「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」という吹き出しそうな見出しだが、内容は高市のやってることの真面目な解説になっている。最後の一文に痛烈な警告がある。

訳：倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。
世界で最も債務を抱える国家が、市場を挑発するかのように、追加国債発行としては到底正当化しがたい計画を掲げている。

財政運営の無責任さは、アメリカ、フランス、あるいは「福祉国家化」した労働党政権下の英国と比べて取り立てて悪いわけではないかもしれない。しかし現在、債券市場の“自警団”が照準を合わせているのは倭国である。

高市早苗が6週間前に政権を握り、コメのバウチャーや化石燃料補助金などを含む 1,350億ドル（1,010億ポンド）規模の「質の低い」財政拡大策 を示して投資家を驚かせて以来、倭国国債の利回りは満期を問わず激しく跳ね上がっている。これらの施策は、彼女自身の政策がもたらしたインフレ効果を覆い隠すための小手先の策と受け止められている。

このポピュリズム的な冒険の規模は、国際金融システムに激震を走らせると同時に、東京の経済エスタブリッシュメントを震撼させている。

10年国債利回りは東京の取引時間中に1.94％まで跳ね上がり、一週間前の1.79％から急上昇し、1997年以来の高水準にほぼ到達した。かつて氷河のように動きの遅かった 12兆ドル規模 の倭国の公的・民間債券市場が、今はほとんど恐ろしい速度で変動している。

倭国総合研究所の川村さゆり主席エコノミストは、高市首相が方針を改めなければ、英国リズ・トラス政権のときのように市場の信認が突然失われる危険があると述べる。

新政権が無謀な政策に踏み込む以前から、債務返済コストはすでに上昇基調にあった。「あらゆる兆候が財政上の清算を指し示している」と彼女は言う。

完全雇用に近く余剰能力のほとんどない経済にこれほどの刺激策が投入される見通しであれば、通常なら円は上昇すべきだった。独立した中央銀行を持つG7諸国では、大規模財政は通常、金利の上昇と資本流入を伴う。

それにもかかわらず、円は依然として低迷している。日銀がようやく3％のコアインフレに対して何らかの措置を取る可能性を示しているにもかかわらずだ。

円は依然として1ドル＝155円（0.75ポンド）という極端な水準で推移し、実質ベースでは半世紀ぶりの弱さにある。「高市氏は市場の警告に謙虚に耳を傾けるべきだ」と、野村総研の木内孝胤氏は述べる。

円はスイスフランとの連動を失い、もはや安全資産通貨としての振る舞いを見せていない。むしろ新興国の通貨のように、あるいはトラス政権のミニ予算案後に世界の投資家が英国債とポンドを同時に売り浴びせた時のポンドのように動いている。

木内氏は、政府が倭国売りを全資産クラスで引き起こす恐れがあると警告する。

「悪化する財政状況への燻る懸念は、大規模危機へと発展しうる。景気循環に逆行する拡張的予算を押し進めれば、株式、債券、円の三重安が発生し、倭国からの資本流出につながりかねない」と彼は述べる。

高市氏は倭国初の女性リーダーであり、自らをアジアのマーガレット・サッチャーとして売り込んでいる。しかしサッチャーと同様、他のキャリア女性に対してはほとんど寛容さを示さない。
高市氏は、女性を家庭の柱と見なすサムライ時代の価値観を理想化するナショナリスト的運動の一員でもある。

倭国ではまた、1937年の中国への全面侵攻（支那事変） と第二次世界大戦を含む「大東亜戦争」における倭国の行動を「欧州帝国主義からアジアを解放しようとした試み」として肯定的に評価する立場が存在する。

欧米の読者には意外かもしれないが、倭国は1905年にロシア艦隊を撃破（日露戦争）し“白人支配”の神話に傷をつけたことで、インドネシア、インド、エジプトの反植民地活動家から尊敬された歴史がある。

こうした複雑な道義的背景は、フランス系レバノン人作家アミン・マアルーフの著作『Le Labyrinthe des égarés』に描かれている。同書は倭国の中国占領下の行為を正当化するものではない。

高市氏は、サッチャーが財政規律に極めて厳格で、不況期の1981年でさえ景気抑制的な予算を押し通したことを理解していないようだ。高市氏の“ばらまき”の寄せ集めはサッチャリズムを愚弄している。

世界の投資家にとって「不安定な倭国」はまったく新しい事態である。
過去30年間、世界に危機が生じれば円が上昇するのは当然視されてきた。倭国は世界最大級の対外債権国であり、世界流動性の主要供給源だったからである。

倭国の投資家はリスクオフ局面で海外資産の一部を本国に戻し、円キャリートレードを急激に巻き戻してきた。その動きは迅速で強烈だった。

1998年、ロシアのデフォルトとLTCMヘッジファンドの崩壊が起きた際、円は1日で10％上昇した。2007年初頭のアイスランド危機から始まり、2008年末の欧米銀行危機へと至る世界不況のなかで、円はポンドに対して2倍に達した。

倭国の債務を不安視する必要はほとんどなかった。倭国は国内貯蓄で自らを賄っていた。倭国国債を空売りした投資家は「ウィドウメーカー（未亡人製造機）」と呼ばれる取引で損失を重ねた。

しかし今後は、倭国の債務に対してより注意を払う必要があるかもしれない。FRBが利下げを行い、米国の雇用情勢が急速に悪化しているにもかかわらず、円がドルに対して弱含みで推移していることは異例である。

