民泊は観光庁（国交省）が管轄してるからなぁ…公明（ry https://t.co/eoiuqge5dO November 11, 2025

これを読んで興味を持った皆さんは、さらに踏み込んで「治山堰堤（治山ダム）」についても是非調べてみてほしい

治山とは国土交通省ではなく林野庁が所管の事業

ダムは面白いぞ
土木施設は面白いぞ https://t.co/gnFsVnF4kJ November 11, 2025

「みらいエコ住宅2026事業」の概要とせやまの考察をまとめておきます。参考にしてください。

■補助金額
・GX志向型
110万（寒冷地1～4地域は125万）
∟2025より▲50万

・長期優良
75万（寒冷地1～4地域は80万）※建替えは＋20万
∟2025より▲5万

・ZEH
35万（寒冷地40万）※建替えは＋20万
∟2025より▲5万

【考察】
GXの2025予算が想定以上に早く消化したことで、GXの補助金額を下げたのかな？長期とZEHは微減。引き続き長期で75万取得がおススメ。

当初から「断熱等級6」「太陽光発電設置」を予定していた方はGXを狙っても良いが、補助減額によりメリットは薄れた。役に立たないHEMSも必要だし。

ZEHを選ぶメリットは無いので、基本長期。希望する仕様によってはGXという感じで選ぶと良いと思うよ。

寒冷地はUA値下げるのにコストかかるので補助金上乗せは良いね。これは、もしやせやま印工務店のルールを参考にした？のかどうかはわからない。

■対象者
・GX志向型
全世帯

・長期優良、ZEH
子育て世帯or若者夫婦世帯
∟（おそらく）令和7年4月1日時点で18歳未満の子どもがいるor夫婦いずれかが39歳以下

■対象要件
・GX志向型
断熱等級6
一次エネ等級8（35%削減）
太陽光発電システム（100%削減）
∟1,2地域等は75%、多雪地域等は要件無の緩和措置
要件を満たすHEMS
∟他の機器との接続は義務"ではない"

・長期優良住宅
断熱等級5
一次エネ等級6（20%削減）
太陽光発電システム、HEMS不要
長期優良住宅の認定

・ZEH
長期優良と性能要件は同等水準

【考察】
2025と変わらず。GXのHEMSの「機器接続は施主の任意」という謎要件は2026も健在。

■契約時期の要件
なし

■着工時期の要件
11/28（金）以降に基礎着工
∟2025は「基礎工事の後の工事」が基準だったが、2026は基準が「基礎工事」に変更

■申請開始時期
（おそらく）2026年3月以降　※未発表

■予約制度の有無
（おそらく）ある　※未発表

【考察】
申請するタイミングが基礎工事に早まった点に注意。その分早く予算は消化されていくので、（おそらく実施されるであろう）予約制度利用で確実な予算確保を。

■申請・お金の流れ
（おそらく）2025と同様で、住宅会社が申請し、国から住宅会社に入金があり、その分を施主に還元する流れ　※未発表

【考察】
2025と同様、住宅会社が申請代理費用を施主に請求するはず。相場は10万前後かな？この費用計上は正当と言えるので、住宅会社にあまり文句言わないないように。

■予算
1750億円（▲350億）

【考察】
2025はGXと長期ZEHで予算が分かれていたが、GXだけ早く予算が無くなった事への対策として、2026年は合算になった？

予算管轄は、GXは環境省、長期・ZEHは国土交通省で2025と変わらず。

■その他おもな要件
50㎡以上240㎡以下
土砂災害特別警戒区域などは対象外　など

■蓄電池の補助金
・要件
DR活用可能な蓄電池
∟電力ひっ迫時に自動で放電する機能を持つ蓄電池

・補助金額
割合：30%
上限：未発表？（60万？）

【考察】
2027にGX ZEH（GX＋蓄電池）の制度が始まるので、2027以降で蓄電池を含めた補助金制度がどう変わるか注目。

#みらいエコ住宅2026

https://t.co/Oxp0D0dVkG November 11, 2025

昨日2025年11月28日付けの衆院 国交委での鳩山紀一郎議員の質疑を拝聴致しました。バックグラウンドが学者であることもあって、「ファクトベースで判断することの志向性」の高さを感じる、とても良い質疑であるとの印象を持ちました。

まず、紀一郎さんもご指摘の通り、国交省による「短期売買割合」の調査結果につき、2018年から2022年については最大値が公表されているのですよね。これでは、経時的なトレンドを正確に把握することは難しい。加えて、恐らく国交省調査結果中の直近2024/2025年1月～6月の調査結果については「平均値」が公表されているのですが、平均値だと異常値によって吊り上げられてしまうこともあるので、実態を把握する意味においては、「中央値」も見たいところかと思います。つまり、政策決定のためには、より一層調査方法の精緻化/高度化が求められるということです。

