円157円接近、日銀総裁の「国債買いオペ増額」発言が円売り招く　為替介入不可避か
https://t.co/p88l0aLcte December 12, 2025

高市政権、終わらないと27年に日中で開戦すると思うよ

来年の年明けから中国からの経済制裁が本格化して、国債、円、株、全面安で倭国だけ大不況へ(これだけで死人が出る)

その間に与野党カルトで戦争準備

27年に偽旗作戦でもなんでもいいから開戦

ただし言ってた通り、マジで高市政権は短命に終わるんじゃないか？理由は以下の通り

①米国安全保障戦略改定内容から見れば分かる通り米国には切り捨てられて、少なしトランプ政権中は中露と戦争する気無し

②与野党カルト政権の支持母体は韓国で解散請求が出る可能性、マザーへの処罰待ち

③CSISでの親分ナイもアーミテージも死んでてキングメイカーがいないし、民主党系ネオコン連中がトランプに粛正されている

④倭国国内での世論操作がバレてるのもそうだが、最悪の事態を収める妥協点として発言撤回と謝罪、退陣論が党内外から出始めそう

中国との戦争と制裁を防ぐには、発言撤回と謝罪、退陣しかないからね

#高市政権退陣がなければ日中戦争勃発 December 12, 2025

安藤先生すごいです😭😭政府の赤字はみんなの黒字！いよいよ国会で明らかになりましたよ！
もう全国民が『国債は次世代へのツケ回し』だから国債は発行してはならない！だから増税が必要！
は、ウソだと認識しましょう！ https://t.co/O79CWxD1MV December 12, 2025

今回の高市内閣が提出した補正予算法案18兆円のうち、11兆円が国債によるものです。「これ大丈夫なの？」という質問に対し、8月に公表した中長期試算の話をする高市。
11兆円の国債発行のことが、わかっていない高市。
高市は、全く理解していません。
これは、ヤバ過ぎでしょ？ https://t.co/KTpsr2bdsc December 12, 2025

ウォール街が絶対に見せたくないチャート

アメリカは、帝国が二度と戻れない領域に足を踏み入れた。

2025会計年度、米国債の純利払い額が 1兆ドル を突破した。

史上初めてのことだ。

だが誰も語ろうとしない本当の問題がある。

米財務省が発行する国債のうち、69.4%が短期のTビルになっている。

30年債でも10年債でもない。
数週間で償還され、市場が要求する金利でひたすら借り換え続けなければならない短期証券だ。

総発行額27.7兆ドルのうち、25.4兆ドルが短期ベット。

これは健全な財政運営ではない。
“金利が永遠に低いまま”という前提でレバレッジを最大まで効かせたカジノだ。

数学は残酷だ。

金利が1%上がるたび、その衝撃は数十年ではなく、数ヶ月以内に債務全体へ伝播する。
平均残存期間は崩壊した。緩衝材はもうない。

2035年までに、CBOは米国の債務がGDP比118%に達し、
利払いは年間1.8兆ドルに膨らむと予測している。
これはメディケアを超え、国防費を超え、社会保障を除くあらゆる支出を上回る。

