進撃の巨人のセリフを、そのまま英語にして
海外の投資家に向かって
「Just shut your mouths… invest everything in me」。

国際投資フォーラムで、G7の首相がこの言葉を口にする──
これは、外交儀礼としてほぼ“最低ライン”の失点だと思う。

まず “shut your mouths” は、
英語では完全に 「お前ら全員黙れ」 という侮辱語。
アニメの文脈を知らない相手からすれば、
冗談にも聞こえず、ただ攻撃的で幼稚な言葉にしかならない。

そして今回の聴衆は、
サウジの要人、石油・金融のエリート、王族、国際金融のプロたち。
カルチャーギャップを計算せずにアニメを引用すれば、
笑いも共感も生まれず、
むしろ「なぜ倭国の首相がこんな言い方を？」という
冷たい疑問だけが残る。

外資誘致の方向性は正しい。
でも、国際舞台での“言葉の選び方”は、
その国の格とセンスそのもの。

倭国がいま本当に見せるべきは、
アニメの内輪ネタではなく、
堂々とした外交と、胸を張れる国家戦略だと思う。
でも──やることなすこと、幼稚なのよね。 December 12, 2025

@D7yc2uRgH2UV7Fe まあ韓国映画やKpopはかつての英国のクールブリタニアみたいなイメージ部分での国家戦略でやってたみたいですしね。。あのへんが世界で評価されだしてちょっと落ち着いたのもありますかね。。。拗らせは今でも感じはするものの。。。。 December 12, 2025

円キャリートレード巻き戻しに対する過度な恐怖を冷静に論じた非常に優れた読み物だ。

前回キャリートレードのショックが起きたとき、私はこう警告していた──
2024年7月19日、原油と金利が下落し、ファンドはショートではなくロングのポジションを持っていたため、これが “円キャリートレード・ショック” を引き起こし、米国株を揺さぶると。
そしてその通りになった。

NDXは -15%、SMHは -25%、NVDAは -35% 下落し、VIXは8月5日に65まで急騰した。

今年一年、私はクライアントに「そのリスクの兆候は見られない」と伝えてきた──ただし、12月中旬には注意深く監視するとしていた。

この記事は倭国の独創性を少し美化しているかもしれないが、実際に初めてマイナス金利に踏み込んだのは2009年のスウェーデンであり、その後にSNB（スイス中銀）とECBが2014年に続き、倭国が2016年に続いた。

重要なのは、
米国が今や中国に倣って「国家戦略としての再工業化（re-industrialization）とサプライチェーンの中央集権化」へと進んでいるという点だ。

そして米国は、近いうちに倭国に倣って
ドルの継続的な切り下げ、債券の抱え込み／買いオペ、さまざまな形のYCC
へと向かっていくだろう。しかし、米国の道のりははるかに荒いものになる。

なぜなら、倭国と中国という海外勢が大量に米国債を保有しているからだ。

これこそが最も大きな違いであり、過小評価されているリスクだ。

要するに、
彼ら（倭国と中国）が今や米国株式市場を左右できる立場にある
ということだ。そしてそれは米国にとって決して望ましい状況ではない。 December 12, 2025

