【 政治は有言実行 】
#藤田文武 共同代表 新橋SL広場にて街頭演説！！

我々は政権のアクセル役です。
2013年には野党に下った民主党は80議席削減法案を出しました。80議席ですよ80議席。提出者がいるんですよ提出者。今の立憲民主党　国民民主党の当時のエースはみんな名前を連ねていたわけなんです。
そこから十数年経って全然減らなかった。
この国民に対しての約束を今果たそうというのが私たちのシンプルな訴えなんですよ。
政治は有言実行。その約束を今回期日を入れて今国会中に提出し成立をさせるんだということを明記しました。
そして次の選挙には今465人ですから。1割と言えば45から50ぐらいのその幅で、数字を決めて削減するということをぜひ皆さんの手で成し遂げさせてください。

これから皆さん安全保障環境厳しくなります。これまでのアメリカに頼りっぱなしの倭国じゃなくて。言われてやるんじゃなくて。まず自分たちから力をつけていこう。制度を整えていこう。国民の皆さんにしっかりと説明をしていこう。
これまでの自公政権だったらはっきり言えていなかったところを、真っ直ぐに私たちは文書にまでして国民の皆さんにお示しをしました。
ぜひ皆さん、若い世代が元気になって、高齢者の皆さん先人たちに安心していただけるそんな倭国をつくるために。私たち維新の会にぜひともお力を与えていただきたい。

📺 街頭演説会のアーカイブもぜひご覧ください！
https://t.co/6QzJaA33OR

#倭国維新の会 #倭国再起 December 12, 2025

国民民主党　榛葉幹事長
「あの党首討論でも総理は知ってか知らずか…
2つちょっと我々、引っかかる。
玉木代表にあの後
『代表ね、2つ気になる』って言ったら
玉木さんも『私も全くその通り』って。

一つは、もう160万まで上げてると言った。
でも160万まで上がってるのは
年収200万円まで。
人口にして300万人、納税者の5%のみ。
ただ高市総理は
もう160万まで上げて
年収850万まで壁を上げてると言うけど、
その先は一律2万円程度の減税しかない。
それが決定的に違うところ。

もう一つは
国民民主党の言ってる考え方だと
富裕層に、より恩恵が高く行くので
富裕層に対する減税が大き過ぎる
ニュアンスのことをおっしゃった。
ただ私はちょっと待ってと。
年収500万600万700万
これ決して東京大阪だったら
富裕層でもなくてここが一番税金払ってる。
そこの方々を富裕層だから
減税の対象ではないと言われると
まさに中間層の納税者が強くなってない事が
この30年間の一番の失政なんですよね。
だから我々は103万をなるべくこの壁を高く
そして横に引っ張っていくと。
そこをどこの高さまででどこまで引っ張るか
その交渉が大事。」 December 12, 2025

勉強会に出るからには、分野を問わず、一ミリでも多く勉強しようと思って参加しています。さっぱりわからない分野は、勉強してから参加したりしています。
資料も説明を聞きながら読むのではなく、10分でも5分でも早く行って可能な限り事前に目を通しマーカーを引きます。

ただ、「為にする質問」は、しないようにしています。時間がもったいないし、他の先生の質問時間を奪ってしまうので。
訊くなら、最終的には、誰かのためになる政策を実現するための質問を。まだまだ十分ではないですが、せめて。

ブレずに政策本意。
一つ一つの勉強会が、その基本だと思って、毎回参加しています。

#国民民主党
#政策本意 December 12, 2025

@takaichi_sanae 高市総理✨お疲れ様です
信念貫くブレない姿勢からも倭国国や
国民の事を思い頑張っていただいてるのが
伝わります。スパイ防止法提出した参政党や
国民民主党と一緒に早急に進めてもらいたいです。
高市政権✨総理をはじめ各大臣優秀で強く雰囲気も明るくポジティブで見ていても元気が出ます💪 December 12, 2025

【不定期応援】

#せきたに拓馬（関谷拓馬）
@SekitaniTakuma #国民民主党
#山口県連 山口市政策委員
#人づくりこそ町づくり
#手取りを増やす経済政策
#人を大切にする教育政策

こちらも是非ご一読下さい。
・皆様の声に応える
#うさぎぐみだより
・思いを届ける
https://t.co/cCO7VPFcVf
（note） https://t.co/dqFMaZFRMZ https://t.co/FjzZoNq4aF December 12, 2025

〇政治改革特別委員会で会派を代表して意見表明を行いました。結構過激に発言しております。５分間の短い動画ですので、ぜひYouTubeをご覧ください。

　この委員会での意見表明はもう５回目になりますが、この間企業団体献金についての取り扱いについては結論が出ていません。この国会に、国民民主党と公明党が企業団体献金の受け手を党本部と都道府県連に限定する等の法案を提出してきました。企業団体献金の禁止に向けた大きな一歩になりうる案であると思います。自民党以外の政党会派は、与党側の倭国維新の会も含め、何らかの企業団体献金禁止・規制の法案や修正案を提出しているのですから、この法案をベースにしてこの国会で何としても結論を出すべきです。

