追いつき型の原子力は成功すると思うが、未踏の分野だったEVは中国ローカルになってしまった。
AIはまだわからないが、米企業が共倒れになったら、漁夫の利を得るかもしれない。
半導体はARMやNVIDIAのようなコア企業が育っていないので国家戦略が立たない。その意味でも台湾のTSMCはほしいだろう。 https://t.co/IzHTaXgloy December 12, 2025

円キャリートレード巻き戻しに対する過度な恐怖を冷静に論じた非常に優れた読み物だ。

前回キャリートレードのショックが起きたとき、私はこう警告していた──
2024年7月19日、原油と金利が下落し、ファンドはショートではなくロングのポジションを持っていたため、これが “円キャリートレード・ショック” を引き起こし、米国株を揺さぶると。
そしてその通りになった。

NDXは -15%、SMHは -25%、NVDAは -35% 下落し、VIXは8月5日に65まで急騰した。

今年一年、私はクライアントに「そのリスクの兆候は見られない」と伝えてきた──ただし、12月中旬には注意深く監視するとしていた。

この記事は倭国の独創性を少し美化しているかもしれないが、実際に初めてマイナス金利に踏み込んだのは2009年のスウェーデンであり、その後にSNB（スイス中銀）とECBが2014年に続き、倭国が2016年に続いた。

重要なのは、
米国が今や中国に倣って「国家戦略としての再工業化（re-industrialization）とサプライチェーンの中央集権化」へと進んでいるという点だ。

そして米国は、近いうちに倭国に倣って
ドルの継続的な切り下げ、債券の抱え込み／買いオペ、さまざまな形のYCC
へと向かっていくだろう。しかし、米国の道のりははるかに荒いものになる。

なぜなら、倭国と中国という海外勢が大量に米国債を保有しているからだ。

これこそが最も大きな違いであり、過小評価されているリスクだ。

要するに、
彼ら（倭国と中国）が今や米国株式市場を左右できる立場にある
ということだ。そしてそれは米国にとって決して望ましい状況ではない。 December 12, 2025

なぜ、家庭連合はこれほど攻撃されるのでしょうか？これまでは勝共運動を理由に左翼や霊感弁連の弁護士、それに煽られるマスコミが反対するのは理解できますが、今はそれに何倍も上回る激しい攻撃です。韓国でも同様です。SNSには事実無根のでたらめな内容が溢れ、組織的なSNS攻撃の一環と思われます。どうしても中国の影を感じざるを得ません。中国は宗教を極めて警戒しており、台湾で大きなプレゼンスを持つ家庭連合は中国にとって邪魔な存在です。また、国連やアメリカ政府にも一定の影響力があり、超宗教・超国家の理念が受け入れられていると見られます。その理念は闘争と服従で成り立つ共産主義一党独裁とは正反対であり、脅威です。中国の国家戦略に反統一教会の方針があるのではないでしょうか。 December 12, 2025

カザフスタンの国家クリプト都市、新都市「Alatau（アラタウ）」計画の全貌がすごい。
大統領令で進む国家戦略

✅ 新都市全域が経済特区（SEZ）
✅ コンビニ・カフェでのBTC決済解禁（サンドボックス）
✅ 押収したBTCは売らずに「国家リザーブ」へ
✅ 国策マイニングでさらに備蓄

法整備のスピード感が倭国と違いすぎる...。 December 12, 2025