臨む子供たちへ、大臣から一言励ましの言葉を。

松本文部科学大臣の回答
新しい年の始まりに行う書き初めは、自分の気持ちと向き合い、文字文化の奥深さを実感できる素晴らしい伝統文化。
「今年1年の目標だったり、今自分が思っていること」 を考えて書くきっかけにして、子供たち自身に令和8年の抱負や思いを相手にどう伝えるのかを考える良いきっかけにしてもらいたい。🌟

2. 深海大国倭国の調査船後継機の行方 🌊🚢
質問（「しんかい6500」と「よこすか」の運用限界）倭国は深海大国であり、南鳥島沖のレアアース泥確認など、深海調査は資源開発の面からも重要。
建造から35年以上経過した有人潜水調査船「しんかい6500」と支援母船「よこすか」 は、それぞれいつまで運用可能と見込んでいるのか？

坂本研究開発局長の回答
「しんかい6500」
耐圧殻の耐用年数から2040年代までと推定。

「よこすか」
船体構造の劣化などが激しく、「しんかい6500」より早い時期に運用停止となる懸念がある。

対応
令和7年度補正予算案で老朽化対策にかかる経費を計上するなど、必要な対策を講じている。

質問（新型船の開発状況と展望）
期限が見えている中、後継船の開発が急がれる。
しかし、技術者の引退などにより建造技術の継承が課題。
新型の有人潜水調査船と支援母船の開発状況と、今後の展望は？

坂本研究開発局長の回答
「しんかい6500」後継機
1989年建造以来36年が経過し、部品の生産中止など技術面の課題が多い。
深海探査の象徴であることも踏まえ、多角的な検討が必要であり、引き続き開発の必要性について議論していく。
「よこすか」後継船
各種探査機を効率的に運用するために必要であり、令和8年度概算要求において設計費を計上している。

質問（科学技術振興のための教育国債）
過去には「しんかい12000」構想が頓挫し、中国は11,000mの潜水船を開発している。
お金を理由に優れた技術が失われるのは残念。
党が提案する教育国債（科学技術予算倍増のため5兆円程度）の発行について、大臣は財政当局に求めていくべきでは？

松本文部科学大臣の回答
科学技術、イノベーションは大変重要であり、私としては予算を確保する決意に変わりはない。
教育国債については、高市総理が新しい財源調達のあり方として前向きに検討しているとの答弁を踏まえ、政府内で検討していくものと考えている。
文科省として、必要な予算を着実に確保するため、財政当局に対してしっかり要求してまいりたい。💰 December 12, 2025

@Lilium7820 ありがとうございます✨🤭✨

玉村コンビで昼の会議を頑張って📝
榛村コンビで夜の会議を頑張って🍶
国民民主党をもっと強く💪

なんつって！💛💙🐰❤
(*´罒`*) December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🐻🛡️
【衆院環境委員会】 🌲🚨💪

#国民民主党 の #臼木ひでたけ 議員 👔 は、深刻化するクマ被害対策について、政府が策定した被害対策パッケージを評価しつつ、警察・自衛隊OBの活用や、将来的な担い手となる「ガバメントハンター」育成に向けた具体的な制度設計、そして現場の負担軽減のための財政措置の柔軟化を環境省と警察庁に求めました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 臼木 ひでたけ 議員 👔

主な答弁者
石原 大臣 (環境大臣)
森下 政務官 (環境大臣政務官)
服部 審議官 (警察庁)

1. 警察・OBとの連携強化と制度設計 👮‍♂️🪖
質問（警察庁の今後の関与）
クマ被害対策パッケージの策定や緊急銃猟制度創設を受け、警察官のライフル銃使用を含む体制が構築された。猟友会からの期待も高い中、警察庁として今後どのようにクマ対策に関わっていくのか、改めて明確なご説明を。

服部警察庁長官官房審議官の回答
警察は、市町村と連携し、避難誘導や警戒活動を行うとともに、市町村長が行う緊急銃猟に協力する。
特に被害の大きい地域では、警察官職務執行法に基づきライフル銃を使用した駆除ができる体制を構築し任務にあたっている。
引き続き、地域住民の安全確保を最優先に進める。