川村氏は、米日金利差の縮小にもかかわらず円が反応しないのは、投資家が倭国の「財政・金融規律」に対する信認を失いつつある明白な兆候だと述べる。

彼女は、政府が1940年代後半の安定化危機以来となる措置、たとえば資産税や銀行預金の凍結といった drastic measures（極端な措置） を取らざるを得なくなる可能性を警告する。「財政再建は緊急の国家的優先課題とならなければならない」と彼女は指摘する。

高市政権は、倭国の基礎的財政収支（PB）黒字目標を放棄した。これは英国の財務相が財政規律を投げ捨てるに等しい。

歳出の一部はAI、半導体、量子技術、造船といった産業政策に振り向けられ、一定のリターンを生む可能性がある。しかし多くは浪費されている。

利払い費は40年近く約10兆円で安定していた。金利がゼロ近くに抑えられていたため、債務比率がGDP比260％に達しても支払負担は抑えられた。しかしインフレの復活が、この不安定な均衡を破壊した。

債務比率は230％に低下したように見えるが、それは名目GDPの増加による錯覚にすぎない。最初のインフレの波は、債務残高の実質的負担を一時的に減らしただけであり、その“刈り取り”の反動は遅れて訪れる。

日銀が今月利上げするかどうかは、ほとんど枝葉の問題である。市場は、日銀がすでに財務省の影響下にあると疑っている。投資家は自ら動き、借入コストの大幅な再評価に踏み出している。

債務返済コストは、償還を迎える国債がはるかに高い金利で借り換えられるにつれ、急激に上昇しようとしている。IMFは利払い費が2030年までに2倍、2036年までに4倍になると予測するが、これは市場が秩序を維持することを前提としている。しかし、この種の市場転換が秩序立って進むことはまれだ。

倭国は依然として3.4兆ドルの対外純資産を持つ主要債権国のひとつだが、「倭国だけは例外」という金融的特権の時代は終わった。

かつては、倭国が世界の動揺に応じて数千億ドル規模の資産を突然引き揚げ、世界的な流動性を枯渇させ、資産の投げ売りを加速させる可能性が懸念されていた。しかし今は、国内事情によって倭国がそうせざるを得なくなることが懸念されている。

10年国債利回りの2％が“臨界点”だという指摘もある。もしそうなら、高市政権が方向転換するか、あるいはどこかで何かが壊れるかの瀬戸際にある。

訳註：
「円はスイスフランとの連動を失い」→スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

「全資産クラスで倭国売り」→株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。 December 12, 2025

安藤先生すごいです😭😭政府の赤字はみんなの黒字！いよいよ国会で明らかになりましたよ！
もう全国民が『国債は次世代へのツケ回し』だから国債は発行してはならない！だから増税が必要！
は、ウソだと認識しましょう！ https://t.co/O79CWxD1MV December 12, 2025

倭国では消費者物価指数の前年比2％超が2022年から3年以上続くが、植田総裁は2％目標について「まだ完全には達していない」と発言。では完全達成はあと何ヶ月待つのか。インフレは進行し、円安・国債売りが重なるなか、政策対応の遅れが市場の不安を一段と増幅している。 https://t.co/LweiyNK2eh December 12, 2025

高市政権、終わらないと27年に日中で開戦すると思うよ

来年の年明けから中国からの経済制裁が本格化して、国債、円、株、全面安で倭国だけ大不況へ(これだけで死人が出る)

その間に与野党カルトで戦争準備

27年に偽旗作戦でもなんでもいいから開戦

ただし言ってた通り、マジで高市政権は短命に終わるんじゃないか？理由は以下の通り

①米国安全保障戦略改定内容から見れば分かる通り米国には切り捨てられて、少なしトランプ政権中は中露と戦争する気無し

②与野党カルト政権の支持母体は韓国で解散請求が出る可能性、マザーへの処罰待ち

③CSISでの親分ナイもアーミテージも死んでてキングメイカーがいないし、民主党系ネオコン連中がトランプに粛正されている

④倭国国内での世論操作がバレてるのもそうだが、最悪の事態を収める妥協点として発言撤回と謝罪、退陣論が党内外から出始めそう

中国との戦争と制裁を防ぐには、発言撤回と謝罪、退陣しかないからね

#高市政権退陣がなければ日中戦争勃発 December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

国債管理政策というよりは、どちらかというと、積極財政＆利上げ牽制して高圧経済やるんだと謳いながら、他方でドル円が6-7％くらい上がったり10年金利が30bpくらい上がっただけで、為替介入とか、財政信認失うとか、日銀利上げやむなし、だと言って焦ってるのを見ると、さすがにそれは市場変動に対する予想が甘すぎるし、自業自得のコントすぎて、政権の考えている経済政策に対する信認が瓦解してるんだと思う。
政権が何を考えているのか、何をやってくるか、どんなトンデモ理論で相場を見てるのか、相場がどう動くと期待してるのか、そのあたりが最近のドタバタを見るとまったくわからないから、そりゃそんな政権の出す国債の需給は当然に悪化すると思う。 December 12, 2025

