この法案が通ったら、選択的夫婦別姓議論はたぶん10年は消えてなくなるだろうな。
保守派の皆さまは絶対的に支持すべきだ。

旧姓使用を法制化へ、来年の通常国会に法案提出方針…通称使用の首相私案を軸に : 読売新聞オンライン https://t.co/9HHKApTRxO

政府は、夫婦同姓の原則を維持しつつ結婚で姓を変えた人の旧姓使用を法制化する方針を固めた。来年の通常国会に関連法案を提出する方向だ。法制化は旧姓使用の法律上の根拠を明確化することが目的で、行政手続きや金融機関などで旧姓を使う人の不便や不利益を解消する狙いがある。

　複数の政府関係者が明らかにした。高市首相は１０月の就任直後、平口法相と男女共同参画を担当する黄川田地方創生相に、旧姓使用の拡大に向けた検討と課題の整理を指示した。首相は就任前の今年１月、旧姓使用を法制化する新法案を私案としてまとめており、この私案を軸に政府・与党内での調整が進む見通しだ。

　現在、旧姓は政省令などを根拠に住民票やパスポート、運転免許証などへの併記が可能となっている。ただ、内閣府などの２０２２年の調査によると、銀行の３割強が旧姓での口座開設や維持を認めないなど、民間を中心に旧姓使用の浸透に課題が残る。

　首相の私案は、住民票に旧姓を記載する制度を新法に明記し、通称として使用できるようにする。その上で、国や地方自治体、事業者は旧姓を使用できるよう必要な措置を講じるよう努めると規定している。

　旧姓使用の法制化に関する法案提出は、自民党と倭国維新の会による連立合意書に盛り込まれた。国民民主党と参政党も同様の法制化に前向きで、政府・与党は必要に応じて野党との協議で調整を進めた上で、成立を期す構えだ。

　自民内には、戸籍上の同姓は維持した上で住民票での旧姓の単独記載を認める制度の導入を推す声がある。一方、自民は希望すれば結婚前の姓をそれぞれ名乗ることができる選択的夫婦別姓制度の推進派も抱えている。別姓推進派の間では、旧姓使用の法制化に抵抗感が根強く、法案を巡る今後の党内調整が難航する可能性もある。 December 12, 2025

今朝の党部会で議運委理事から、自民党だけでなく倭国維新の会も、議員歳費引き上げに賛成であることを（二度にわたり）確認した、との報告がありました。

夢ではない、ということです。

維新は、どんどん自民党化していきます。

国民民主党は、対案をもって対応していく方針です。

＊＊＊

読む政治：「あれは夢だったのか」　議員歳費引き上げで自民・維新が大混乱 | 毎日新聞 https://t.co/lQAFvDZs8a December 12, 2025

本日、ストーカー規制法とDV防止法の一部改正案について審議しました。

2021年改正で「GPS機器による位置情報取得」が規制対象となりましたが、
いわゆる「紛失防止タグ」は対象外となっていました。
（※仕組みが異なり「位置情報記録・送信装置」に該当しないため）

今回の改正で、
紛失防止タグを無断で取り付け、位置情報を取得する行為が新たに規制対象となります。

＊＊＊＊

25分間、様々な角度から質問を行いました。

そもそも現行のストーカー規制法は、
恋愛感情、その他の好意の感情が満たされなかったことに起因するつきまとい等を規制しています。
しかし実際には、妬み・恨み・排除目的など、恋愛感情と無関係な悪意によるストーカー行為が存在します。

こうした場合は、迷惑防止条例で対応するものとなっています。
ただし、
・対象範囲や罰則が都道府県によってバラバラ
・禁止命令を出せない
という課題があります。

今回の付帯決議では、次の点が明記されました。

「外形的にはストーカー規制法において規制される「つきまとい等」に相当する行為であるが恋愛感情等によらないものを同法の規制対象とする必要性について、その実態及び諸外国の制度を踏まえて検討し、その結果に基づき必要な措置を講ずること。その際、規制が過度に広範なものとならないよう留意すること。」