倭国国民の皆さん、聞いてください。私たち倭国は今、中国の脅威に対して本気で準備をしないと、取り返しのつかない事態に陥るかもしれません。中国は国家戦略のためなら、人を人と思わず、倫理観を欠いた行動を厭わない国です。私たちは今までのような甘い対応を続けていては、何も変わりません。本気の姿勢を明確に示し、他国の世論、アメリカ、そしてアジア諸国と緊密に連携を築くことが急務です。それにより、一時的に抑え込めるか、それともエスカレートするかの分かれ道が決まるのです。
多くの倭国人は潜在的に楽観視しがちですが、それは「ウサギとカメ」の物語のように、油断を生むだけです。リベラル系の平和推進論や政治批判に終始した議論で、30年以上を無駄に費やしてきました。水面下での焦りもなく、根拠のない自信に満ちた政治姿勢の怠惰が、私たちをここまで追い込んでいるのです。中国は決して弱くなることはなく、着実に倭国に侵食を続けてきました。その妨害が今も続く中、私たちは普通の国家として存続できるかどうかの瀬戸際に立っています。非常に強いエネルギーを注ぎ、行動を起こさなければなりません。
そして、保守層の皆さんも、高市総理の考えを懐疑的にみる場面もあるでしょう。しかし彼女は自信を持って安心を発信し続けることを最優先にマスコミの妨害を防いでいます。また、高市総理はデマもSNSなどで即座に否定し、国民もしっかりファクトを掴み余計なエネルギーを使わないことが肝要です。選挙とは、そこで政権の勝負が決まると言っても過言ではありません。もしこれで現政権が失敗したら、中国に恒久的に譲歩して存在していくか、世界を凌駕する画期的な新技術を開発するしか道はありません。また、中国は人材引き抜きに力を入れており、倭国は中国人留学生の受け入れを許容してきたという皮肉な現実があります。同じ人間だからといって性善説からくる無警戒は間違いです。すでに精神は異なり、私たちの正当な主張が相手に無意味であることを、認識しなければなりません。これは国柄の違いであり思想の違いであり、中国人を否定するものではありません。
私の結論はこうです。戦争を避けるために、毅然と国際世論と社会に訴え続けましょう。資源開発を安全に急ピッチで進め、光半導体や核融合エネルギーなどの分野で世界をリードする躍進を果たしましょう。それにより、国際社会は倭国に味方するはずです。そのためには、スパイ防止法やセキュリティクリアランスのさらなる強化、企業を含めた機密漏洩防止の法整備を半強制的に進めなければなりません。「過半数の支持」を得て、時間がない今、スピード感をもって国民一人ひとりが痛みを伴ってもブレずに信じ、行動するしかありません。
現実的に見て、中国の脅威は深刻です。2025年現在、中国の軍事費は世界第2位で、GDP比で倭国を上回っています。台湾海峡の緊張は続き、米中対立の渦中に私たちはいます。中国はAI、量子コンピューティング、半導体分野で猛追撃を続け、Huaweiのような企業が国家戦略と連動しています。一方、倭国は米日同盟を強化し、防衛費をGDP2%へ引き上げる方針ですが、まだ道半ばです。2023年にスパイ防止法の議論が本格化しましたが、未成立のまま。セキュリティクリアランスも民間企業への適用が課題です。核融合エネルギーでは、倭国はITERプロジェクトに参加し、2020年代後半の実証炉を目指しています。光半導体分野でもNTTやTSMCとの提携で巻き返しを図っています。
歴史的に、油断した国が敗北する例は数多くあります。冷戦期のソ連崩壊は経済力の差でしたが、今の中国は経済・軍事ともに強大です。戦争を避けるため、QUAD（日米豪印）やAUKUSのような枠組みを活用し、アジア諸国との連携を強化すれば、中国の孤立化が進むでしょう。技術で凌駕するのが鍵です。倭国は量子コンピュータやロボット工学で世界トップクラス。スパイ対策を強化し、R&D投資を増やせば、2030年までにAIやエネルギー分野でリードできるポテンシャルがあります。また、軍事産業は民間企業のイノベーションに寄与します。
倭国国民の皆さん、一人ひとりが本気になりましょう。痛みを伴う道ですが、ブレずに進むことで未来を切り開けます。声を上げ、行動を起こす人が増えれば、倭国は変わります。もう一度言います！そのためには高市総理を不安から懐疑的にみるのではなく、信じることで高市総理を支えなければ高市総理の身体一つでは耐えられないでしょう。冷静に沈着に心は情熱を持って倭国を誇りとし邁進する精神を保ってください。 December 12, 2025