議員の指摘
地元は警察に大きな期待を寄せている一方、現場の警察官も職務の明確化を求めている。
この点を考慮した施策が必要。🤔

質問（OB協力の負担軽減）
自衛隊OB・警察OBの協力要請を緊急的に進める方針だが、彼らが狩猟免許を取得する際、長年の技能や経験を評価し、要件緩和や金銭面を含めた負担軽減💰 を制度として検討する余地はあるか？

石原環境大臣の回答
技能試験は、OBの方でも習熟度に差があることや、鳥獣の判別なども行うことから、一律に要件緩和を行うことは困難。
試験合格率は8～9割と高く、猟友会の講習会なども活用し、積極的に受験いただきたい。

議員の要望
「ぜひやってくれ」と言うからには、財政的な支援も含め、OBが活動に参加しやすくなる仕組みをぜひ検討してほしい。🙏

2. クマ対策の実施時期とガバメントハンター育成 📅🎯
質問（中期的な取り組みの速やかな実施）
堅果類の豊凶サイクル短縮により、クマ出没リスクは増している。
パッケージの中期的な事項についても、「できるものから速やかにやっていく」 という考え方で進めるべきではないか？

石原環境大臣の回答
中期的な取り組みは施策によりスケジュールが異なる。クマ出没傾向に関する情報発信や生活圏とのすみ分けは継続的な性格のもの。
個体数推定については、速やかに計画を作成の上、調査を開始し、適切な個体数管理を進める。

議員の確認
できるものから順次公開・実施していくということであり、取り組みをよろしくお願いする。👍

質問（ガバメントハンターの役割と国の支援）
高齢化・減少・偏在に苦しむ猟友会任せから転換を図る時期。
ガバメントハンター（公務員）が、捕獲の適正な実施、指導、教育を担うことはできるのか？
国として、その育成に技術的・財政的な支援 💸 を充実させる必要があるのではないか？

森下環境大臣政務官の回答
ガバメントハンターは、地域の事情や専門性に応じて、鳥獣の捕獲の他、適切な実施に関わる指導教育を行うことはあり得ると考える。
パッケージには、ガバメントハンターを含む専門人材確保のための支援策を盛り込み、補正予算案にも関連予算を計上した。施策の着実な実行に取り組む。

議員の評価
財政的な支援を充実できるように、補正予算での対応に全面的に賛同し、ぜひ進めてほしい。

3. 財政措置の柔軟な対応 💵🔄
質問（射撃練習費支援と交付先の柔軟化）
銃弾価格が10年で2～3倍に高騰し、射撃技術の維持・向上のための練習費用負担が重い。
また、緊急銃猟制度で市町村の責任が重くなる中、交付金を都道府県への支援だけでなく、自治体ニーズに応じて市町村への直接交付とするなど、柔軟な運用を行うべきではないか？

森下環境大臣政務官の回答
緊急的な措置
クマ被害が深刻な状況を踏まえ、交付決定前に着手した緊急に必要な事業も交付対象として認めている。

交付先
従来都道府県への支援だったが、クマ対策においては令和4月から市町村に対する間接交付も可能とし、緊急銃猟も支援対象としている。

結論
引き続き自治体のニーズを伺いながら、交付金が効果的かつ効率的に活用されるよう、必要な対応を実施してまいりたい。🤝

結び
現場は大きな転換期にある。今後の将来を見据えた制度設計に向けて、皆様と協力連携をしていきたい。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🇰🇵🎗️
【衆院拉致問題特別委員会】 🇯🇵🤝💻

#国民民主党 の #岸田光広 議員 👔 は、高市総理の「任期中に必ず解決の糸口を掴む」という強い覚悟に期待を寄せ、拉致問題解決に向けた啓発活動、外交交渉、そしてサイバー攻撃対策という三つの柱について、木原大臣、茂木大臣、赤間委員長に質問しました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 岸田 光広 議員 👔

主な答弁者
木原 大臣 (拉致問題担当大臣)
茂木 大臣 (外務大臣)
赤間 委員長 (国家公安委員会委員長)