4年前の改正時にも、

「恋愛感情等によらないものについては、ストーカー行為等の規制等に関する法律の規制対象ではないが、被害者に恐怖の念を抱かせるおそれがあることに鑑み、同法の規制対象とすることを含め、必要な対策を検討すること。その際、過度に広範な規制とならないよう留意すること」

という付帯決議がつきました。

課題は依然として残されたままです。
不断の検討が必要だと感じています。

#国民民主党
#ストーカー規制法
#DV防止法
#紛失防止タグ December 12, 2025

「常に是々非々で切磋琢磨」これが野党の理想形。
見てるか？立憲・共産・社民のボケども😎👍

【胸アツ】党首討論の裏側を嬉しそうに暴露する榛葉幹事長【国民民主党】

taiketsu-yori-kaiketsu https://t.co/yGh2wNkBWA December 12, 2025

国民民主党　榛葉幹事長
「政治は『理』と『情』のバランスだと思います。
どうしても昨今の政治は理屈に偏りすぎて
情に寄り添うところが少ないと
ずっと常々感じていました。
特に野党は理詰めで攻めて追求してなんぼだと。

やっぱり人間って
保守も革新もどっか情のところがあって。
玉木が理詰めの政治家なんで
本当に政策明るいんですよ。
でもそれだけ聞いてるとね
疲れちゃうんだねこれ。
だから玉木の理に、私の情で
二人合わせて一本と。

かつて月と太陽という表現しましたが
うちは代表も幹事長も
どちらかというと陽キャなんで
なので理と情ですね。」 December 12, 2025

【各会計決算特別委員会が終了(長文)】予算の編成に関わっていない中で6兆を超える決算を審議することは非常に難しく、悩みました。妥協はできないけど誰にも相談できない、そんな環境で他党の先輩議員にもたくさんお世話になりました。そして何より共に決算委員会に立った福井都議に本当に助けられました。たくさんの人にご心配もおかけしました。本当にありがとうございます🐰

第4定例会からは令和8年度予算についての審議も始まっています。

莫大な予算が動く都政。惰性になっている部分もたくさんあるように思います。

決算を通じて、常任委員会だけでは接する機会のなかった各局の都の職員の方とも話をすることができました。課題意識を共有し、丁寧にコミュニケーションをとりながら、立場を超えてより良い都政を作っていくことは今後も大事にしていきます。一方で、その制度や予算が現場の実態に則したものになっているのか、都民から議席を託された責任もしっかりと果たしていきます。

榛葉幹事長がいつも言いますが、「預かった税金を使う側ではなく納める側の立場に立った政治」を都政でもしっかりと進めていきます。

#国民民主党 #東京都議会 December 12, 2025

地獄に行こう＝自民党、国民民主党、維新の会、公明党
コロナの嘘
国民8割に打たせて、議員達は２割しか打ってない。厚労省は10％しか打ってない。悪いもんだと知ってるから。
倭国人の良心を逆手にとって、誰かの為ですよと言って儲けてる上に殺してるのが倭国政府。倭国人じゃない。反日反社反人類。本当に倭国国民を殺してる。
散々税金取ってきて、年金払いたくないから高齢者に打たせて間引き。自民党に票を入れてきた人達。
超裏切り。鬼畜。天罰一択🙏

財務省解体デモ 自民党解体デモ
今泉光陽 @AfSEOmrvJE83766 December 12, 2025

国民民主党を野党第一党にしよう！！
批判ばかりの万年野党は要らない。
欲しいのは自民以外の選択肢です！！
是々非々で閣外協力をしながら
着実に大きくしていって欲しい！！
全力応援🔥🔥 December 12, 2025

昨日のいそざきさんの文字起こしに、運送会社さんがいいねしてくれて、めっちゃうれしい

ワイが望んでるのはこーいうの。
国民民主党という切り口じゃなく、何かのテーマでフィルターバブルを突き抜けて関係者に届くこと。
https://t.co/tuy42jo47f December 12, 2025