利払いはすでにペンタゴン（国防総省）の予算を上回っている。

もう一度言おう。

これはFRBが支配できる領域ではない。
支配するのは債券市場だ。

そして債券市場はこう見ている：
政府は年間2兆ドルを借り続けなければならず、その70%が数ヶ月ごとに金利が再設定される。

これは予測ではない。
ただの算数だ。

生き残るもの：
ハードアセット、実際のスキル、生産が消費を上回るコミュニティ。

生き残れないもの：
「昨日の金利が明日の支払い能力を保証する」という幻想。

2015年11月のTビル比率は 41.8%。
今日：69.4%。

罠はすでに仕掛けられた。
引き金は“持続するインフレ”だ。

これはブレトンウッズ以来、最も重大な金融再編。
すでに始まっている。 December 12, 2025

コレは本当にヤバい💦

多分読んでもらえると震えると思う🤖

仮想通貨、リップルはここまで来ている😱？

ただ下の情報を鵜呑みにせず、自分で調べ、勘案して投資するかどうか考えてみてください

引用ポストを倭国語でわかりやすく要約しました👇️

アメリカの金融規制当局 OCC が
「暗号資産企業も、銀行と同じように扱うべきだ」と発言

これが意味するのは
リップル（Ripple）が連邦認可レベルの金融機関になる道が開けたということ

もしリップルが「国家信託免許（＝国が認める銀行的ライセンス）」を取ると

🟦 XRPは「ただの仮想通貨」じゃなくなる

・国が正式に認める決済資産として扱われる
・価値の保管・送金・清算を銀行並みにできるようになる

🟦 リップルが直接つながれるようになるもの

・FRB（アメリカ中央銀行）の決済システム
・レポ市場（金融機関が資金を回す場所）
・国債市場
→ つまり銀行を介さず、国レベルの金融インフラに直結

🟦 実現すると何が起きる？

1. 国際送金が銀行なしで完結

2. いま世界中で問題になってる非効率な銀行間送金が一瞬で改善

3. 国債などの資産をトークン化して大量処理

4. 多通貨をつなぐ“中立のブリッジ通貨”としてXRPが機能

イメージは
SWIFT（世界送金網）＋ Fedwire（米決済網）を

より速く・より安く・よりグローバルにした存在

✅ つまり一言でいうと

「リップルが銀行と同格になり、XRPが世界金融インフラの一部になる可能性が出てきた」

という話🤖

震えたっしょ？

コレが本当に実現されたら、マジで世の中ひっくり返るくらいの革命になると思わない？

#リップル
#XRP December 12, 2025

倭国では消費者物価指数の前年比2％超が2022年から3年以上続くが、植田総裁は2％目標について「まだ完全には達していない」と発言。では完全達成はあと何ヶ月待つのか。インフレは進行し、円安・国債売りが重なるなか、政策対応の遅れが市場の不安を一段と増幅している。 https://t.co/LweiyNK2eh December 12, 2025

#安住淳 幹事長は、赤字国債に頼る財政運営に対して「恥ずかしいという気持ちを持つべきだ」と指摘。赤字国債イコール次の世代への借金だとも述べ、MMT的な考え方や国債依存への楽観論を「世界の教訓に逆行する」と強くけん制しました。

https://t.co/9NGQGOSTjR December 12, 2025

国債管理政策というよりは、どちらかというと、積極財政＆利上げ牽制して高圧経済やるんだと謳いながら、他方でドル円が6-7％くらい上がったり10年金利が30bpくらい上がっただけで、為替介入とか、財政信認失うとか、日銀利上げやむなし、だと言って焦ってるのを見ると、さすがにそれは市場変動に対する予想が甘すぎるし、自業自得のコントすぎて、政権の考えている経済政策に対する信認が瓦解してるんだと思う。
政権が何を考えているのか、何をやってくるか、どんなトンデモ理論で相場を見てるのか、相場がどう動くと期待してるのか、そのあたりが最近のドタバタを見るとまったくわからないから、そりゃそんな政権の出す国債の需給は当然に悪化すると思う。 December 12, 2025

「倭国の偽サッチャーが12兆ドルの債券市場を吹き飛ばしつつある」の翻訳は削除しました。そのかわりに要約と訳註を下に載せます。

Ambrose Evans-Pritchard（アンブローズ・エヴァンズ＝プリチャード）は、英国のThe Telegraph紙の経済・国際政治・金融危機分野の看板コラムニスト。通称AEPで通る。2008年金融危機の初期兆候を早期指摘、欧州債務危機（ギリシャ・イタリア・スペイン）の構造問題に対する警告、中国の債務バブルへの批判などで知られる。金融関係者の間では 「読むべき記者」 とされる存在。