1. 世代を超えた啓発と政府の意思表示 🎗️📢
質問（啓発活動の重要性）
被害者家族の高齢化が進む中、拉致を許さないという国民の意識を高め、内外に強い姿勢を示すことが不可欠。特に若い世代への啓発の重要性について大臣の見解は？

木原拉致問題担当大臣の回答
23年が経過し、若い世代が拉致問題を知らない現状において、若年層への啓発は遠回りではない。
世代を超えて国民が心を一つにすることが、解決に向けた力強い後押しとなる。

具体的な取り組み
作文コンクールや中学生サミット、若者向け解説素材の制作などで、これまで触れる機会の少なかった世代への理解を強化。国外にも積極的に発信している。

質問（ブルーリボンバッジの常時着用）
組閣時の官邸集合写真で全閣僚がブルーリボンバッジを着用すれば、内閣として拉致問題を最重要課題と位置づけていることを強く発信できる。
次回の組閣時に着用を検討いただけないか？

木原大臣の回答
ブルーリボンバッジ着用は、政府として強い意思を示す意義がある。
組閣時は統一していなかったが、その後、私からお願いし、今は全閣僚が常時着用 🌟 している。
今後も様々な形で取り組みを進める。

議員の要望
組閣時の写真は国民の目に触れる機会が多い。
総理の強い決意の象徴として、是非とも組閣時にも全閣僚着用をお願いしたい。

2. タフネゴシエーターによるトップ会談の道筋 🗣️🤝
質問（トップ会談実現への道筋）
茂木大臣の交渉力に期待。国際常識が通じない北朝鮮相手には、最終的に金正恩総書記との直接対話が不可欠。大臣のご経験を踏まえ、どのようにトップ会談への道筋をつけていくのか？

茂木外務大臣の回答
日朝平壌宣言の合意は小泉総理の訪朝によるものであり、最終的な問題解決のためにはトップ会談が必要だと私も考えている。
高市総理も向き合う覚悟を明確に示されているのは心強い。
しかし、交渉の進展に支障をきたす恐れがあるため、ルートやプロセスの詳細についての答弁は差し控える。🤐

質問（北朝鮮への渡航自粛の周知徹底）
拉致問題未解決の現状で、平壌マラソンなどへの倭国人の渡航は北朝鮮に対し誤ったメッセージとなりかねない。
外務省として、渡航自粛のさらなる周知徹底など、取りうる対応を求める。

茂木外務大臣の回答
政府は関係省庁と連携し、北朝鮮への渡航自粛要請等の措置をとっている。
海外安全ホームページ等を通じて呼びかけているが、この機会に改めて国民の皆さんに対して、北朝鮮に渡航しないようにお願いをしたい。🚨

3. サイバー防衛と資金流出の抑止 💻💸
質問（サイバー攻撃対策と資金流出抑止）
北朝鮮のサイバー組織（ラザルスなど）による暗号資産窃取が、核開発や工作活動の資金源となっている。
サイバー捜査能力を強化し、倭国からの資金流出を徹底的に摘発することが、拉致問題への実効的な圧力になると考えるが、ご見解は？

赤間国家公安委員会委員長の回答
外貨獲得目的と見られる暗号資産窃取が行われていると承知している。
対策においては、パブリックアトリビューション（攻撃主体の公表・非難）による抑止と、法令に基づく取り締まりの徹底が重要。

対応
関係省庁や暗号資産関連事業者等と連携し、被害防止対策を推進。
サイバー人材の確保・育成によりサイバー捜査能力の向上に努め、警察を指導していく。

議員の要望
引き続き、しっかりとした対応をよろしくお願いする。💪

結びの要望
特定失踪者を含む全ての被害者の帰国を目指すため、総理には拉致認定を受けていない家族の声も直接聞く場を早急に設けてほしい。👨‍👩‍👧‍👦

民間の短波放送「しおかぜ」は人道上極めて重要な生命線。運営が厳しい状況にあるため、国として特定失踪者問題調査会に寄り添った支援を強くお願いする。📻 December 12, 2025