防府市八王子交差点にてご挨拶
日中は防府市内で後援会活動🚶
途中みぞれが降る中、お会いした方々に「体調に気をつけて」とお気遣い頂き感謝✨
新規ポスター掲示のご協力、誠にありがとうございます🙇‍♂️

右よし左よしのだきよし皆で共に上へ
👉️👈️🐻w/☝️
国民民主党
#国民民主党 https://t.co/9Z41GE2RGX December 12, 2025

国民民主党の事務所を、
ついに中野市に構えられそうです！

契約金も支払い、来年1月には入居予定。
正直、ドキドキしています。

場所は…国道292号沿い！
＃中野市 で一番クルマが通る幹線道路です。
ここなら、多くの方に“国民民主党”の存在を
毎日見てもらえそうです。

というのも—
北信地域では、国民民主党のポスターは
ほとんど…というか、見たことがない。
だからこそ、この場所には大きな意味があります。

玉木代表をはじめ、党ポスターもスタンバイOK。
いよいよ“本気の準備”が整ってきました。

政治をもっと近くに。
気軽に立ち寄れる事務所にしていきたいです。

＃やっぱり国民民主党 #あべ一真 December 12, 2025

結論から申し上げるざんす。
貴方の主張を支える論理は、今回の定数削減を是とすることで、今後の倭国政治が「定量的な効果を度外視し、耳障りの良いポピュリズム的政策を政局に合わせて実行する」ことを無条件に肯定しかねない、極めて危うい前提に立っていると思うざんす。

まず、支持政党の国民民主党の賛否は本筋では無いざんす。
私は党の決定とは独立した個人として、論理的根拠を欠く今回の削減案に反対しているざんす。

貴方は「政局で決まり、影響も軽微なのだから削減は是」と主張されているざんす。では、この論理を是とするならば、今後も「効果は不明だが、政局と世論受けを優先した政策」を無条件で受け入れる、ということにならないざんすか。
今回の件を是として後者を否とするのは、論理的な自己矛盾に陥ると考えるざんすが、いかがざんすか。

「民意の阻害」は、この一件では微差かもしれんざんす。
しかし、その「微差だから良い」という判断基準こそが、熟議を軽んじ、多様な声が届きにくくなる未来への第一歩ざんす。その一歩を、私たちは今、無自覚に踏み出そうとしているのではないか。これが私の危惧の核心ざんす。

私は、たとえどのような政局の帰結であろうと、論理を欠いた決定には意を唱えるざんすよ。 December 12, 2025

国民民主党、ずいぶん嫌われたなと思っていたがそうでもなかった。やっぱりSNSばっかり見てると感覚がおかしくなるな。 https://t.co/DQ4TyIVzaa December 12, 2025

議員定数削減法案、立憲民主党か国民民主党が賛成すれば参議院でも可決されるだろうけど、所得の壁とか物価対策とかが解決される前だったら、賛成した党は次の選挙で負けて欲しい。

倭国維新の会 立憲民主党 国民民主党 政治 富山県 December 12, 2025

こくうさの存在感すごいな🐰

#国民民主党
#山田ヨシヒコ
#自分の国は自分で守る https://t.co/AHm8UtZYl5 December 12, 2025

【望月記者から見る玉木代表•榛葉幹事長とは】
足立康史政策・政局徹解説CH、12/3のゲストは東京新聞の望月衣塑子記者。
始まる前はヒヤヒヤしてたけど望月さんから見た各政党の話が面白かった！

「ぶっちゃけて最近あれじゃないの？もう国民民主党好きなんじゃないの？」

#足立康史
#望月衣塑子 https://t.co/m3TcEOkUxp https://t.co/ZC3GzxbsSo December 12, 2025

@tomoekakuda 石井さんのような様々な陰に隠れそうな意見を国会にあげてくれる方がいて嬉しいです。各論様々な意見はあると思いますが、新しい政治を作るために国民民主党の一員としてこれからもご活躍していただくことを心から祈っております！ December 12, 2025