The Telegraph紙は、1855年創刊の英国の高級紙（quality paper）に分類される全国紙の一つ。保守系で政治・経済報道に強く、コラムの影響力がある。

この記事には派手なタイトルがついているが、倭国で普通に見られる「派手に危機を煽って特効薬を処方する」スタイルを期待してもむなしく裏切られる。

AEPは、むしろ慎重に処方箋を押しつけないようにしながら、危機の構造を丁寧に説明しようとしている。その構造が読者に伝われば、和製サッチャーが次にするべきことの範囲は自ずから限定されることが読者にも分かるというのがライターとしてのAEPの戦略だろう。

要約：
倭国はいま、危険ぎりぎりの綱渡りをしている。世界最大の債務国が、市場を挑発するように「正当化しがたい」大規模財政拡大を打ち出したためだ。高市政権の1,350億ドル規模の“質の低いばらまき”は投資家を驚愕させ、倭国の巨大な12兆ドル債券市場に激震を走らせた。10年国債利回りは1997年以来の水準にほぼ到達し、かつて安定していた倭国の債券市場が急激に不安定化している。

本来なら過熱経済への財政刺激は円高を招くはずだが、現実は逆だ。円は実質50年ぶりの弱さで、安全資産としての地位を失い、スイスフランとの連動さえ崩れている。 これは「円の新興国通貨化」とも呼べる異例の現象で、野村総研は“全資産クラスで倭国売り”の危険に言及する。

それでも高市氏は“アジアのサッチャー”を名乗る。しかしサッチャーが不況でも財政規律を曲げなかったのに対し、高市政権はばらまきを拡大し、財政規律の象徴であるPB黒字目標まで放棄した。歴史観でも、1937年の中国侵攻（支那事変）を「アジア解放」と捉える立場に近いなど、政治的な独自性が際立つ。

市場の反応は厳しい。過去30年、世界で危機が起きれば円は必ず上昇してきた。しかし今は逆だ。FRBが利下げし米景気が減速しても円は安く、これは投資家が倭国の財政・金融規律を疑い始めた証拠とされる。

さらに深刻なのは、債務返済コストの急上昇である。倭国は40年近く利払い費を10兆円前後に抑えてきたが、金利上昇でその均衡が崩れた。償還国債が高金利で借換え発行されるにつれ、利払い費は加速度的に膨張する。 IMFは2030年に利払いが2倍、2036年には4倍になると予測する。もはや「倭国の特別扱い（金融的例外主義）の時代は終わった」と指摘される。

市場では、「10年国債2％が“臨界点」との見方が強い。そこに達すれば、

「高市が辞めるか、どこかで何かが壊れるか」

という瀬戸際情勢に倭国は置かれている。

（要約おわり）

訳註：
1. 債券市場の自警団（Bond vigilantes）
政府の財政規律の緩みを察知すると国債を売り、利回りを急騰させる投資家の比喩的な呼称。

2. リズ・トラス危機（2022）
大型減税案が市場の不信を招き、ポンドと英国債が暴落。政権は45日で崩壊した。

3. 安全資産通貨（safe haven currency）
危機時に買われる通貨。代表例は円・米ドル・スイスフラン。

4.「円はスイスフランとの連動を失い」
スイスフランは典型的な安全資産通貨。円が連動を失うのは「安全資産としての地位喪失」を意味する。

5.「全資産クラス倭国売り」
株式・債券・通貨・不動産・コモディティなど、性質の異なる倭国関連資産が一斉に売られる状況を指す。

6.『Le Labyrinthe des égarés』
アミン・マアルーフ（Amin Maalouf, 1949–）は、レバノン出身でフランス語で執筆する著名作家・文明論者。『アラブが見た十字軍』『アイデンティティが人を殺す』『世界の混乱』などで世界的評価を確立し、2011年にはフランス知の最高機関である アカデミー・フランセーズ の会員に選ばれている。ノーベル文学賞候補にも何度か選ばれている。
　宗教対立、文明の衝突、アイデンティティの揺らぎといったテーマを長年扱ってきた。『Le Labyrinthe des égarés』（2023）は、直訳すると「迷える者たちの迷宮」。現代世界が陥る混迷を“迷宮”になぞらえた文明論で、西洋近代の限界、植民地主義の遺産、価値観の断絶などをマアルーフ特有の「文明の長い連続性を見渡す視点」から読み解く。

