「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

安藤先生すごいです😭😭政府の赤字はみんなの黒字！いよいよ国会で明らかになりましたよ！
もう全国民が『国債は次世代へのツケ回し』だから国債は発行してはならない！だから増税が必要！
は、ウソだと認識しましょう！ https://t.co/O79CWxD1MV December 12, 2025

誰も予想しなかった収束

ウォール街は倭国の崩壊を予測するために原油価格を注視している。

彼らは間違った体温計を測っている。

危機はすでに始まっている。

倭国の10年物国債利回りがついさっき1.95％に達した。2008年以来の最高水準。すべての機関ストレームモデルが重要と指摘する2％閾値まであと5ベーシスポイント。

30年物利回り：3.44％。史上最高。40年物利回り：3.71％。史上最高。
これらは警告ではない。これらは到来だ。

倭国銀行は債券ポートフォリオで28.6兆円の未実現損失を抱えている。これは資本基盤全体の225％に相当する。中央銀行はあらゆる従来の尺度で技術的に破綻状態にある。

倭国は原油の97％を輸入している。市場は80ドル超の原油価格急騰が財政スパイラルを引き起こすと見なしている。機関予測では2026年に原油が52～60ドルに向かうとされ、皆が安心した。

彼らは構造を見逃した。

原油ショックを増幅する伝達メカニズムは、すでに代替チャネルを通じて稼働している。日銀の政策正常化。グローバル・タームプレミアムの拡大。構造的な財政悪化。キャリートレードの資金還流。

倭国は米国債を1.13兆ドル保有している。最大の外国保有ポジション。倭国機関が資本を還流させると、アメリカの債券市場がそれを感じる。

機関ストラテジストによると、「深刻な還流」のための20年物利回り閾値は2％だった。現在は2.94％に位置している。

閾値が破られた。フローが始まった。

倭国の債務：GDP比260％。利回りが1％上昇するごとに追加赤字がGDP比2.5％。債務返済コストが年率8％上昇。名目GDP成長率を上回る速度。

現在の軌道では算術に均衡はない。
原油は加速剤だ。引き金ではない。
火はすでに燃え盛っている。
10年物利回りが2％を超えるのを監視せよ。キャリートレードを監視せよ。米国債市場を監視せよ。

収束の罠が閉じた。

詳細な深掘り記事はこちら - December 12, 2025

＜JNN世論調査＞
政府は補正予算案の財源として11.6兆円分の国債を新たに発行します。
国の借金が増え続けることに不安を感じるか聞いたところ、▼「感じる」は65％でした。
↑
質問がまず間違っているのに、それに65%もの人が「不安を感じる」って…
どういう層の人間に聞いているのか…😰 https://t.co/Osp6VZreMV December 12, 2025

20年国債の金利は2.950%です。
過去最高の金利になってます。 December 12, 2025

これも時系列理解出来ないアホのハンキンが絡んで来るから纏めとくか

①アベノミクスが始まったのは2013年、当初は2年の予定を延々とゴールポスト動かして緩和継続
②名目為替は下がらなかったが裏では実行レート、円の購買力は延々と下がり続けてた
③政府発表の名目インフレは起らなかったが、企業努力と言うステルス値上げのシュリンクインフレーションが進んでた（中身減ったり底上げ弁当やワンオペとかあったろ）
④コロナ禍でばら蒔いた世界中のマネーが大インフレを起こし、世界各国協調の様に利上げでインフレを抑えにかかった
⑤ところが岸田は①②③の失敗を認めず（金利上げると政府の利払いが増え、日銀の抱えた国債が含み損になる債務悪化を嫌がったアベノミクスの負債）緩和継続
⑥景気に配慮と言う体で日銀は利上げをせず、倭国だけ低金利でガラパゴス化し極度の円安が進んだ
⑦アホのハンキン積極財政ｗのサナエノミクスｗを唱える高市が総理になり、倭国の債務悪化懸念から倭国円が売られ金利上昇してるのに円安が止まらないインパール作戦継続中
⑧円安の悪性輸入インフレで物価上昇は止まらず、実質賃金も追いつかずエンゲル係数すら主要国で最悪の１憶総貧民へ
物価の上昇に耐えれず個人消費と内需が弱りとうとう名目円建GDPもマイナス突入←今ココ December 12, 2025