庭田議員の国政報告を楽しみにしています！
皆様もぜひお越しください！

#国民民主党
#庭田ゆきえ
#富山 https://t.co/RtsuMbRhNe December 12, 2025

■竹詰仁 参議院議員
「年少扶養控除の復活は16歳未満の子どもを育てる親からの強い声です」
※一部意訳

◆2025.12.03 参議院 本会議
◆質疑：竹詰仁 参議院議員（ @Takezume_H 、全国比例 選出）
#国民民主党 #国会質疑要約

【短めの要約（長めの要約はリプライへ）】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【質疑テーマ】令和6年度決算に関する質問
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【３行でまとめると】

　● 竹詰仁議員は、GDP成長や税収増にもかかわらず国民の生活実感が薄い点を指摘し、税制改正や賃上げ支援を求めた。
　● 総理はGDP目標の達成と経済対策を強調し、答弁で賃上げや再エネ付加金の検討を述べた。
　● 財務大臣や他の大臣は、税収上振れの理由や労働時間規制の検討について答弁し、政策の継続的な改善を約束した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【１】GDPと経済成長
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　● 竹詰仁議員が、令和6年度の名目GDPが600兆円を超えた点に触れ、総理の受け止めと今後の目標を質問。
　● 総理の答弁で、GDPの増加を政策の成果とし、2040年頃に1000兆円を目指す姿勢を示した。
　● また、経済成長の果実を国民に還元し、豊かさを実感できる社会を目指すと答弁。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【２】税収と財政管理
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　● 竹詰仁議員が、税収の過去最高額と上振れ理由を財務大臣に質問。
　● 財務大臣の答弁で、税収増は賃上げや金融所得の増加によるもので、令和7年度は80.7兆円を見込むと説明。
　● 会計検査報告の指摘に対し、予算の適切な執行を指導すると答弁し、徴収体制の強化を強調。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【３】税制改正と負担軽減
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　● 竹詰仁議員が、給与所得控除の引き上げや年少扶養控除の復活を提案。
　● 総理の答弁で、基礎控除の物価連動引き上げを検討し、税制改正プロセスで対応すると述べた。
　● 年少扶養控除復活の必要概算額について、財務大臣が約9000億円の減収を見込むと答弁。
　　● 自動車税制の負担軽減について、欧米比較を挙げ、財務大臣が公平な課税の見直しを議論中と答弁。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【４】賃上げと物価対策
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　● 竹詰仁議員が、物価上昇に負けない賃上げを求め、政労使会議の意義を指摘。
　● 総理の答弁で、賃上げ環境整備を政府が支援し、経済対策で中小企業を後押しすると強調。
　● 再エネ付加金の制度見直しを質問し、総理が経済産業省での検討を加速させる方針を答弁。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
【５】労働時間規制とエネルギー政策
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

　● 竹詰仁議員が、建設業の労働時間上限規制の緩和に反対し、総理の指示の背景を質問。
　● 総理の答弁で、様々な意見を踏まえて検討を進めるとしており、厚生労働大臣が全業種での議論を述べた。
　● フュージョンエネルギーについて、竹詰仁議員が推進を求め、総理が早期実装を強調。
　　● 小野田大臣の答弁で、研究開発予算を増額し、戦略に基づく取り組みを加速すると答弁。

2025.12.03 参議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/XXg6nmy7pf December 12, 2025

◆2025.12.03 参議院 本会議
◆質疑：竹詰仁 参議院議員（ @Takezume_H 、全国比例 選出）

#国民民主党 #国会質疑要約

【長めの要約】

※AI自動作成。誤りがありえます、正確な情報確認は各自で。

目次
1. 名目GDP600兆円超えと国民生活への影響
2. 税収上振れと財政の透明性・効率性
3. 税務行政と徴収体制の強化
4. 税制改革と国民負担軽減策
5. 物価上昇と賃上げ支援策
6. 電気代・ガス代負担軽減と再エネ付加金の見直し
7. GX（グリーントランスフォーメーション）とコスト負担の公平性
8. 労働時間規制と建設業の課題
9. フュージョンエネルギーの研究開発と展望