🇺🇸重要な経済状況の更新、認識されたNESARA支払い活動が開始されています
2026年1月の再インストールは現実であり、起こっています。
長年待ち望まれていた金融変革は、もはや理論的なものではありません。複数の内部チャネルが確認したところによると、NESARA関連の支払いの初期段階は、財務省システムと軍の監視と同期して静かに開始されました。この作戦は、計画通りに静かに、戦略的に、そして一般の人々が気づく前に行われています。
2026年1月が近づくにつれて、この瞬間は意図的なものです。リセットは政策変更や金融調整ではなく、米国の金融システムの再構築です。その背後にあるシステムは、この瞬間の準備のために数ヶ月間調整されてきました。
このフェーズには以下が含まれます：
・フィアットマネーメカニズムの段階的な制御
・オフブックのエリートアカウントの押収と再利用
・長期にわたる世界的な債務構造の分析
・担保資産に基づく統合金融アーキテクチャ
すべての主要機関は何が起こっているか知っています：銀行、財務省とグローバル金融機関-しかし、誰も公然とこの段階でそれを認めることはありません.変換は、大量のパニックや早期投機を引き起こすことなく動作するように設計されています。
米国は近代史上最大の経済変化に踏み込んでいます。
数十年にわたり、市民はインフレ、債務の蓄積、隠れた税金、中央集権的な統制を中心に設計されたシステムに制約されていました。そのシステムは、2025年1月に新政権が就任したときに崩壊し始め、今私たちが見ているのは、その調整された解体の継続です。
NESARAプロトコルはレイヤーごとにアクティブ化されています。
債務キャンセルアルゴリズムはすでに内部システムに存在しています。
金ベースの調整モジュールは国債チャネルを通じて実行されている
オフショア回収命令は、没収された資本を制御された流通フローに戻すことを意味しています。
従来の銀行に依存していた検閲手続きは、現在、量子安全元帳で動作します。
これらすべては主流のチャンネルで説明されるわけではありませんが、インフラはすでに機能しています。
~今日確認されていること
アクセスが制限されている金融では、いくつかの進展が確認されています。
93,000以上の口座が支払前審査期間に入りました。
交換センターは12月から1月のレセプションのために準備されています。
92%以上の安定性を維持したQFS同期レベル
初期の配布パスは現在正常に稼働しています
これらは予測ではなく、舞台裏で実際立って起こっています。
🌲なぜ休日の時間が重要なのか
現在の期間である11月末から2025年のクリスマスまでは、意図的に選ばれています。この期間中、一般の注目は散らばり、国民のエネルギーは家族、旅行、祭りに集中しています。これは、財務省、国防総省、民間検閲団体が干渉なしに新しい金融時代の構造的要素を最終決定する理想的な時期です。
来る数週間は祝賀だけでなく、ポジショニングのためでもあります。
信号に従った人々は、何が起こっているかの規模を理解するでしょう。
2026年1月の移行は間近ではありません。
すでに起こっています。
私のチャンネルをフォロー／共有して、👇
https://t.co/XcMrtBCP8T December 12, 2025

高市さんに期待していましたが、残念な形になってしまいました。

ドヤ顔のバラマキは、終わりそうにありません。従って円安、国債の金利高はまだまだ続く事に。利上げしても、解決にはならず。

国防の前に、自国の経済を立て直しが急務です。 https://t.co/stULxQbsUW December 12, 2025

中国🇨🇳内部崩壊寸前‼️
経済戦争
中身の無い経済成長を演出
まるで新車を買い続ければ金持ちに見える張り子の経済成長
火遊びをした中国集金兵政権崩壊
ODA 先進国からの援助廃止
倭国が中国国債を買う事を中止
次の倭国の一手 中国国債売却
倭国がインフラ整備を中止
橋や建造物の共同プロジェクト凍結
経済破綻にトドメ国交断絶 情報統制で國民の信頼を失う 倭国バッシングで世界から信用を失い孤立倭国が中国国債を買わないから資金が回らない。

それでもハニトラ政治屋たちは弱みを握られているため親中を続ける。 December 12, 2025

今日投稿した社会保険料負担についてのポストは皆さんの反応すごいですね。
それだけ大変だとを感じておられるのでしょう。

医療のあり方を考えるときには、多くのことを考えないといけません。

まず、倭国は他国に比して病床数がとても多いですが、削減をするとなると地域住民や地域医師会からの反発はものすごいです。

病床数削減を目指すにしても、急性期、慢性期、療養型のように区分がありますが、どこに重点を置くかは重要です。

終末期医療をどう考えるのか。

社会的インフラとして高度急性期医療は重要ですから、むしろもっと手厚くすべきだと個人的には思っています。

多発外傷、急性の脳血管疾患・心疾患、重度の熱傷、急性薬物中毒、重度の感染症などへの対応、高度な医療の担い手の医師や看護師の給料はやはり低めです。
このような分野はマンパワーが必要ですから、やはり消費税負担は痛いのです。

また、医療機器（CT、MRI等）、手術器材（人工関節、ステント、カテーテル等多数）は高額ですが、外国製品も多く、円安の影響で負担額増えていないかも確認する必要があるでしょう。

そして、CTなどの機器の数も倭国は世界一多いです。
普及率が高く、医療水準は高いと言えますが、外来では出来高なので、医師の裁量で実施しており、必要以上に使用されているとの指摘もあります。

つい最近、OTC薬の保険適応をどうするか問題になりましたが、現場の感覚としては、ドラッグストアで買えるような湿布薬や解熱薬を日中の時間に病院受診して出してほしいという患者さんも一定数おられ、無碍に断りにくい実情がありますね。
受診側の意識も変わっていかなければいけないのではないかと思います。