7. キャリートレード（carry trade）
低金利通貨（円など）を借り、高金利資産に投資し金利差を得る取引。

8. ウィドウメーカー（Widowmaker, 未亡人製造機）
倭国国債の空売りで継続的に損失を出し、多くの投資家が破綻したことから付いた呼称。

9. 基礎的財政収支（PB: Primary Balance）
利払い費を除いた政府の財政収支。黒字化は財政健全化の中心指標。

10. 利回り上昇＝国債価格下落
利回りは債券価格と逆に動く。利回り急騰は政府の信用低下の直接的サイン。

https://t.co/Mos5yrJ4Dr December 12, 2025

中国🇨🇳内部崩壊寸前‼️
経済戦争
中身の無い経済成長を演出
まるで新車を買い続ければ金持ちに見える張り子の経済成長
火遊びをした中国集金兵政権崩壊
ODA 先進国からの援助廃止
倭国が中国国債を買う事を中止
次の倭国の一手 中国国債売却
倭国がインフラ整備を中止
橋や建造物の共同プロジェクト凍結
経済破綻にトドメ国交断絶 情報統制で國民の信頼を失う 倭国バッシングで世界から信用を失い孤立倭国が中国国債を買わないから資金が回らない。

それでもハニトラ政治屋たちは弱みを握られているため親中を続ける。 December 12, 2025

とりあえずこれだけ読んどけメモ
（FOMCプレビューは固定ツイート）

❄️S&P500-0.09%、ナスダック+0.13%
❄️2y+3.0bp3.65%、10y+1.2bp4.184%、30y-0.8%4.808%
❄️ドル円156.92、Gold+0.55%、WTI-0.88%、₿+2.73%
🇺🇸ADP民間雇用者数、週平均4750人増加 🇺🇸JOLTS、9月・10月分共に予想上振れ、レイオフは2023年1月以来の高水準
🔥トランプ、次期FRB議長の判断基準に即時利下げ－ポリティコに示唆
🤓ハセット、FRBには25bp超の利下げ余地ある
⚠️次期FRB議長､独立性欠けば長期金利抑制に向けQE必要に－英マンが警鐘
🇨🇳中国、エヌビディア半導体「H200」へのアクセス制限を検討－FT
🇯🇵植田総裁、長期金利上昇は「やや速い」－例外的状況なら国債購入増額
🇯🇵高市首相、為替の過度な変動や無秩序な動きには「必要に応じて適切な対応を取る」
🇺🇸今晩、FOMC December 12, 2025

世界の負債はついに345.7兆ドルに到達した。

これは、世界が一年間に生み出すすべての生産の310％にあたる。

もう一度読んでほしい。

三百十パーセント。

地球は今、毎年の生産の3倍もの金額を借金として背負っている。今年だけで26.4兆ドル増えた。
つまり、毎週6,750億ドル、
毎時40億ドル、
あなたの呼吸1分ごとに6,700万ドルの借金が積み上がっている計算だ。

だが、誰も語らない核心がある。

2026年、24兆ドルが借換えの期限を迎える。
新興国が8兆ドル、先進国が16兆ドル。
すべて12か月以内だ。

これは「起こるかもしれない危機」ではない。
カウントダウンだ。

米国だけでも、9.2兆ドルの米国債が満期を迎える。
今年の利払いは9,700億ドル。
来年には史上初めて1兆ドルを突破し、社会保障とメディケアに次ぐ第3の歳出項目となる。