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《質疑テーマ》令和6年度決算と経済政策・税制改革・エネルギー政策に関する質疑
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

【３行でまとめると】

・竹詰仁議員は、令和6年度の名目GDP600兆円超えや税収過去最高を踏まえ、国民生活への影響と政策の方向性を総理や関係大臣に質疑した。

・税制改革、賃上げ支援、電気代負担軽減、労働時間規制、フュージョンエネルギーなど多岐にわたる課題について具体的な施策を求めた。

・政府側は経済成長の果実を国民に還元する方針を示しつつ、税制やエネルギー政策の検討を進める姿勢を表明した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《１》名目GDP600兆円超えと国民生活への影響
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

竹詰仁議員は、令和6年度の名目国内総生産（GDP）が初めて600兆円を超えたことについて、総理の見解を求めた。この歴史的な数字は経済成長の象徴であるものの、国民の多くが豊かさを実感できていない現状を指摘した。GDP上昇の明るさが国民生活に届いていないのではないかと問題提起し、政治の役割は国の懐を豊かにするのではなく、国民の懐を豊かにすることであると強調した。

答弁：
総理は、名目GDPが600兆円を超えた背景として、国民の努力と政府の政策対応が寄与したと説明した。2010年代初頭には500兆円を下回っていたGDPが、この15年間で100兆円以上増加した点を挙げ、今後の目標として「骨太方針2025」に基づき、中長期的に実質1%以上の成長を安定的に確保し、2040年頃には名目GDP1000兆円程度を目指す考えを示した。また、経済対策を通じて成長の果実を広く国民に還元し、誰もが豊かさを実感できる社会を目指すと述べた。

竹詰議員は、GDPの数値的な成長と国民の実感とのギャップを埋める具体的な施策の必要性を訴え、経済成長が一部の層に偏らず、広く国民に波及する仕組みが求められるとの立場を明確にした。総理の答弁に対しては、目標設定は理解するものの、国民生活への還元策の具体性が今後の課題であると感じた様子であった。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《２》税収上振れと財政の透明性・効率性
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

竹詰議員は、令和6年度の税収が75.2兆円と過去最高を記録したこと、また歳入決算額が予算額を9.4兆円上回ったことについて、財務大臣にその理由を尋ねた。国民一人当たり約7万6千円の歳入超過となるこの状況を踏まえ、税収上振れの要因と今後の税収見通しについても説明を求めた。

答弁：
財務大臣は、令和6年度の税収が補正後予算比で1.8兆円増の75.2兆円、税外収入が1.6兆円増の11兆円となったと説明した。税収増の主な要因として、賃上げの進展に伴う給与所得の増加や、好調な市場環境を背景とした金融所得に係る税収の増加を挙げた。また、税外収入の増加は倭国銀行納付金や返納金の増加によるものと述べた。令和7年度補正予算では、税収を当初予算の77.8兆円から2.9兆円増の80.7兆円と見込んでいると補足した。

さらに、竹詰議員は会計検査院の令和6年度決算検査報告で不適切が疑われる指摘金額が540億円に上ったことを取り上げ、財務大臣としてこの指摘をどう受け止め、各省庁にどのように指導するかを質問した。

答弁：
財務大臣は、会計検査院の指摘を「誠に遺憾」と受け止め、11月7日の閣僚懇談会で各大臣に対し、報告を踏まえた令和8年度予算編成への反映を要請したと答弁した。国民の信頼確保と財政の持続可能性の観点から、予算の効率的かつ適切な執行に努めるとの姿勢を示した。

竹詰議員は、税収上振れが国民生活に還元されるべきであると改めて主張し、財政の透明性と効率性を高めるための具体的な取り組みを今後も注視する意向を示した。また、不適切な支出に対する再発防止策の徹底を求めた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《３》税務行政と徴収体制の強化
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