【ウマシカホイホイ】
最近よく現れる馬鹿の一覧。

・短期金利と長期金利の区別がつかない
短期は政策金利だが長期は市場金利。後者は日銀でもコントロール出来ない。YCCで無理にコントロールしようとしてしっぺ返しを食らっているのが今。

・国債価格と金利の関係を知らず
価格と金利は真逆の関係。今のように金利上昇局面では債券価格は下落。金利高いから得だ❗️とか言ってるのを見る度に「バカめ❗️」と思う。

・昔は金利10%以上あったとかいう奴
日銀は長期国債を持ってなかったから当然で、本来ならこの状態でなくてはならない。今は600兆円近く長期国債を抱えこんでしまい、事実上利上げが不可能になった。よってインフレを制御出来ない。

・ドル円昔は300円以上あった
インフレ率を考えてない。私の幼少期は300円以上だったが、インフレ率を考慮すると、当時の基準で今のドル円を測ると、700〜900円くらいになる。

・CDSを見ろ
▶︎CDSは国債のリスクを反映してない。より反映してるのが金利。金利が高くなると各銀行の抱える国債価格が下落。評価増が出てしまい、資金繰りに困ってしまう。一昨年のシリコンバレー銀行はそれが原因で経営破綻した。今の倭国なら、これ以上金利上昇すると地方銀行が連鎖破綻する❗️ December 12, 2025

高市政権が危なっかく失言が多いから、倭国の国益のために優秀で冷静な石破さんに戻してほしい、と主張すると「中国共産党スパイ！」とか頭おかしなリプくるけど、バイトだからいちいち考えずに機械的に数稼いでるのかしら🤔
今のとこ高市政権になってから起きたこと。あとなんだろ↓↓

●米が最高価格になって買えない
●更なる円安に国債暴落
●中国がレーダー攻撃
●就任直後に北朝鮮ミサイル発射（石破政権でも一回あったけど）
●賃金上昇に貢献した企業の減税されていた法人税を増税
●おそらくですが、自民党議員への「高市政権批判は非国民」的な「言論統制」
●「戦艦」が令和に存在する、みたいなクダラナイことを閣議決定
●下品なリプ隊が急増

#高市やめろ
#石破に戻せ December 12, 2025

かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

今の倭国の国家債務は1350兆円です。
長期国債を買っても10年後に帰ってくるかどうか分からないです。
だから、国債金利が上昇してます。 December 12, 2025

『8日の債券市場で、長期金利の代表的な指標となる新発10年物国債の流通利回りは、1.970％まで上昇し、18年半ぶりの高水準となった。
倭国銀行が次の金融政策決定会合で、追加利上げを決めるとの見方が広がり、長期国債の利回りに影響した。積極財政路線への懸念も強い。』
https://t.co/LAhUS5Alkw December 12, 2025

@katsumoku__ そうとは限らないと思います 国債の値上がりで倭国は今迄海外の国債を買いまくりそれは当然今迄はゼロ金利なので金利が付く海外国債を購入当然金利高の今倭国の国債を買いアメリカは金利下げ倭国は金利を上げ金利差が狭まれば当然円買いドル売りが生じ来年は円高方向に向くと私は思う？ December 12, 2025

第一に6割以上が国債で
国債自体が売れてないのに
財源が確保できなければ
シンプルにデフォルト

そういった危機的な感覚を
国民が直視してないのは
マスコミに責任がある

「18兆円超」補正予算案審議入り 2025年12月8日 https://t.co/Ktcfq3pmKN December 12, 2025

さっきテレビCMで倭国国債のを初めて見たけど、報道番組で

「利上げしない限り国債を買うメリットがない」

と言ってたけど、誰も見向きもしないだろう(*｀艸´) https://t.co/ocvR9YXzog December 12, 2025

@NirvanaO54 @HXTuJJPn9sDYlih @Maick_888 状況が変われば財政破綻するならあかんやろwww
この世界に100％変わらない事なんてない訳だし。
世界情勢、経済は日毎に変化していってますよ。
短期的、中期的に大丈夫かもしれないけど長期的に見ると国債発行ばかりで解決するのは無謀ですね。 December 12, 2025

🚨 これは本当に本当に本当にひどい!!!