つらつらと書きましたが、医療の他に介護分野も問題山積です。

根本的にはこれを増税や社保負担増で賄うのは無理です。

この状況で日銀は金利を上げるのか？中小企業、小規模事業者は潰れてしまう。
防衛増税もダメ。

高市内閣の成長戦略会議メンバーの会田さんもある程度の国債発行は問題ないと仰っていますから、予算を増やして国民負担を減らし、経済を良くできるか。
どうでしょうね。 December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－後半

12月2日、参議院国土交通委員会において行われた安藤裕議員の質疑応答の後半部分をご紹介します。
 
<国土形成計画について>

・国土交通省

2005年の国土総合開発法から国土形成計画法への改正は、本格的な人口減少時代を迎え、開発を基調とした量的拡大から、国土の質的向上を図る計画へと転換することが目的であった

・安藤議員

分厚い冊子となっている現行の国土形成計画について、予算の総額と「いつまでに何をどうするのか」という具体的な計画はどうなっているのか

・国土交通省

国土形成計画は国土作りの将来ビジョンを示す性質上、長期的な事業規模や予算総額は示していない

・安藤議員

メニューは豊富だが、具体的にいつまでに、どのぐらいの予算をかけてやるのかが示されておらず、全て実行するには公務員の増員が必要になると予想されるが、定員増員の計画はどうなっているか

・国土交通省

防災、減災、国土強靱化を担う地方整備局の定員は近年毎年度純増しており、国土交通省全体でも令和7年度現在で約6万人となっている

令和8年度の定員についても引き続き増員を目指して要求している

<インフラ整備のあり方>

・安藤議員

道路、新幹線、地方鉄道などの民間事業となっているインフラについて、国が責任を持って整備する必要があり、JRの再国営化も検討すべき

国債の発行を躊躇した結果、国による投資が行われず、現在のインフラの状況を招いた

公共事業予算が小泉政権以降削減され、国土形成計画法への改正とともに、大・中規模の長期計画的なインフラ投資が行われなくなったこと、「公共事業悪玉論」が緊縮財政の象徴となったことを批判

倭国は世界有数の災害大国であり、国民を守るために世界各国よりも大きな予算を投じた「国土強靭化」を再生する必要がある

倭国の都市間移動速度がドイツや韓国に劣り、生産性向上に資するインフラ整備が遅れている

費用対効果の尺度で建設を決定するのではなく、国土計画に基づき長期のビジョンに沿ってインフラを完成させるべきであり、それこそが東京一極集中を是正し、地方創生と安全保障に繋がる

・金子国土交通大臣

安藤議員の公共事業や交通インフラの重要性への指摘に感謝

第1次国土強靱化実施中期計画が、これまでの5年で15兆円から20兆円に増額され、さらに人件費や資材高騰分は別枠となった

今後は補正予算や来年度予算に向け、地方のニーズに応えるよう、道路、鉄道、人流・物流を含めた形で予算を計上していきたい

・安藤議員

大規模、長期、計画的な予算編成を通じて、当初予算から大幅な増額ができるよう努力を求める

<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

https://t.co/e0RzS5gYep
【12/9話題】L1ステーブルがトークノミクス公開とメインネット稼働、米CFTCがデリバティブ市場でのBTC等の証拠金利用を試験など（音声ニュース）
WebX STUDIO【仮想通貨 ブロックチェーン総合番組】　#AI要約　#AIまとめ

暗号資産・ブロックチェーン関連ニュース要約（12月9日配信分）

🔳番組概要と近況
WEB3専門メディア「新しい経済」による平日配信の暗号資産ニュース番組。スポンサーはSBI VCトレードで、暗号資産取引と運用サービスをフルラインナップで提供。年末が近づき寒さや体調に気をつけつつ、2025年残りを無理なく走り切ろうという挨拶からスタート。

🔳Bitfinex支援L1チェーン「Stable」ローンチとトークノミクス
ステーブルコイン決済特化のL1チェーン「Stable」がメインネット稼働とネイティブトークン「STABL」のトークノミクスを公開。USDTのみをユーザーが扱う設計で、手数料もUSDT建て、STABLはネットワークのセキュリティやガバナンス用。総供給1000億枚・インフレ発行なしで、手数料USDTがバリデータ報酬源となる。プレデポジット2フェーズ合計で約20億ドル相当が2万4000超ウォレットから集まり、分散性も一定程度確保された。

🔳CFTCのBTC・ETH・USDC証拠金パイロットとトークン化担保ルール
米CFTCがBTC・ETH・USDCをデリバティブ取引の証拠金として利用可能にするパイロットプログラムを開始し、FCMが一定条件で暗号資産を顧客証拠金として預かれる枠組みを用意。あわせてトークン化された米国債や株式などRWA担保の新ガイダンスを公表し、旧来の暗号資産制限アドバイザリーは撤廃。流動性・信用・カストディ・ヘアカット・オペリスクなど5論点を整理し、業界からは決済効率化と24時間市場実現に向けた重要な一歩として歓迎の声が上がっている。

🔳USDTがアブダビADGMで法定通貨参照トークンとして承認
テザー発行のUSDTがアブダビの国際金融センターADGMの監督下で「AFRT（法定通貨参照トークン）」として正式認定。認可事業者はAptos・Avalanche・Ethereum・Solanaなど複数チェーン上のUSDTを用いた規制対応ビジネスが可能になる。USDCや他社ステーブルと並ぶ枠組みが整備され、湾岸地域でのドル連動ステーブル活用が拡大する見込みで、同時にテザーはヒューマノイドロボット開発企業への投資も発表した。