竹詰議員は、最近の税務行政が経済取引のデジタル化やグローバル化に伴い複雑化している現状を指摘した。消費税や法人税の滞納額が急増し、令和6年度の新規発生滞納額が9925億円に上ることを挙げ、適正公平な課税・徴収を実現するための国税職員の確保や専門家の育成の必要性を訴えた。税収が増加する一方で滞納額も増える現状を踏まえ、徴収体制強化について財務大臣の見解を求めた。

答弁：
財務大臣は、適正公平な徴収を実現するため、期限内納付を促す広報や滞納未然防止策を徹底していると説明した。滞納が発生した場合には、個々の事情に即しつつ法令に基づく適切な処分を行うなど、組織を挙げた対応を行っていると述べた。また、業務効率化を進めながら職員定員の確保や機構の充実を図り、税務執行体制の強化に努めるとの意向を示した。

竹詰議員は、デジタル化やグローバル化に対応する専門人材の育成が急務であると強調し、税務行政の質の向上と徴収体制の強化が国民の信頼を維持する鍵であると指摘した。財務大臣の答弁に対しては、具体的な強化策の進展を今後も確認する姿勢を見せた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《４》税制改革と国民負担軽減策
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

竹詰議員は、税制改革に関する複数の課題を提起した。まず、ガソリン経由の暫定税率廃止について、51年ぶりの決定を評価しつつ、国民や企業からの歓迎の声を紹介した。次に、いわゆる「103万円の壁」について、30年ぶりに壁が動いたことを一定程度評価しつつ、昨年12月の3党合意に基づく178万円への引き上げが未達成である点を指摘した。11月26日の党首討論での総理の力強い同意を踏まえ、給与所得控除の引き上げと年収要件の検討を改めて求めた。

答弁：
総理は、「年収の壁」問題について、物価上昇局面での実質的な負担増を考慮し、国民民主党を含む3党合意を踏まえ、令和8年度税制改正プロセスで基礎控除を物価連動で引き上げる措置の具体化を図ると答弁した。給与所得控除についても、働き控えを減らす観点から基礎控除との組み合わせを検討し、与党税制調査会の議論を踏まえて適切に対応する意向を示した。

また、竹詰議員は国民民主党が提出した「年少扶養控除復活法案」について、16歳未満の子どもを持つ親からの強い要望を背景に、復活の必要性を訴えた。併せて、復活した場合の必要概算額を財務大臣に質問した。

答弁：
総理は、年少扶養控除が過去に高所得者への税負担軽減効果が大きいとの理由で廃止され、子ども手当に移行した経緯を説明した。復活の是非については、この経緯を踏まえた慎重な検討が必要と述べ、子育て支援は「子ども未来戦略」の加速化プランに基づき環境整備を進める方針を示した。

財務大臣は、年少扶養控除復活による減収額について、制度詳細の精査が必要としつつ、廃止時の増収額（国・地方合わせて9000億円）とおおむね同程度の減収が見込まれると答弁した。

さらに、竹詰議員は自動車関連税制の問題を指摘し、国民民主党が提出した「自動車ユーザー負担軽減2法案」について説明した。自動車重量税や自動車税の特例・上乗せを廃止し、欧米諸国と比較して重い倭国の自動車ユーザー負担を軽減する内容であるとし、財務大臣と経済産業大臣に見解を求めた。

答弁：
財務大臣は、自動車関係税が原因者・受益者負担の観点から課せられていると説明し、令和7年度与党税制改正大綱に基づき、自動車戦略やカーボンニュートラル目標を踏まえた公平中立簡素な課税のあり方を検討中であると述べた。与党税制調査会の議論を踏まえ、適切に対応する意向を示した。

竹詰議員は、税制改革が国民負担の軽減に直結するよう、引き続き具体的な進展を求める姿勢を示した。特に、年少扶養控除や自動車税制については、国民の声を反映した政策実現を強く訴えた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《５》物価上昇と賃上げ支援策
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

竹詰議員は、物価上昇が続く中で、2026年春闘に向けた賃上げの必要性を強調した。11月25日に開催された政労使会議で、物価上昇に負けない賃上げがテーマであったことを踏まえ、総理に賃上げの決意と支援策の拡充について質問した。