@tairu_election というか、国民民主党がやばいな。
ついに2%台か、、、 December 12, 2025

@kawamoto1979 心強い応援嬉しいですね！寒いですが頑張って(🔥口🔥)و*ぬぉぉぉ～～🔥🔥のど飴なめてね～

【岡林なおと】
#太宰府市議会議員選挙
#国民民主党

岡林なおとを知って見て👀
X▶️@OkabayashiNaoto December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🇷🇺🎣🧊
【参院沖縄・北方問題及び地方に関する特別委員会】 🇯🇵🚢⚓️

#国民民主党 の #山田吉彦 議員は、海洋知見に富む黄川田大臣の就任に期待を示しつつ、北方領土返還運動の閉塞感の打開策、中断した墓参の再開に向けたロシアの「好ましからざる団体」指定解除交渉、そして漁業協定の現状と北極海航路の動向について、黄川田大臣、茂木大臣、関係当局に深く質問しました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 山田 吉彦 議員 👔

主な答弁者
黄川田 大臣 (内閣特命担当大臣)
茂木 大臣 (外務大臣)
魚谷 部長 (水産庁)
石川 審議官 (外務省)
みやけ 次長 (国土交通省)

1. 北方領土返還運動の現状と閉塞感の打開策 🎌👵
質問（返還運動の現状と打開策）
北方領土がロシアに占領されて80年が経過。
元島民から疲れや閉塞感が聞かれる。
現状と成果、そしてこの閉塞感を打開するための新しい施策は何か？

黄川田内閣特命担当大臣の回答
国民の関心の低さが課題であり、アピールを通じて国民の関心を高めることが大切。

現行策
エトピリカの活用、北方領土隣接地域への修学旅行誘致、SNSでの情報発信など、若い世代への働きかけを重点的に進めている。

新施策
「おっしゃる通り、新しい事業を私も担当大臣として考えております。新規なものも含めてしっかりと考えていきたい」と、新しい施策の検討を進めていることを示唆。🤫

質問（地元道東地域の活性化）
返還運動の根幹を支えてきた根室を中心とした道東地域が疲弊している。
地元の人口減が進む中、この地域社会を活性化させるための方策は？

三浦審議官（内閣府）の回答
有識者会議で地域一体となった啓発促進策を検討中。
中間取りまとめ素案では、啓発施設について交流人口を増やし地域振興に資するようにという観点から議論しており、精一杯地域振興を考えていく。

議員の要望
「人が生きてこそ」 地域と返還の意味がある。
また、根室が北方4島の生活を支える年間88億円のウニ取引など、今までの返還運動で培われた人脈・人間関係という「成果」を再評価・検証した上で、新しい手法を構築すべき。

2. 墓参再開と「好ましからざる団体」指定 ✈️🛐
質問（「好ましからざる団体」指定解除）
中断している北方墓参を早く再開すべき。
しかし、多くの元島民が所属する「千島歯舞諸島居住者連盟」や「北方領土問題対策協会」がロシアから「好ましからざる団体」 に指定されている。
このままでは交渉の俎上にも乗らない。
外務省は、この指定の解除についてロシアと交渉する余地があるか？

茂木外務大臣の回答
人的な交流を大切にしていくことは極めて重要。
ロシア側に対しては外交ルートを通じて、このような一方的な措置に抗議を行うとともに、指定の撤回を求めてきている。引き続き粘り強く求めていく。

質問（航空機による墓参）
元島民の高齢化が進んでいるため、船舶のみならず、航空機での墓参が実現できるよう交渉の準備を続けてほしい。

茂木外務大臣の回答
航空による墓参は、ご高齢の元島民の切実な思いや体力を考え望ましい。
航空機も含めた北方墓参の再開は、人道的な問題であり、日露関係の最優先事項の1つと考えている。
日露関係は厳しいが、隣国として引き続き粘り強く事業の再開を求めていく。

3. 漁業協定と北極海航路の動向 🎣🥶
質問（漁業協定の差）
なぜ貝殻島昆布協定は締結できる関係にあるのに、北方4島周辺水域操業枠組協定（安全操業枠組）は話が進まないのか？
この差を教えてほしい。