次に、不動産取得者の国籍について。2025年11月25日公表の調査では、国外からの取得について、恐らく意図的に「国外に住所がある者による新築マンション取得の状況」という表現が使用されています。これだと、外国籍の方が倭国国内の法人を介して購入したパターンが補足されない。つまり、外国人による買い占めが仮に起きているのであれば、この実態を十分に把握できていないことになります。政府側から「不動産登記において国籍を把握する仕組みが整備された場合には、国籍も含めたより詳細な取引実態の分析に取り組んでまいります。」と答弁されているように、海外勢による買い付けの実体も、正確に把握していただきたいところです。

そして、個人的に紀一郎さんの最も重要な指摘だと感じたのが、晴海フラッグ等の湾岸のタワマンの売買の実体です。「民間の調査によりますと、私の地元中央区の晴海フラッグでは、2,686戸のうち約16%の427件が引き渡し後に売買されており、さらに2回以上売買されたものが2割超ございます。中には4回転売されたというような例もございます。」とのこと。これこそが、不動産マーケットを不用意に過熱させ、実需層を苦しめている元凶だと思っています。紀一郎さんの言及の通り、「住宅のストックの健全性を損ね、住まいを必要とする住民の取得機会を奪うといった懸念」があるのです。

今回の国交省の「初めての調査」に対しては最大限の敬意を払いつつ、引き続き、正しくファクトを押さえ、把握されたファクトに応じた適切な政策 (国策として譲渡税や空室税を課すのか、都政・区政レベルで地域の売買実態に即した政策を導入するのか) について引き続きご検討いただきたいです。
今回の国交省調査だけで終わらせるのではなくて。

#鳩山紀一郎🕊
#国民民主党🐰

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衆院ネット審議配信アーカイブ📺
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スナック鶴亀さん文字起こし✍️
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国交省調査結果🔍
https://t.co/Ia9HEayskI November 11, 2025

未払いを起こされている下請業者のなかには「売れるものは全て売った。いつまで会社がもつかわからない」と訴えている（気の毒すぎる）。GLイベンツは国土交通省の許可なく大阪府内で営業をしていた会社だ（違法状態）。 November 11, 2025

国際民間航空機関（ＩＣＡＯ）理事会議長に大沼俊之さん（元国交省航空局次長）が当選しました。万歳！

アジア大洋州地域から、初の航空国際機関のトップが誕生します。

私が大臣時代に挑戦することを決め、初代選挙対策本部長に就任しました。接戦を制しての今回の当選、こんなうれしいことはありません。

現在、自動車の世界標準を決める国連ＷＰ２９の副議長にも国交省自動車局の猶野喬さんが就任しています。

世界の最前線で頑張ってください！ November 11, 2025

公明党の事を媚中だ媚韓だとネトウヨは言うけど、中国系企業やパチンコ業界から献金もらってるのは全部自民党。しかも前国家公安委員長。外免切替の担当部署は公明党が大臣やってた国交省ではなくこっち。そこの前最高責任者。 https://t.co/9n2URnI6A4 November 11, 2025

今朝は、大分と熊本の県知事がそれぞれ上京され、お会いしました。

大分県の佐藤知事は、先週１８日に発生した大分市佐賀関での大規模火災について、自衛隊・国交省・内閣府・消防庁等の国による迅速な支援に対し謝意を述べられました。
これらに加え、政府は、大分県による被災者生活再建支援法の迅速な適用等を後押ししてまいりましたが、今後も継続して、被災者の支援や生活再建、被災地の復旧・復興に最大限の取組を行ってまいります。

続いて、熊本県の木村知事からは、今年８月に発生した豪雨からの復旧・復興が着実に進んでいる状況を伺いました。
政府としては、補正予算に必要な予算を盛り込むなど、今後も支援を継続してまいります。
また、ＴＳＭＣ進出を契機とした「新生シリコンアイランド九州」の実現に向けた地域の取組についてもご説明いただき、意見交換を行いました。
１０月に工事着工したＴＳＭＣの第二工場については、着実に進捗するよう政府としても尽力してまいります。
地域に活力が出ているとも伺っており、こうした取組を全国に広げ、地域ごとに産業クラスターを形成できるよう、地方団体の皆様と一緒に取り組んでいきたいと思います。 November 11, 2025

@kac123456789e @kaigo_akaruku @ryu_pi_110 @dragonhosoi @TomoharuSaito @CBTS_noguchi 東電が津波の高さの想定したから悪いはナンセンスだわ。津波のような復興ビジネスほど美味しいものはない。ただメルトダウンは大失敗。誰も予想できない津波に何百億円もかけて株主が納得する？それより配当だろ？結果論だが民営化の弊害。公共事業は政治も関わってくる公道は国交省。 November 11, 2025