答弁：
総理は、政労使会議で政府として賃上げを事業者に丸投げせず、継続的な賃上げ環境を整備する方針を伝えたと答弁した。2026年春闘では、30年以上ぶりの5%超の賃上げを定着させ、物価上昇に負けないベースアップ実現への協力を労使に求めたと述べた。具体策として、以下の点を挙げた。

　◆ 経済対策での価格転嫁・取引適正化の徹底
　◆ 1兆円規模の支援と基金活用による中小企業の賃上げ・成長投資支援
　◆ 重点支援地方交付金での賃上げ環境整備メニューの強化
　◆ 補正予算の早期成立と来年夏に向けた成長戦略策定での施策充実

竹詰議員は、賃上げが物価上昇に追いつく形で実現されることが重要であると指摘し、中小企業への支援が特に効果を発揮するよう、具体的な施策の実行を求めた。総理の答弁に対しては、支援策の方向性は評価しつつ、実効性のある運用を注視する姿勢を示した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《６》電気代・ガス代負担軽減と再エネ付加金の見直し
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

竹詰議員は、物価高対策として政府が計画する電気代・ガス代補助について、来月1月から3ヶ月間で標準世帯に約7000円の補助が行われる点を評価した。しかし、期間限定の補助ではなく構造的な改善が必要であると主張し、国民民主党が提出した「再エネ付加金一時徴収停止法案」を紹介した。2025年度の再エネ付加金負担が標準世帯で年間2万円、オール電化世帯で3万円、総額約3兆円に上る点を挙げ、制度見直しを総理に求めた。

答弁：
総理は、再エネ付加金が再生可能エネルギー特別措置法に基づき電気利用者に負担されていると説明した。徴収停止した場合でも、既に買取費用に充てる負担が発生する点を指摘し、制度のあり方については経済産業省が関係審議会で議論を開始しており、検討を加速させると述べた。

竹詰議員は、電気代負担が家計に重くのしかかる現状を踏まえ、再エネ付加金の見直しが急務であると改めて訴えた。総理の答弁に対しては、検討加速の姿勢を評価しつつ、具体的な負担軽減策の早期実現を求めた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《７》GX（グリーントランスフォーメーション）とコスト負担の公平性
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

竹詰議員は、GX（グリーントランスフォーメーション）が脱炭素、エネルギー安定供給、経済成長を同時に実現する政策であると政府が説明している点を踏まえ、特定の産業や業種に負担が偏らないよう、公平公正なコスト負担の仕組みを求めた。カーボンプライシングを含むコストが社会全体で適切に分担される必要性を強調し、産業競争力や国際競争力を損なわない方策について質問した。

答弁：
総理は、GXの実現が特定の産業に委ねられるものではなく、社会全体での負担が重要であるとの認識を示した。カーボンプライシングを含むコスト負担の公平性については、経済産業省を中心に具体的な仕組みを検討中であると述べ、産業競争力を損なわないよう配慮する姿勢を表明した。

竹詰議員は、GXの理念には賛同しつつ、コスト負担が中小企業や一般消費者に過度に及ばないよう、バランスの取れた政策設計を求めた。政府の検討状況については、引き続き具体的な進展を注視する意向を示した。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《８》労働時間規制と建設業の課題
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

竹詰議員は、建設業や運輸業における時間外労働の上限規制が2024年4月に適用されたことを踏まえ、原則月45時間・年360時間の規制が労使協調で進められている現状を説明した。しかし、総理が厚生労働大臣に労働時間規制緩和の検討を指示したことに対し、建設業界から「上限規制適用からわずか1年10ヶ月で元に戻す理由はない」との声が上がっていると指摘した。長時間労働が若年層や女性の離職要因となり、人材不足や高齢化を深刻化させる懸念を述べ、総理に指示の背景や根拠を質問した。また、厚生労働大臣には緩和検討の対象業種や根拠を求めた。