魚谷資源管理部長（水産庁）の回答
日ロ漁業交渉（日ソ漁業協定）
協議はできているが、操業条件（漁獲割当量など）について互いに有利な条件を求めた結果、時間がかかっている。
北方4島周辺水域操業枠組協定
ロシア側が協議自体に応じていない状況。
引き続き外務省と連携し、協議の実施を働きかけている。

石川審議官（外務省）の回答
枠組協定に基づく安全操業は、ロシア側が倭国の対ロ政策を理由に政府間協議の実施に応じていない。
倭国側に責任を転嫁するロシアの対応は不当であり受け入れられない。
引き続き、可能な限り早期に操業できるよう粘り強く働きかける。

議員の指摘
漁業ができない状況が続くと、領域を超えて漁業を行う漁業者が現れ、過去に起こったような命を奪われる事件が再発する可能性がある。交渉を進めてほしい。

質問（北極海航路の現状と倭国の対応）
北極海航路はスエズ運河よりも大幅に短縮できる商業的可能性がある。
しかし、ウクライナ情勢で倭国はこの航路を使えない状態。研究すら停止している状況はなぜか？
中国の進出状況は？

みやけ次長（国土交通省）の回答
現状
北極海航路の輸送は増加傾向にあるが、我が国海運企業が参画していたヤマルガス田からのLNG輸送は、ウクライナ侵略の影響で制約を受けている（倭国向け輸送は停止）。

他国の動向
中ロ間の輸送が急増しており、本年には中国の海運企業による中国・欧州間の貨物輸送も行われたと承知。

倭国の対応
第4期海洋基本計画に基づき、航路の利用動向や航行制度等の情報収集を行ってきた。
将来のポテンシャルを見据え、引き続き情報収集に努め、国際情勢や政府方針を踏まえつつ適切に取り組む。🧊🚢

議員の確認
北極用のLNGタンカーは、今、倭国向けは運行が止まっているのか？（→停止している状況との確認）

議員の要望
北極海航路は未来を見据えた重要な航路。
いつでも再開できるように管理できるようご努力を。 December 12, 2025

📢 #伊藤たつお が要約してみました🗣️🏘️🚒
【参院災害対策及び東倭国大震災復興特別委員会】 🌊🏗️🆘

#国民民主党 の #原田ひでかず 議員は、倭国の防災体制が市町村を基本とした古い制度に依存しており、大規模災害で人手不足に陥る構造的な限界を指摘しました。

この課題を解決するため、「3つの改革案」 を提案し、赤間防災担当大臣、総務省に具体的な対応を求めました。

👤 主な質問者と答弁者
質問者： 原田 ひでかず 議員 👔

主な答弁者
赤間 大臣 (内閣府特命担当大臣・防災担当)
牧原 大臣 (防災庁設置準備担当大臣)
鳥井 審議官 (消防庁)

1. 市町村ベースの防災体制の限界と改革案 🏚️🚨
A. 現状認識と国の対応
問題提起
倭国の防災体制は戦後の制度を引き継ぎ、応急救助の実施主体が市町村 🧑‍🚒 である。
しかし、大規模災害発生時に決定的な人手不足に陥る。能登半島地震の報告書でも、「通常の災害救助を行わない都道府県」 が救助責任主体となる難しさや、「市町村のリソース不足」 が浮き彫りになった。

人員不足の深刻さ
危険地域の1,130市町村のうち、2割超が防災の専任職員を置いていない。
消防職員の充足率は79.5%（地方では60%台の市町村も）。
地域の核となる消防団員は最盛期の4割まで減少（約75万人）。
この問題は2003年の中央防災会議でも指摘されており、国のリーダーシップで解決すべき課題。

質問（市町村防災体制の現状と対応）
市町村の防災体制の現状について大臣はどうお考えか？ また、今後どう対応されるおつもりか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
基礎自治体は最前線で対応にあたるため、その防災体制は重要。

対応策
内閣府で「防災スペシャリスト養成研修」を実施している。
また、今年度から各都道府県に「ふるさと防災職員」を配置し、平時の助言と発災時の被災地支援を開始している。

