今朝は、大分と熊本の県知事がそれぞれ上京され、お会いしました。

大分県の佐藤知事は、先週１８日に発生した大分市佐賀関での大規模火災について、自衛隊・国交省・内閣府・消防庁等の国による迅速な支援に対し謝意を述べられました。
これらに加え、政府は、大分県による被災者生活再建支援法の迅速な適用等を後押ししてまいりましたが、今後も継続して、被災者の支援や生活再建、被災地の復旧・復興に最大限の取組を行ってまいります。

続いて、熊本県の木村知事からは、今年８月に発生した豪雨からの復旧・復興が着実に進んでいる状況を伺いました。
政府としては、補正予算に必要な予算を盛り込むなど、今後も支援を継続してまいります。
また、ＴＳＭＣ進出を契機とした「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた地域の取組についてもご説明いただき、意見交換を行いました。
１０月に工事着工したＴＳＭＣの第二工場については、着実に進捗するよう政府としても尽力してまいります。
地域に活力が出ているとも伺っており、こうした取組を全国に広げ、地域ごとに産業クラスターを形成できるよう、地方団体の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 November 11, 2025

国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会議長に大沼俊之さん（元国交省航空局次長）が当選しました。万歳！

アジア大洋州地域から、初の航空国際機関のトップが誕生します。

私が大臣時代に挑戦することを決め、初代選挙対策本部長に就任しました。接戦を制しての今回の当選、こんなうれしいことはありません。

現在、自動車の世界標準を決める国連ＷＰ２９の副議長にも国交省自動車局の猶野喬さんが就任しています。

世界の最前線で頑張ってください！ November 11, 2025

昨日2025年11月28日付けの衆院 国交委での鳩山紀一郎議員の質疑を拝聴致しました。バックグラウンドが学者であることもあって、「ファクトベースで判断することの志向性」の高さを感じる、とても良い質疑であるとの印象を持ちました。

まず、紀一郎さんもご指摘の通り、国交省による「短期売買割合」の調査結果につき、2018年から2022年については最大値が公表されているのですよね。これでは、経時的なトレンドを正確に把握することは難しい。加えて、恐らく国交省調査結果中の直近2024/2025年1月～6月の調査結果については「平均値」が公表されているのですが、平均値だと異常値によって吊り上げられてしまうこともあるので、実態を把握する意味においては、「中央値」も見たいところかと思います。つまり、政策決定のためには、より一層調査方法の精緻化/高度化が求められるということです。

次に、不動産取得者の国籍について。2025年11月25日公表の調査では、国外からの取得について、恐らく意図的に「国外に住所がある者による新築マンション取得の状況」という表現が使用されています。これだと、外国籍の方が倭国国内の法人を介して購入したパターンが補足されない。つまり、外国人による買い占めが仮に起きているのであれば、この実態を十分に把握できていないことになります。政府側から「不動産登記において国籍を把握する仕組みが整備された場合には、国籍も含めたより詳細な取引実態の分析に取り組んでまいります。」と答弁されているように、海外勢による買い付けの実体も、正確に把握していただきたいところです。

そして、個人的に紀一郎さんの最も重要な指摘だと感じたのが、晴海フラッグ等の湾岸のタワマンの売買の実体です。「民間の調査によりますと、私の地元中央区の晴海フラッグでは、2,686戸のうち約16%の427件が引き渡し後に売買されており、さらに2回以上売買されたものが2割超ございます。中には4回転売されたというような例もございます。」とのこと。これこそが、不動産マーケットを不用意に過熱させ、実需層を苦しめている元凶だと思っています。紀一郎さんの言及の通り、「住宅のストックの健全性を損ね、住まいを必要とする住民の取得機会を奪うといった懸念」があるのです。