答弁：
総理は、労働時間規制について、人手不足で仕事が受けられないとの意見や、月100時間の残業が過労死認定ラインであるとの意見など、様々な声があると説明した。建設業に限らず全業種での検討を指示したものであり、働き方の実態とニーズを踏まえた議論を深める意向を示した。

厚生労働大臣は、働き方改革関連法施行から5年以上経過したことを踏まえ、労働政策審議会で労働基準法制に関する議論を行っていると答弁した。建設業については、適正な工期設定や取引環境改善を国土交通省と連携して進めているとし、総理指示を踏まえた総点検で現場の実態を精査し、検討を深めると述べた。

竹詰議員は、労働時間規制緩和が短期的な労働力確保に寄与する可能性は認めつつ、中長期的な人材不足や業界の持続可能性を損なうリスクを強く懸念した。政府に対して、現場の声を十分に反映した慎重な検討を求めた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《９》フュージョンエネルギーの研究開発と展望
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

竹詰議員は、総理が科学技術政策担当大臣時代に策定した「フュージョンエネルギーイノベーション戦略」を高く評価し、当時の内閣委員会での応援発言を振り返った。総理就任後のフュージョンエネルギー研究開発・実用化の加速に期待を寄せ、現在の思いを尋ねた。また、現担当大臣に決意と具体的な施策を質問した。

答弁：
総理は、フュージョンエネルギーをエネルギー問題と地球環境問題を同時に解決する次世代エネルギーであり、資源の偏在性を解消し世界の平和と安定に貢献する技術と位置づけた。エネルギー安全保障の重要性を長年訴えてきた立場から、2023年に国家戦略を策定し、2030年代の発電実証を目指す改定を行ったと説明した。高市政権として、倭国成長戦略本部でフュージョンエネルギーを戦略分野に位置づけ、担当大臣に加速を依頼したと述べた。

担当大臣は、フュージョンエネルギーが環境・エネルギー問題を解決するクリーンエネルギーとして各国で研究開発が進んでおり、倭国としても早期実現に向けた取り組みを加速する必要があると答弁した。令和7年度補正予算案に約1000億円を計上し、イーター計画や国立研究機関での研究開発、スタートアップ支援を進める方針を示した。政府の司令塔として関係省庁や産業界と連携し、早期実現と産業化に全力で取り組むと述べた。

竹詰議員は、フュージョンエネルギーの可能性に大きな期待を寄せ、総理のリーダーシップと担当大臣の具体的な施策に賛意を示した。エネルギー安全保障と環境問題解決に向けた倭国の技術革新を後押しする政策の継続を求めた。

━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━
《まとめ》
━━━━━━━━━━━━━━━━━━━━

・竹詰仁議員は、令和6年度決算を踏まえ、名目GDP600兆円超えや税収過去最高の状況が国民生活にどう還元されるかを中心に、税制改革、賃上げ支援、エネルギー政策、労働時間規制、フュージョンエネルギーなど多岐にわたるテーマで質疑を行った。

・特に、GDP成長と国民の実感のギャップ、税収上振れの透明性、電気代負担軽減のための再エネ付加金見直し、労働時間規制緩和の影響、フュージョンエネルギーの展望など、国民生活に直結する課題について具体的な施策を求めた。

・政府側は、経済成長の果実を国民に還元する方針を示し、税制改正や賃上げ支援策、エネルギー政策の検討を進める姿勢を表明した。総理は、物価上昇に負けない賃上げ環境整備やフュージョンエネルギーの加速を強調し、各大臣もそれぞれの所管分野で具体的な対応を進める意向を示した。

・竹詰議員は、国民民主党の「対決よりも解決」の姿勢を改めて示し、政府の答弁に対しては方向性を評価しつつ、具体性と実効性を今後も注視する立場を明確にした。質疑を通じて、経済・財政・エネルギー政策の各分野での課題が浮き彫りとなり、今後の政策実行と法整備への期待が示された。

2025.12.03 参議院 本会議　※リンクを開き、議員名を押すと再生
https://t.co/XXg6nmyFeN December 12, 2025