🔳Binance従業員による内部不正と対応
Binanceは従業員が内部情報を悪用し、BNBチェーンの新規MEMEコインに関する投稿を公式Xアカウントに出して私的利益を得ようとした不正を公表。当該従業員は即時停職とされ、関係当局とも連携し追加の法的措置を検討。内部告発制度を通じた情報提供を促し、有効な通報者に総額10万ドル相当の報奨金を支払う方針を示すなど、ユーザー第一とコンプライアンス強化の姿勢を改めて強調した。

🔳Ondo FinanceへのSEC調査終了とRWAトークン化の追い風
RWAトークン化プラットフォームOndo Financeは、同社のトークン化証券や自社トークン「ONDO」が証券法に適合しているかを巡るSEC調査が、違反認定なしでクローズしたと発表。デジタル資産企業にとって規制不確実性が大きかった2024年以降の動きの一つであり、2025年にかけて米国市場でのトークン化証券普及に向けた環境整備が進んでいるとの見方を示した。

🔳MicroStrategyによるビットコイン追加購入と保有状況
上場企業で最大のビットコイン保有者であるMicroStrategyが、12月1〜7日に1万624BTCを約9億6270万ドルで追加購入。1BTCあたり取得額は約9万615ドルとなり、保有総量は66万624BTC、総取得額は約493億5000万ドル、平均取得単価は約7万4696ドルに到達。2025年累計のBTC投資リターンは24.7%とされ、同社の強気な長期BTC戦略が続いている。

🔳Bitmainによるイーサリアム大量取得と保有ポートフォリオ
NY証券取引所に上場するBitmain Technologiesが直近1週間で約13万8452ETHを追加取得し、ETH保有量は約386万ETHに拡大。ビットコインや現金、上場株式と合わせた保有資産は約132億ドル規模となった。ETH大型アップグレードによるスケーラビリティ・セキュリティ強化、米QT終了による流動性改善、秋の暴落後の市場回復などを踏まえ、中期的なETH価格上昇に確信を持って投資ペースを加速させたと説明している。

🔳Circle関連会社とBybitの提携によるUSDC強化
USDC発行元Circleの関連会社がBybitと戦略的パートナーシップを締結し、Bybitのスポット・デリバティブ市場でのUSDC流動性とユーティリティの拡大を図ると発表。貯蓄サービスやキャッシュバック付きプリペイドカード、決済サービス「Pay」などでもUSDCの活用を広げ、法定通貨のオン／オフランプ連携によって主要地域での入出金を高速かつ透明にする計画。CircleのL1「Arc Network」テストネットにもBybitが参加し、ステーブルネイティブな金融インフラ構築を進めている。

🔳ブラックロックのステーキング対応ETH現物ETF申請
資産運用大手ブラックロックが、ステーキング対応のETH現物ETF「iShares Staked Ethereum Trust ETF（ETHB）」の登録届出書をSECに提出。ETH現物保管はCoinbase Custody、代替カストディはAnchorage、信託管理はBNYメロン等が担う構成で、NASDAQ上場を予定。既存のETH現物ETFにステーキング機能を加える形で、機関投資家向けの「ステーキング付きETHエクスポージャー」提供が本格化しつつある。

🔳WisdomTreeのオプションインカム戦略トークン化ファンドEPXC
米資産運用会社WisdomTreeが現金担保付きプットライト戦略を採用するトークン化ファンド「WisdomTree Prime Income Digital Fund（EPXC）」のローンチを発表。同ファンドはSPDR S&P500 ETFに対するプットオプション売りとTビル運用を組み合わせ、約2.5%のプレミアム獲得を目標とするオプションインカム戦略をオンチェーンで提供。個人向けアプリと機関向けトークン化RWAプラットフォーム両方からアクセスでき、オフチェーン移行不要の構造が特徴とされる。

🔳Lido系LST「stETH」現物ETPの欧州上場
WisdomTreeがリキッドステーキングトークンstETHに連動する現物ETP「WisdomTree Physical Lido Staked Ether」を欧州主要取引所に上場。投資家はETH価格とステーキング報酬の両方へのエクスポージャーをETPを通じて取得でき、約5000万ドル規模の運用残高で取引開始。Lidoを経由したETHステーキングが、従来の株式・ETFと類似した形で証券市場からアクセス可能になり、リキッドステーキングの金融商品化が進展している。

🔳GrayscaleのSui投資信託ETF転換申請
Grayscaleが2024年に組成した認定投資家向け「Grayscale Sui Trust（GSUI）」を、NYSE Arca上場のSUI現物ETFへ転換するための登録届出書をSECに提出。基準価格はコインデスクのSUI価格指数に連動し、カストディはCoinbase Custody、管理はBNYメロンが担う構成。ビットコインやイーサリアムに続き、オルトコインでも私募トラストから上場ETFへの転換が進み、暗号資産のETF化の裾野が広がっている。