もはや、過去の決断のツケを払うための費用が、国家防衛費を上回っている。

数学は容赦しない。
10年債利回りが30ベーシスポイント上昇するたびに、米国の10年間の借入コストは1.8兆ドル増える。
誤差を許す余地は消えた。

世界の家計債務は64兆ドル。
企業債務は100兆ドルに迫る。
政府債務はそのすべてを牽引し、未知の領域へ突き進んでいる。

これは左派対右派の議論ではない。
算数と否認の戦いだ。

2026年の“償還の壁”は、人類史上かつてない規模で債務を借り換えることが本当に可能なのかを試す試練となる。

金利が味方すれば、何とか乗り切れる。
味方しなければ、18か月以内に少なくとも2つの主要経済圏が資金繰りに行き詰まる。

債券市場だけが、最後まで正直だ。

そして今まさに、その債券市場が語り始めようとしている。 December 12, 2025

"…欧米勢は「金融政策の正常化とは相いれない」などと受け止めて早速円売りで反応。"／円157円接近、「国債買いオペ増額」発言が円売り招く　為替介入不可避か
https://t.co/zeZXILFxbU
▲早速。「発言」だけでこれだから、実行に移した際には、、。八方塞がりの日銀。 December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－前半

12月2日、参議院国土交通委員会において、安藤裕議員が国会質疑を行いました。

質疑の内容は主に以下となっております。

<巨大災害対策について>

・安藤議員

首都直下地震、南海トラフ地震、倭国海溝・千島海溝周辺海溝型地震など、今後30年で高い確率で発生が想定される巨大地震による甚大な人的・経済的被害（首都直下地震：死者約23万人、経済被害約95兆円。南海トラフ地震：死者約32.3万人、経済被害約214兆円など）の危険性を強調

国土交通省所管部分の予算総額と実施計画の概要はどうなっているか、予算総額がない場合はいつまでに策定する予定か

・国土交通省

各巨大地震に対応する対策計画を策定し、公共施設の耐震化、海岸堤防等の整備による津波対策、テックフォースの災害対応力向上などを戦略的に推進し、令和8年度概算要求において2479億円を計上している

・安藤議員

トータルとしての予算総額が算定されていない点は、非常に問題である

<国土強靱化と財源について>

・安藤議員

第1次国土強靱化実施中期計画に記載されている「受益者による負担の状況を念頭におきつつ財源確保方策の具体的な検討を開始する」という文言は、増税を検討しているのか

・内閣官房

国土強靱化を継続的、安定的に推進するため、財源確保方策の具体的な検討を開始している

財源確保策は税に限定せず、公共施設等の利用料・専用料、民間資金の活用なども含め、施策の特性や受益と負担の状況を踏まえ、幅広く検討している

<国債の役割について>

・安藤議員

これまでの「国債は次世代への付け回し」という考え方を批判し、政府が公共事業のために新規国債を発行し支出を行った場合、国内に新しいお金が誕生し、国民の資産は同額だけ増加するという考え方で良いかを倭国銀行に確認

・倭国銀行

発行された国債を銀行が保有し、財政支出が行われれば、同額の預金通貨が発生することになる

ただし、これは事後的に成り立つ関係であり、民間銀行はリスクなどを考慮して国債の購入を行っている点に留意が必要

・安藤議員

国債発行による政府支出の拡大は国民の黒字を拡大し、国民の資産を増やす効果があることを再認識すべき
 
<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

安藤裕議員国会質疑－12月2日－後半

12月2日、参議院国土交通委員会において行われた安藤裕議員の質疑応答の後半部分をご紹介します。
 
<国土形成計画について>

・国土交通省

2005年の国土総合開発法から国土形成計画法への改正は、本格的な人口減少時代を迎え、開発を基調とした量的拡大から、国土の質的向上を図る計画へと転換することが目的であった

