かつては財政規律のために仕事をしていた同じ財務省出身者でありながら、今や政治家としては積極財政派である点でも同じである片山さつき財務大臣に対して、参院財政金融委員会で質疑をしたしました。「責任ある」と「積極財政」の両者は矛盾するという考え方に凝り固まった財務官僚たちの意識改革をどう進めているのか？という質問から入り、以下、積極財政を本当に実現するための提案をいくつかいたしました。
積極財政の必要性はもう自明のこと、論点は、では、どうやって実現するかにあります。
先日の参院選前まではこの委員会の委員だった神谷代表に私からお願いして質問していただいていた内容について、当時の答弁は、私も昔、大蔵省で答弁を書いていましたから、予想の範囲の官僚答弁でしたが、今や政権が変わり、政策転換しています。今度は大臣の立場で官僚たちをどう動かしていくのか、片山大臣自身の決意を試してみた次第です。
一つは、財務官僚を緊縮財政へと法律で縛っている根本法規である「財政法4条」の改正について。「赤字国債はダメ」という規範から脱して、投資国債という概念に入れ替えて公共事業以外の使途にも、知的資産や人的資本、国防などにも国債増発を合法化して国家投資を促す。
もう一つは、資産と負債とのバランスシートで予算を編成することでプライマリーバランスの考え方を変えること。
いずれも、立場上明言はできずとも、片山大臣自身は方向性には共鳴していることが伝わってくる答弁でした。その思いを実現してほしいものです。
ただ、国債増発の壁になるのが金融マーケット。
最後に、政府の通貨発行権の活用でインフレにつながらない形で国債残高を減らすことで、マーケットなどとの関係でも積極財政ができるようにする「松田プラン」にも簡単に触れて、今後、議論していきたいと申し入れました。
 
◆【国会中継】「積極財政のための提案」参議院議員 松田学 国会質疑 令和7年12月4日 参政党
私の質疑は13:43～です。
https://t.co/Tqsa1kiIOo December 12, 2025

松田学議員国会質疑－11月27日－

11月27日、財政金融委員会において松田学議員が国会質疑を行いました。
 
法案の共同提出者が鈴木敦議員だったため、参政党所属議員同士での質疑となっており、参政党の成長を感じさせる内容となっていますので、ぜひご覧ください。
 
<ガソリン減税の安定財源と積極財政の主張>

・松田議員

ガソリン減税法案がなかなか実現しなかった最大の原因は安定財源の確保にある

インフレで税収が増加している現状では、本来は国民の苦しみを和らげるために国民へ還元すべきであり、増えた税収を国債発行の減額に充てるのは国民の立場に立った財政運営ではない

参政党の財政哲学として、まず国が国民の懐を温め、それによって生じる税収増を財源とすべきであり、税収増に至るまでの間は国債で賄うべき

今回の安定財源確保の方針が、結果的に国に緊縮財政を迫るものではないか

・鈴木敦議員

付則第6条の内容に基づき、財源は徹底した歳出の見直しや税制措置の検討を前提としており、国債に限定する書き方ではない

与野党の6党合意において、歳出改革や税外収入の活用に取り組むことが確認されており、減税分をそのまま増税で取り返すということではない

また、歳入が増える中で歳出の伸びを抑制することで対応できるとし、国に緊縮財政を強いるものではないと理解している

<脱炭素政策への批判と国際的批判への対応>

・松田議員

暫定税率の廃止が脱炭素の方針と逆行するのではないかという批判が来ることを懸念

参政党の立場として、気候変動の原因が人類の排出するCO2によるものか科学的に論証されていないことや、行き過ぎた脱炭素がインフレの原因や環境・生態系の破壊、グローバリズムと利権に繋がっている

暫定税率廃止に対する国際的な批判がなされた場合、どのように反論すべきか

・鈴木議員

本案は国民の負担を下げることが目的であり、そのことについて外国にとやかく言われる筋合いはない

外国に対しては、国民負担のためのものであることを丁寧に説明していく必要がある

<炭素税の取り扱いについて>

・松田議員

炭素税もガソリン税引き下げの一環として考えるべきではないか、あるいは暫定税率下げの代わりに炭素税を引き上げたり、新たな炭素税を導入したりするといった「税の付け替え」が行われる懸念はないか

・鈴木議員

自動車関係諸税の見直しで税の付け替えを行うことについては、野党総意で反対することが合意されているため、それはないものと承知している

既存の炭素税は税率が1リットルあたり0.76円と小さく、今回のガソリン税減税の方が国民負担軽減に優先すると判断
 
<松田学 国会質疑 令和7年11月27日>
https://t.co/qrm7glkIyY
#参政党
#金城みきひろ
#松田学 December 12, 2025

やむにやまれぬ大和魂で申し上げますが、現時点において倭国銀行は当座預金に付利をすることを通じて金融調節を行っておりまして、保有国債の売却を通じて資金吸収を行う必要はございません（説明を省きますが、当預への付利によって売出手形による資金吸収と同じことができております）。ご心配なく https://t.co/Za7ghiWr2Z December 12, 2025