🔳JupiterとKaminoの「隔離担保」表現を巡る論争
SolanaのDEXアグリゲーターJupiterのレンディング機能「Jupiter Lend」に関し、「担保は隔離され感染リスク0」とする説明が不正確だと、統合先プロジェクトKamino側が指摘。Jupiterは説明が100%正確でなかったと認め該当ポストを削除しつつも、設定レベルでプールごとにLTVや清算条件が独立している点を強調。一方Kaminoは再担保化が行われる以上、担保間リスクは完全に分離されないと主張し、「隔離」の意味を巡る認識ギャップが浮き彫りになった。DeFiにおける担保モデルの透明性とリスク説明の重要性が改めて議論されている。

🔳アルゼンチン中央銀行による銀行の暗号資産サービス解禁検討
アルゼンチン中央銀行が、現在は禁止されている銀行による暗号資産売買やカストディなどのサービス提供を解禁する方向で規制改正を検討していると現地紙が報道。2022年の規制で銀行の暗号資産提供は制限されていたが、国内では個人レベルでの暗号資産利用がラテンアメリカ平均の約6倍とされるなど需要は高い。解禁されれば、既存の暗号資産交換業者（PSAV登録事業者）との連携モデルやステーブルコイン取扱いルールなど、公平な競争条件をどう設計するかが焦点になる見通し。

🔳分散型取引所Astraの2026年上期ロードマップ
分散型パーペチュアル取引所Astraが2026年上期ロードマップを公開。2025年中に担保管理プロトコル「AstraLess」やデリバティブインフラ「Aurox」との統合、マルチアセットマージンやモバイルアプリ、TGEとCEX上場などを予定。26年には独自L1「Astra Chain」ローンチ、法定通貨オン／オフランプ、ASTAトークンステーキングとガバナンス、トレーダー戦略フォロー機能「Smart Money」などを順次実装し、「単なる取引所ではなくDeFiの基盤レイヤー」を目指す方針を示した。

🔳MetaMaskの有料トランザクション保護サービス
MetaMask提供元Consensysが、有料の「Transaction Protection」サービスを開始。MetaMaskが独自チェックで「安全」と判定した取引に対し、1クレームあたり最大1万ドル、月最大100件まで損失補償し、24時間365日の優先サポートも提供する。料金は月額9.99ドルまたは年額99ドルで、ブラウザ拡張版から先行提供。フィッシングやマルウェア、秘密鍵流出、価格下落や流動性不足、外部プロトコルのハッキング等による損失は対象外で、あくまでMetaMask側が安全と見なした取引に限定される。

🔳ZKシークレットサンタプロトコルGKSSと応用可能性
イーサリアム開発者が、ゼロ知識証明とリレイヤー、ヌリファイアを組み合わせた「GK Secret Santa（GKSS）」プロトコルの仕様を公開。ブロックチェーンの公開性や真のランダム性欠如、同一人物の複数参加防止といった課題を解決しつつ、オンチェーンで匿名ギフト交換ゲームを実現する狙い。参加者はZK証明で正当なメンバーであることだけを示し、誰が誰に送るかは秘匿される。匿名投票、内部告発システム、プライベートエアドロップなどへの応用が想定されており、現在は研究・設計段階ながらオープンソース実装にも取り組んでいるという。

🔳番組締めとサイト案内
最後に、新しい経済編集部ではブロックチェーン・暗号資産関連ニュースを平日毎日ラジオ形式で配信していることを改めて案内。本日紹介したニュースはすべて「新しい経済」Webサイトに掲載されており、「新しい 経済」で検索してアクセスしてほしいと締めくくった。 December 12, 2025

🇯🇵長期金利18年半ぶりの水準へ！

日銀総裁が金利上昇を“やや速い”と指摘。急騰時は国債買い入れ増で対応の姿勢。市場は利上げ0.75%を高確率で織り込み。

🚨関連マトリックス: 金利急騰 → 国債買入増 → 市場警戒 → 企業負担増 → 景気下押し
https://t.co/OLYC5czVoH December 12, 2025

🔁経済👍
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タイトル: バービーとスザンヌが語る地元の魅力とあるある話 – お金を稼ぐ副業チャンネル
オススメポイント: バービーとスザンヌがTBS Podcastで、地元の魅力やあるある話を語ります。かつておバカタレントとして知られたスザンヌさんが、今では事業計画書作成や名刺交換をこなすビジネスマンへと変貌を遂げた背景にも注目。二人の地元愛溢れるトークを通して、スザンヌさんの新たな魅力も発見できる内容です。
呼びかけ: スザンヌさんの意外な一面とバービーさんとの爆笑トークを見逃すな！今すぐ二人の地元愛に触れてみませんか？

[2]
タイトル: 渋谷で体験！ペーパードライブと夏目漱石の夢十夜解説 – お金を稼ぐ副業チャンネル
オススメポイント: TBS Podcastが、渋谷での「ペーパードライブ」体験と夏目漱石『夢十夜』の哲学的解釈を深掘りします。ゲストの桃山商事・清田隆之さんと共に、2025年に読み返したい本や哲学対話の問いを掘り下げる内容。文学と現代を結びつけ、思考を刺激する番組は12/15までアーカイブ配信中です。
呼びかけ: 渋谷のペーパードライブと漱石の夢十夜。意外な組み合わせから生まれる哲学対話、あなたも参加しませんか？