・安藤議員

分厚い冊子となっている現行の国土形成計画について、予算の総額と「いつまでに何をどうするのか」という具体的な計画はどうなっているのか

・国土交通省

国土形成計画は国土作りの将来ビジョンを示す性質上、長期的な事業規模や予算総額は示していない

・安藤議員

メニューは豊富だが、具体的にいつまでに、どのぐらいの予算をかけてやるのかが示されておらず、全て実行するには公務員の増員が必要になると予想されるが、定員増員の計画はどうなっているか

・国土交通省

防災、減災、国土強靱化を担う地方整備局の定員は近年毎年度純増しており、国土交通省全体でも令和7年度現在で約6万人となっている

令和8年度の定員についても引き続き増員を目指して要求している

<インフラ整備のあり方>

・安藤議員

道路、新幹線、地方鉄道などの民間事業となっているインフラについて、国が責任を持って整備する必要があり、JRの再国営化も検討すべき

国債の発行を躊躇した結果、国による投資が行われず、現在のインフラの状況を招いた

公共事業予算が小泉政権以降削減され、国土形成計画法への改正とともに、大・中規模の長期計画的なインフラ投資が行われなくなったこと、「公共事業悪玉論」が緊縮財政の象徴となったことを批判

倭国は世界有数の災害大国であり、国民を守るために世界各国よりも大きな予算を投じた「国土強靭化」を再生する必要がある

倭国の都市間移動速度がドイツや韓国に劣り、生産性向上に資するインフラ整備が遅れている

費用対効果の尺度で建設を決定するのではなく、国土計画に基づき長期のビジョンに沿ってインフラを完成させるべきであり、それこそが東京一極集中を是正し、地方創生と安全保障に繋がる

・金子国土交通大臣

安藤議員の公共事業や交通インフラの重要性への指摘に感謝

第1次国土強靱化実施中期計画が、これまでの5年で15兆円から20兆円に増額され、さらに人件費や資材高騰分は別枠となった

今後は補正予算や来年度予算に向け、地方のニーズに応えるよう、道路、鉄道、人流・物流を含めた形で予算を計上していきたい

・安藤議員

大規模、長期、計画的な予算編成を通じて、当初予算から大幅な増額ができるよう努力を求める

<安藤裕 国会質疑 令和7年12月2日>
https://t.co/ye1v8F4Rqf

#参政党
#金城みきひろ
#安藤裕 December 12, 2025

円157円接近、「国債買いオペ増額」発言が円売り招く　為替介入不可避か
https://t.co/0s4pte7U5Q

>あるアジア系ファンドのマネジャーは「倭国の長期金利は上がったとはいってもまだ2%近く。倭国の政策正常化や財政リスクを織り込んだ安定的な金利形成だと思っていたが、違うのか」といぶかしむ December 12, 2025

長期金利は上がるのに、国債は日銀が買い支え、財政は止血せずダラダラ出血。成長戦略もなく利上げも中途半端なら、「円安＋金利上昇＋実質賃金マイナス」
#高市早苗が国難

日銀総裁、長期金利上昇は「やや速い」－例外的状況なら国債購入増額 https://t.co/ZcbeBaJX1T December 12, 2025

今日の恵那山と名駅と森林公園の紅葉です、地震怖いですね。玉ちゃん国債がどうのこうの言ってますが、国同士で持ち合いしてますから変動はありませんよ。たまちゃんのようんｓことを言った瞬間変動があるので気をつけてください。 https://t.co/YNApgamDEt December 12, 2025

6. 国債を「単なる利息を払う借金」と断じる永江さんの潔さ、本当に素敵です。でも、その「単なる」の裏側には、倭国の信用という名の、もはや霞を食べて生きている仙人みたいな、よくわからない何かがあるはずです。✨ December 12, 2025