結論
来年度中の防災庁設置を見据え、市町村の役割を底上げし、国・都道府県で応援、支援、連携体制を強化する。

B. 都道府県の部隊保有と消防力の強化
質問（都道府県版テックフォースの必要性）
大規模災害の激甚化・頻発化を考えれば、都道府県は自前で現場に出動できる都道府県版テックフォース（現場部隊や罹災証明即応部隊）を持つべきではないか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
災害対策基本法や災害救助法に基づき、都道府県は市町村の業務を助ける責務を有している。
国としても、都道府県の救助実施や物資備蓄を財政的に支援しており、引き続き都道府県の災害対応力の強化を応援していく。

質問（都道府県による消防部隊の保有）
市町村の消防職員が足りていない現状に鑑み、市町村を補完するための消防部隊を都道府県にも保有する必要があるのでは？

鳥井消防庁審議官の回答
消防の広域化は、人員の効率化や現場到着時間の短縮に効果が期待される。
人口減少や大規模災害の激甚化・頻発化を踏まえ、消防庁としては、財政措置や「消防車両出動シミュレーションシステム」の提供、「広域化推進アドバイザー」の派遣などを通じて、広域化・連携・協力を積極的に推進していく。

2. 防災庁直轄の実動部隊とNPO連携 🧠🤝
質問（防災庁直轄の実動部隊の必要性）
来年11月に設置される防災庁は、司令塔として頭脳は強化されるが、実動部隊を持たない計画だ。
調整機能と実動部隊が分断されては機能しないことが能登で分かった。
防災庁直轄の実動部隊を創設することも検討すべきではないか？

牧原国務大臣（防災庁設置準備担当）の回答
防災庁は、現在の内閣府防災をさらに拡大・拡充し、総理直下で他省庁に勧告権を持つ強い司令塔となる。
現場での救助は消防、警察、自衛隊に担っていただき、インフラ復旧は国交省のテックフォースが担う。
防災庁はこれらを束ねる司令塔であり、現場部門の皆さんに頑張っていただくのが良いと考えている。

質問（災害NPOへの財政支援）
NPOボランティア団体は被災者支援に必須のパートナー。
しかし、資金不足が課題の64%を占め、「被災者援護協力団体」の登録はまだ10団体と少ない。
法律を見直し、登録団体に財政上の補助が得られる仕組みを作るべきではないか？
最終的にどれくらいの登録数を目指しているか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
NPO等への国費による支援には、「自発性に基づく活動」や「なぜ国による支援なのか」といった様々な論点がある。

現行支援
本年1月から、被災者支援団体へ被災地までの交通費を補助する事業 🚌 を開始している（登録の有無を問わず対象）。

目標数
目標数はこれから検討する。
能登半島地震では400を超える支援団体が活動してくださった。
引き続き丁寧な広報啓発を通じて、より多くの団体の協力をお願いしたい。

3. 被災者生活再建支援金の拡充 💲🏠
質問（支援法の改正と支援金の拡充）
国民民主党は他党と共同で、被災者生活再建支援法の改正案を提出している。
昨今の物価高騰を踏まえ、現在の最高額300万円を600万円に倍増し、中規模半壊未満の世帯も対象拡大を図るべきではないか？

赤間内閣府特命担当大臣の回答
心情的には理解できるが、支援金は財産の損失を補償する趣旨ではない見舞金的性格のものである。

慎重な検討の理由
財源の半分は全国の都道府県が負担しており、引き上げは都道府県の負担増につながる。
また、東倭国大震災など過去の被災者とのバランスや公平の確保 ⚖️ という課題もあるため、検討は慎重になさるべき。

議員の再指摘
建設物価は2015年比で1.4倍に上昇しており、300万円が設定された2007年当時とは状況が違う。
見舞金の性質を理解するが、この物価上昇を踏まえてご検討いただきたい。 December 12, 2025

なら臨時国会の最初から出せば良かったでしょ？維新の一丁目一番地なのだから、当然用意してあったはず。

国民民主党は初日の朝8時半に、年少扶養控除復活法案を提出したよ。

本当に国民のとこを想ってるのか、党利党略で政局やりたいのか、良く分かりますね。

#維新クォリティ https://t.co/6j25uwGcmC December 12, 2025