今回の国交省の「初めての調査」に対しては最大限の敬意を払いつつ、引き続き、正しくファクトを押さえ、把握されたファクトに応じた適切な政策 (国策として譲渡税や空室税を課すのか、都政・区政レベルで地域の売買実態に即した政策を導入するのか) について引き続きご検討いただきたいです。
今回の国交省調査だけで終わらせるのではなくて。

#鳩山紀一郎🕊
#国民民主党🐰

----------------------------------------------
衆院ネット審議配信アーカイブ📺
https://t.co/h7w7JGucqW

スナック鶴亀さん文字起こし✍️
https://t.co/4JnSFVl1fK

国交省調査結果🔍
https://t.co/Ia9HEayskI November 11, 2025

このインターウォーズという会社は、EVモーターズ・ジャパンの悪事やリコールになったことなど全く知らないんでしょうかね？
https://t.co/RQ8X720utC

のんきだね～
EVモーターズ・ジャパン角副社長に講演依頼！！

すごいなー

異業種交流会・・・・10月29日に開催されていますから国交省が命じた全数検査や立入検査のあとですよね…
で、11月27日に記事掲載…

インターウォーズさん大丈夫？

＃インターウォーズ
＃異業種交流会
＃EVモーターズ・ジャパン November 11, 2025

#自由民主先出し
📌「地方の発展には道路の整備が必要不可欠」
道路財源確保を求める都道府県議会議員の会の中島謙二代表が安定的な道路整備を要望

党ITS推進・道路調査会(会長・加藤勝信衆院議員)は11月28日、道路財源確保を求める都道府県議会議員の会から道路財源に関する要望をヒアリングしました。

会の代表を務める中島謙二島根県議会議員は「高速道路の整備推進や老朽化対策等、道路に関する課題が多岐にわたる中、予算確保への尽力に感謝申し上げる」と述べた上で「道路の役割は物流等の産業振興や通勤といった普段の生活等、非常に幅広く、地方の発展には必要不可欠。

改めて道路の整備や維持管理の必要性を訴えることが重要であるため、今月10日に加藤会長、財務省、国交省に要望活動をさせていただいた」と、地域発展のために継続して道路を整備することの重要性を強調しました。

https://t.co/uuw54utLgM

#ニュース #購読者募集中 November 11, 2025

陰湿ないじめ、訴えた被害者をさらに追い込むなど、国交省内の壮絶なハラスメントを明らかにした堀川議員の質疑。被害者はどれほど苦しみ、絶望したか。堀川さんがまっすぐ、怒りに震えながらぶつけた実態を、大臣はまるでかわすような無責任答弁。許せません。ぜひ多くの方に見てほしい質疑です。 https://t.co/UBs5p9u9Fj November 11, 2025

公明党の事を媚中だ媚韓だとネトウヨは言うけど、中国系企業やパチンコ業界から献金もらってるのは全部自民党。しかも前国家公安委員長。外免切替の担当部署は公明党が大臣やってた国交省ではなくこっち。そこの前最高責任者。 https://t.co/9n2URnI6A4 November 11, 2025

「みらいエコ住宅2026事業」の概要とせやまの考察をまとめておきます。参考にしてください。

■補助金額
・GX志向型
110万（寒冷地1～4地域は125万）
∟2025より▲50万

・長期優良
75万（寒冷地1～4地域は80万）※建替えは＋20万
∟2025より▲5万

・ZEH
35万（寒冷地40万）※建替えは＋20万
∟2025より▲5万

【考察】
GXの2025予算が想定以上に早く消化したことで、GXの補助金額を下げたのかな？長期とZEHは微減。引き続き長期で75万取得がおススメ。

当初から「断熱等級6」「太陽光発電設置」を予定していた方はGXを狙っても良いが、補助減額によりメリットは薄れた。役に立たないHEMSも必要だし。

ZEHを選ぶメリットは無いので、基本長期。希望する仕様によってはGXという感じで選ぶと良いと思うよ。

寒冷地はUA値下げるのにコストかかるので補助金上乗せは良いね。これは、もしやせやま印工務店のルールを参考にした？のかどうかはわからない。

■対象者
・GX志向型
全世帯

・長期優良、ZEH
子育て世帯or若者夫婦世帯
∟（おそらく）令和7年4月1日時点で18歳未満の子どもがいるor夫婦いずれかが39歳以下

■対象要件
・GX志向型
断熱等級6
一次エネ等級8（35%削減）
太陽光発電システム（100%削減）
∟1,2地域等は75%、多雪地域等は要件無の緩和措置
要件を満たすHEMS
∟他の機器との接続は義務"ではない"