　このような山場から自民党を逃がすために、倭国維新の会と自民党は衆議院の定数削減法案を提出しようとしております。こうした理念なき政治改革に対して、意見表明では厳しく批判しております。この点もぜひYouTubeでご覧ください。

　いずれにしても、臨時国会会期末は企業団体献金関連法案と衆議院定数削減法案をめぐって、高市総理は解散をするのか、倭国維新の会は『連立』から離脱するのか、緊迫する政局となることもあるでしょう。17日の会期末まであと２週間、気合を入れて臨んでまいります。 December 12, 2025

国民民主党　山田ヨシヒコ議員
『早期の外交努力によりワシントン条約締約国会議でうなぎが守られた。倭国の食文化が外交で防衛できた。完全養殖の技術も確立し、今後は経済性の課題。近い将来、国際取引を度外視しても食べられるものになる』 https://t.co/IxVdgVI9TK December 12, 2025

みんなの声ちゃんとうさぎ店長に届いたよ！

こういうとこ、ほんと好き🐰

元になった榛葉幹事長の質疑…痺れる…
https://t.co/dK6JIS8Ies

#やっぱり国民民主党 #しんば賀津也 https://t.co/5iQgamdLti https://t.co/Kx3BGwb3Jh December 12, 2025

選択的夫婦別姓については、旧姓使用法制化で決着するなら、良いと思います。

支持。

本件は、私が「家族の一体性と夫婦別姓は両立する」（https://t.co/HIvZcI3D9y）として「旧姓使用の法定化」案を提示してから、実に 8 年越しでの決着となります。

ただし今の維新案は、法技術的にとても複雑になることが避けられません。おかしなことにならないか最後まで注視していきたいと存じます。

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政府・与党、旧姓使用法制化へ　来年通常国会、別姓派反発も：時事ドットコム
https://t.co/8fY2yWrXRN
国民民主党から「不便の解消につながるなら必ずしも悪い法案ではない」（玉木雄一郎代表）と評価する声も出ている。 December 12, 2025

今朝の党部会で議運委理事から、自民党だけでなく倭国維新の会も、議員歳費引き上げに賛成であることを（二度にわたり）確認した、との報告がありました。

夢ではない、ということです。

維新は、どんどん自民党化していきます。

国民民主党は、対案をもって対応していく方針です。

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読む政治：「あれは夢だったのか」　議員歳費引き上げで自民・維新が大混乱 | 毎日新聞 https://t.co/lQAFvDZs8a December 12, 2025

🔴政治とカネ、疑念払拭を

献金規制強化が必要！
衆院特別委で中野氏が意見表明！

■受け手・金額を制限すべき

　衆院政治改革特別委員会は４日、政治改革に関して各党が意見表明を行った。公明党の中野洋昌氏は、企業・団体献金のあり方について「『政治とカネ』を巡る問題への国民の疑惑を払拭するためには、透明性を高めていくだけでは十分ではない」と指摘し、国民民主党と共同提出した献金の受け手と金額を制限する政治資金規正法改正案の成立を訴えた。

　中野氏は、自民党の政治資金問題を受けた政治改革を、さらに進めていく必要性を強調。企業・団体献金を受けることができる政党支部を都道府県単位の組織に限るとともに、寄付の上限規制の強化を提起した。

　献金の受け手を限定することに関しては、政治家個人が政党支部の代表を務めるのが多いことを踏まえ「議員個人と企業・団体との間で癒着が起きないように、受け手の規制が必要だ」と指摘。高市早苗首相が代表を務める政党支部でも寄付上限を超えた献金を受けていた問題を挙げ「受け手の規制を強化することにより、政治資金の透明化、ガバナンス（統治）の強化をすることが必要だ」と訴えた。

■幅広い合意得て法案成立期す

　その上で、企業・団体献金のあり方に関して「結論を得る」としていた与野党の申し合わせを踏まえ「企業・団体献金に関する議論に結論を出すことが最優先事項だ」と指摘。「政治資金制度は民主主義のインフラだ。各党各会派の幅広い合意の下で法案を成立させたい」と決意を語った。

　また、政治資金をチェックする第三者機関「政治資金監視委員会」の設置に向けて「議論をさらに加速化させることが必要だ」と述べた。

　一方、自民党が提出した、献金を受けられる政党支部を政党が指定し、政治資金収支報告書のオンライン提出を義務付ける政規法改正案に関して「透明化が進むが、これが企業・団体献金改革の全てではない。公明、国民案と併せて議論すべきだ」と強調した。

　自民、倭国維新の会が共同提出した政治資金のあり方を検討する第三者委員会を国会に設置する法案に対しては「政治資金改革を大きく先送りするもので、今まで委員会で積み上げてきた議論を一からやり直すことになる。到底容認できない」と指摘した。

#公明新聞電子版 2025年12月05日付 https://t.co/toNuyFYB3q December 12, 2025