[3]
タイトル: 後発地震情報と冬の備え｜巨大地震のリスクと対策のポイント – お金を稼ぐ副業チャンネル
オススメポイント: 8日夜発生した最大震度6強の地震を受け、日テレNEWSが「後発地震注意情報」と冬の備えについて解説。青森県などで51人が負傷した状況を伝えつつ、小栗泉・倭国テレビ特別解説委員が巨大地震のリスクと対策のポイントを説明します。地震被害への備えと冬の準備を促す重要な内容です。
呼びかけ: 巨大地震のリスク、正しく理解していますか？「後発地震注意情報」と冬の備え、今すぐチェックして命を守りましょう。

[4]
タイトル: 青森地震から1日 被害の全容と雪国・関東の状況を解説 – お金を稼ぐ副業チャンネル
オススメポイント: 青森県で震度6強を観測した地震から1日、日テレNEWSが被害の全容を解説。39人負傷、一部断水が発生し、初の「後発地震注意情報」が発令されました。冬場の巨大地震への備え方や雪国の断水状況、鳥居倒壊などの被害事例を紹介。今後の安全対策に役立つ重要な情報です。
呼びかけ: 震度6強地震の全容と「後発地震注意情報」のポイントを解説。あなたの命を守る冬の備え、今すぐ確認を！

[5]
タイトル: 中国国営メディアが音声公開で日中関係緊迫化、事前通報の真偽と展望 – お金を稼ぐ副業チャンネル
オススメポイント: 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国国営メディアが「事前に倭国側に通報した」と主張する音声を公開。日中関係は緊迫化し、中国は「外交戦」を展開しています。中国外相がドイツ外相に倭国を批判した発言も報じられ、今後の両国関係の動向に国際社会の注目が集まっています。
呼びかけ: 中国が公開した「事前通報」音声の真偽は？緊迫する日中関係の裏側と今後の展望を、今すぐチェック！

[6]
タイトル: 旧統一教会の田中会長辞任の背景と次世代交代の動き – お金を稼ぐ副業チャンネル
オススメポイント: 高額献金問題で揺れる旧統一教会の田中富広会長が「次世代への交代」を理由に辞任を発表しました。しかし、TBS NEWS DIGが教団本部のある韓国で取材を進めた結果、辞任の真意には別の背景が浮かび上がってきました。番組ではその背景を詳しく解説し、信仰や社会問題にも切り込みます。
呼びかけ: 旧統一教会・田中会長辞任の裏側とは？教団本部の韓国取材で見えた「別の背景」を、今すぐ確かめよう！

[7]
タイトル: 高市補正予算と租税特措法の問題点：積極財政のリスクと企業優遇の実態 – お金を稼ぐ副業チャンネル
オススメポイント: BS-TBS「報道1930」が、市場が警戒する「高市補正」の積極財政と、企業優遇とされる「租税特別措置（租特）」の問題点を議論します。国債頼みの補正予算審議入りで政権の財政規律が問われる中、「倭国版DOGE」の可能性も探る内容。財政政策の課題と企業優遇の実態を深く理解する機会です。
呼びかけ: 「高市補正」と「租特」の闇を暴く！あなたの税金がどう使われているか、企業優遇の実態を今すぐ知ろう！

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タイトル: 中国のレーダー照射問題を解説：通告の真相と最新動向2025年 – お金を稼ぐ副業チャンネル
オススメポイント: 中国軍機による自衛隊機へのレーダー照射問題で、中国国営テレビ系SNSが「事前に通告した」と主張する音声を公開しました。中国軍側が飛行訓練を通告し、自衛隊側が応答する交信内容も含まれています。国際的な緊張が高まる中、正確な情報と透明性が求められるこの問題の今後の動向に注目です。
呼びかけ: レーダー照射問題、中国が公開した「通告音声」の真相は？緊迫する国際情勢の最新動向を今すぐチェック！
https://t.co/tlukLYDGnA#株式 #投資 #株ニュース December 12, 2025

AIによると、倭国の国債の発行量は、コロナ対策で年々増加し、今年の発行残高が約1219.4兆円に達する見込みだそうだ。流通している貨幣と引き換えに債券を発行するならまだしも、国債を国が買い取ると市場への貨幣が増加。今迄、金利調整で買いオペ実行し、倭国は少子化でGDP成長率も減少。 December 12, 2025

平均値はそこまで高くなってないようだけど確実に上がってる。住宅ローンは政策金利(短期金利)に連動するけど、「長期金利上昇＝長期国債保有してる金融機関に含み損が出る＝金利上げる」ってなる可能性も出てきてるんだよね。
まじみんな高市支持してて大丈夫なのか？？
https://t.co/hB8YdlFmnY https://t.co/XxMVNY30ZE https://t.co/2fLeAz0aYt December 12, 2025