倭国は30年続いた世界的な金融均衡を破綻させようとしており、時間は刻々と過ぎている。

本日、倭国の20年国債利回りは2.94%に達し、史上最高値を記録した。

この数字は、30年間にわたり世界市場、年金、そして資産バブルを形作ってきた超低金利時代の終焉を告げるものだ。

そして、その影響は…残酷だ。

倭国の債務残高はGDP比263%、約10兆2000億ドルに上る。

この巨額の債務を乗り切ることができたのは、金利がほぼゼロに固定されていたからだ。

金利が2.75%になると、計算は劇的に変化する。

債務返済コストは10年間で1620億ドルから2800億ドルへと膨れ上がる。

これは、利払いだけで政府歳入の38%に相当する。

近代史において、債務不履行、債務再編、あるいは深刻なインフレを伴わずに、このような債務管理を行った国は存在しません。

しかし、市場がまず実感するのは次の点です。

倭国は3.2兆ドルの対外資産を保有しています。

米国債だけでも1.13兆ドル以上を保有しています。

倭国国債の利回りがほとんどゼロだったため、倭国は対外債務を購入しました。

現在、倭国国債は実質的な利回りを生み出しており、ヘッジ後の米国債は倭国の投資家にとって実際には損失となっています。

つまり、資金還流は感情的なものではなく、計算上の問題です。

モデルによると、18ヶ月以内に約5,000億ドルが世界市場から流出すると予測されています。

さらに、円キャリートレードがあります。約1.2兆ドルが円で安価に借り入れられ、世界中の株式、仮想通貨、新興国市場など、利回りのあるあらゆるものに投資されています。

倭国の金利が上昇し、円高になると、これらの取引は悪影響を及ぼします。

ポジションは解消されます。

強制売却が加速します。

否定しがたい事実がいくつかあります。

- 米国債と倭国債の利回り格差は、半年で3.5%から2.4%へと縮小しました。2%近辺で推移すると、倭国の資金は大量に本国に流入します。FRBの意に反して、米国の借入コストは急上昇します。

- 日銀は12月18日に会合を開きます。追加利上げの可能性は十分にあります。

もしそうなれば、円高が進み、キャリートレードで再び6%の損失が発生します。マージンコールが至る所で波及します。

- 倭国は紙幣増刷では抜け出せません。インフレ率は既に許容水準を超えています。
紙幣増刷 → 円安 → 輸入インフレスパイラル → 国内危機。

倭国は債務の罠と通貨の罠に挟まれており、出口は狭まりつつあります。

30年間、倭国の利回りは世界金利を人為的に低く抑える錨の役割を果たしてきました。

1990年代半ば以降に構築されたポートフォリオはすべて、ひっそりとこの錨に頼ってきました。

今日、それが崩れ去りました。

人々がまだ気づいているかどうかに関わらず、世界は全く異なる金利体制へと移行しつつあります。これは、かつて経験した投資家のほとんどいない状況です。

各市場が今後どのように反応するかが、世界の金融の次の時代を決定づけるでしょう。 December 12, 2025

うわっマイナス成長。高市のせいばかりではないとも思うが、国債利率、円安、軍事的緊張など悪い事が増え過ぎている。なにもわからんとやってるんじゃないか?高市。 https://t.co/fNk8Z41mKq December 12, 2025

＿
投稿者は仮想通貨の投資家のようですが、そのような心配は不要です。

CDSの評価
倭国の5年物CDSレートが約0.3%（ほとんど破綻しない）で推移している事実は、国際金融市場が倭国の財政破綻リスクを極めて低いと評価している強力な証拠です。

理由: これは、国債の大部分が国内で消化されており、自国通貨建て債務であるため、最終的な支払いは倭国銀行による通貨発行（国債の買い取り）で必ず可能であるという信認に基づいています。海外の格付け機関や市場が、倭国政府の債務を「返済不能」とは見ていないです。 December 12, 2025

@tweet_tokyo_web まぁ、11兆では倭国経済を良くするには足りないね。

それに毎年のことなんだけど、補正予算は消化しきれないんだよね。で、1部を除いて、特別会計の積金のほうに行ってしまう。

つまり、国債を発行して貯金しちゃってるわけ

だめだよね December 12, 2025

@keipierremulot 国債が借金じゃないなら、この世に借金と言う概念はなくなるｗ

凄いバカだな。驚くほどバカだ。 December 12, 2025