・長期優良住宅
断熱等級5
一次エネ等級6（20%削減）
太陽光発電システム、HEMS不要
長期優良住宅の認定

・ZEH
長期優良と性能要件は同等水準

【考察】
2025と変わらず。GXのHEMSの「機器接続は施主の任意」という謎要件は2026も健在。

■契約時期の要件
なし

■着工時期の要件
11/28（金）以降に基礎着工
∟2025は「基礎工事の後の工事」が基準だったが、2026は基準が「基礎工事」に変更

■申請開始時期
（おそらく）2026年3月以降　※未発表

■予約制度の有無
（おそらく）ある　※未発表

【考察】
申請するタイミングが基礎工事に早まった点に注意。その分早く予算は消化されていくので、（おそらく実施されるであろう）予約制度利用で確実な予算確保を。

■申請・お金の流れ
（おそらく）2025と同様で、住宅会社が申請し、国から住宅会社に入金があり、その分を施主に還元する流れ　※未発表

【考察】
2025と同様、住宅会社が申請代理費用を施主に請求するはず。相場は10万前後かな？この費用計上は正当と言えるので、住宅会社にあまり文句言わないないように。

■予算
1750億円（▲350億）

【考察】
2025はGXと長期ZEHで予算が分かれていたが、GXだけ早く予算が無くなった事への対策として、2026年は合算になった？

予算管轄は、GXは環境省、長期・ZEHは国土交通省で2025と変わらず。

■その他おもな要件
50㎡以上240㎡以下
土砂災害特別警戒区域などは対象外　など

■蓄電池の補助金
・要件
DR活用可能な蓄電池
∟電力ひっ迫時に自動で放電する機能を持つ蓄電池

・補助金額
割合：30%
上限：未発表？（60万？）

【考察】
2027にGX ZEH（GX＋蓄電池）の制度が始まるので、2027以降で蓄電池を含めた補助金制度がどう変わるか注目。

#みらいエコ住宅2026

https://t.co/Oxp0D0dVkG November 11, 2025

見て見たら管轄が国土交通省w
いやー、公明党居なくなって良かったよ！ https://t.co/0Cv7BjBiND November 11, 2025

不動産取得も排外主義者らは、中国人が倭国のマンションを買い占めていると妄想しているが事実ではない。国土交通省調査。6月までの半年間で東京都の新築物件取得者の内、海外住所はたったの３％だった（朝日11.28）。又他の調査でも外国人の物件取得はほんの1％前後。事実を直視し排外主義と闘おう！ November 11, 2025

@meeeeechan0617 国土交通省の方針では、原則としてベビーカーは折りたたまずに乗車できるので赤ちゃんなら分かりますが小学生なら立ってそのスペースをあけて欲しいですね😣 November 11, 2025

@tanakaseiji15 本当に良かった、コイツらが国交省から外れたお陰で色々と変わってくる。 November 11, 2025

未払いを起こされている下請業者のなかには「売れるものは全て売った。いつまで会社がもつかわからない」と訴えている（気の毒すぎる）。GLイベンツは国土交通省の許可なく大阪府内で営業をしていた会社だ（違法状態）。 November 11, 2025

みんなで大家さん
これ金融庁管轄ではなく国土交通省の管轄なんか

なんか公明党がらみの匂い感じるんやが November 11, 2025