おおおお～、ねずみさんが

「円の支配者」

取り上げてる！！

https://t.co/lz1um4t2vE

人気ユーチューバーさんが
こういう問題取り上げてくれるのは
うれしい。

ただちょっとだけ気になった点が、、、
一つは信用創造について。

民間銀行が信用創造しているっていうのは
実はその通りなんだけど、

政府が国債発行するのもまた、
まぎれもなく信用創造なんだよね。

これを正しく理解するには
通常「通貨」という言葉には、

「貨幣」と「紙幣」

の両方が含まれてる、と知る必要がある。

「貨幣」は政府が直接発行するもので
こちらが本来の意味でのおカネ。

「紙幣」は英語でバンクノートと呼ぶように
銀行（民間）が発行するもの。

元々は銀行が
「あなたの貨幣（金貨や銀貨）を
これこれの分量預かってますよ」
という預かり証だったんだよね。

これを貸し付けに援用して
今の紙幣が出来てる。

つまり似て非なるものなんだよね。

じゃあ、おカネが足りないなら
ガンガン「貨幣（コイン）」を
政府が発行すればいいじゃない、
ということになるんだけど、

残念ながら政府は国民に対して
銀行口座をもっていない。

だいたい金貨や銀貨はいうに及ばず
1円のアルミニウム貨だって
製造コストが紙幣の何倍もする。
（1円鋳造するためのコスト4円だったかな）

ということで銀行券を
使わざるを得ないんだけど、

そうなると政府は国債発行（銀行に借金）して
紙幣を調達しなくてはならなくなる。

これに対して、
国債が銀行への借金になるというなら

「600兆円硬貨を鋳造して、
それを銀行に買わせればいい！」

と提言した経済学者もいるほど。

「政府貨幣特権を発動せいよ」丹羽 春喜 (著
https://t.co/6ut3T6MS1i

つまり問題の一番奥に潜む核心的本質は、

「通貨発行者」と「政府」が

全く別の存在であるかのように
仕組まれていることなんです。

リンク
https://t.co/QuJ3V7HSJR

最近MMTがたたかれているのは
「統合政府」として、
その中央銀行と政府が一体である、
という提言をしてるからなんだよね。

銀行が通貨発行者で、政府が借りる側で
別々に立場が固定されていたら、

永遠に銀行は紙切れを刷るだけで
利益を生みだすことができて、

政府（国民）は借金返済のために
働き続けなければいけなくなる。

これをおかしいと言うと
袋叩きに合うわけです。

ちなみに積極財政派でも
おかしなこと言う人は多くて
あの三橋貴明さんもちょっと怪しい。

自分はあの人が2ちゃんで
三つ子の赤字神とか名乗ってた頃から
知ってるけど、

言ってることは有名経済学者のパクリだから
7～8割がた正しいんだけど

残り2～3割で致命的な間違いしてたりするから
あんまり信用しすぎない方が良い。 December 12, 2025

クロス円は円安加速。

JOLTsの新規求人が市場予想を上回ったことが要因でしょうが、最大の要因は植田総裁の『金利が上がれば国債を買う』って発言でしょうね…

円安を止めたいのか…加速させたいのか…どっちなんでしょうね December 12, 2025

円高が加速すれば、レバレッジの返済額が増える。
更に円高が加速。そしてUSドルは暴落。
使い物にならなくなったUSドルの代わりに、米国債ではなく金を裏付けにした新ドルが発行される。
そもそもFRBをはじめとした中央銀行って、必要がないものですね。 December 12, 2025

Grok:

投稿で挙げられた4点は、財政緊縮派の典型的な主張で、国債発行のリスクを強調しているが、これらは自国通貨建て国債の特殊性を無視した部分が多く、過度に悲観的

1. 国債は借金です。だから多額の利息を払っている

→ 「借金」と呼ぶのは財務省のプロパガンダで、厳密には「負債」。 自国通貨建て国債は家計の借金とは異なり、デフォルト（返済不能）は理論上起こらない。 利息は確かに支払っているが（2025年度約10-11兆円）、日銀が国債を保有（約50%超）している分は日銀経由で政府に還流し、実質負担は大幅に軽減される。統合政府（政府+日銀）で見れば、利息の多くは「右ポケットから左ポケット」へ移るだけ。借金危機を煽る表現は誤解を招きやすい

2. 保有している米国債の利息収入より倭国の赤字国債の利息払いの方がデカい

→ 確かに国内国債の利払い費（10兆円超）が外貨資産（主に米国債）の利息収入（年数兆円規模）を上回るのは事実だが、これを問題視するのは的外れ。日銀保有の国債に対する利息は還流するので、実質負担は外貨収入との比較以上に軽い。むしろ、日銀の外貨運用は為替介入の準備金としても機能しており、財政の「穴埋め」だけが目的ではない。比較自体がミスリードで、国内負債の特殊性を無視している

3. ゼロ金利に近いときに借りた国債を年150兆円も利息が暴騰しているいま借り換えているからこれからどんどん利払いが爆増する（3年後18兆円、5年後24兆円、10年後32兆円）

→ 借り換え負担増のリスクはあるが、「爆増」「暴騰」は過剰表現。財務省試算でも金利上昇で2028年度16兆円超の見通しだが、これは最悪シナリオ寄り。日銀が国債買い入れを増やせば金利を抑えられ、利息負担を大幅軽減可能（現在は正常化路線で減額中だが、政策転換で対応可）。「150兆円」はおそらくGX投資関連の数字の誤用。予測数字も金利急騰を前提としており、インフレ下で名目GDPが増えれば相対負担は軽減される。日銀がコントロールできる範囲内の問題

4. 財政出動というだけで倭国の破綻が近づいたと円が売られて円安になる今の状況さえ知らない

→ 円安が進むのは事実（12月時点155円台後半）だが、財政出動「だけ」が原因ではなく、米金利高やトランプ関税リスクも大きい。市場が「破綻」を懸念しているわけではなく、単なるリスクプレミアム。円安は輸入インフレを招くが、為替介入や日銀の利下げで対策可能。自国通貨建てなので破綻はなく、無制限出動で需要を刺激すれば成長で債務比率は安定する。むしろ、30年デフレの原因は出動不足。円安を恐れすぎて需要を抑える方がジリ貧を長引かせる December 12, 2025