倭国の失われた30年の原因の一つが緊縮財政だったということがお分かりでないのですね。
国民負担率も半分近くに高まって、可処分所得が減る一方で国民生活は困窮しています。さらに、男女共同参画やこども家庭庁などに巣食う左派NPO法人などが公金をチューチューしています。
高市政権は放漫財政をしようなんて言ってませんよ。責任ある積極財政を主張しています。
長期金利が上昇しているのは経済成長期待の表れであって、財政破綻のリスクで上がっているのではありません。それはCDSを観れば明らか。
悪い円安という財務省・日銀・オールドメディアの世論誘導に騙されませんように。円安は近隣窮乏化で(名目)GDPは上がり、皆さんの所得が上がるだけでなく、税収も増えますので、PBも良くなります。
今度の補正予算で国債を発行しますが、純負債対GDPは分母が増えますので、その割合は逆に減ります。
財源問題ですが、円安で政府は例えば外為特会の含み益がどんどん増えていますので、これを少し回すとか、倭国版DOGEで不必要な予算を減らして回すことが出来ますので、問題ありません。
何でも企業に求めるのは無理です。まずは、政府が財政出動で呼び水を出して景気を刺激することで、企業が設備投資などを増やして経済を活性化することが基本の基なんですよ。
確かに、物価高対策の本筋は物価を押し上げているのは食料品が中心なので、食料品の消費減税を行うことであると思います。その財源は先程述べた通り、確保できます。自民党内には消費減税に反対する勢力がたくさんいるので、今年度中にはそこまで踏み込むのは難しいと思いますが、来年の解散総選挙で高市派議員を増やしつつ、自民党議員が過半数を取って、高市政権の基盤が強くなれば、消費減税もやってくる可能性はあると思います。米政策に関しては昨日の正義のミカタをご参照ください。
さて、英国のトラス政権のときに財源の裏付けのないままに減税して景気を上げようとして、金利安・ポンド安・株安のトリプル下げ(トラスショック)の大失敗をしましたが、倭国でも起きるのかと言えば、そんなことはありません。
倭国は純債務がマイナスですから、金利が上がると資産も増えるので、ALM（アセット・ライアビリティ・マネジメント）で考えるべき。
負債だけで論じるのはダメ。
高橋先生が初代の資金企画室長を拝命され、自ら室長になって予算請求されたとき、国のALMも一緒に計算されていました。金利が上がろうが、下がろうが収支は±0になるようにオペレーションされていました。この操作は金融機関では当たり前に行っています。
財務省のお抱え新聞の日経新聞が「金利が上がると国債の利払い費が増えるので財政難になるので増税しなければ」という屁理屈に騙されないようにしましょう。
斎藤幸平氏は経済学をどのくらいまでご存知なんでしょうか？
トラスショックを持ち出して、積極財政政策を批判する方結構いらっしゃいますが、全くの見当違いです。＃サンデーモーニング December 12, 2025

正直今のドル円は想像以上に強い😶

154円の下落もすぐに155円に巻き戻し。
これは”根強いドル高トレンド”っていう証拠。

🇯🇵0.5％の利上げはほぼ確実
🇺🇸利下げの話題が沸騰中

この状況なら本来は
円高・ドル安でドル円はとうに下落してるはず…

でも問題は、米国にもあるんだよね😖
利下げの確率が高いと、米金利が下がって
ドル安になるのがセオリーだけど、今回は違う。

✔︎利下げが『インフレ再燃の警戒』を呼んだ
→債券投資家が国債を売って金利が低下📈

「利下げなのに金利が上がる!?」という
投資家心理の逆回転が発生。

少し長くなったけど
「日米金利差が思うように縮まらない→
ドル円は調整できない→上昇トレンド継続」
の悪循環になっている。

このまま来週のFOMC・日銀会合を迎えると
「材料出尽くし」で円売りは加速。
ドル円の160円台も目前に😭

そうなると政府は介入をせざるを得ない。
正直、160円を突破する前に介入して欲しいところではあるよね💧

となると週明けは緑のゾーンまで押し目を作れば
スイングで拾いたいかな。基本は上目線。

レジスタンスがサポートに転じたポイントも狙っていきたいよね。

水曜のFOMCまで待ちの動きになりそうだから
個人的にはEA中心で運用予定✌︎

来週もまずは「資金を守ること」を意識して
トレードしましょうか🦋

#FX #USDJPY December 12, 2025

【　米国債市場の現状診断　】

倭国の財政悪化、積み上がる借金の問題は解決どころかさらに高市政権で状況は悪化しています。

しかしアメリカの財政も非常に厳しい状況に置かれており、今は利払いのためにさらに借金が積み上がる状況です。

そして来年はトランプ政権は中間選挙を控えてばら撒きを拡大させる予定です。

アメリカの国債の買い手は継続するのか？　ここにきてこれも非常に危うい状況にあると考えられます。

一部の巨大テック企業の債権の格付けは既に国債格付けよりも高く、これらの企業が今後さらに巨額の債権を発行しようとしています。

市場にある資金の奪い合いが始まります。トランプ政権の思惑とは逆で、国債金利は上昇するリスクが高いのです。 December 12, 2025

来週のFOMC、FRBは構造的に“詰み”⚠️
利下げでも見送りでも、一度は下がるのは確定的📉
国債の買い手が【公的→民間】に入れ替わり、
金利は景気ではなく“構造”で決まる時代へ🔄

この下げは逃げ場じゃなく、AIインフラの今年最後の買い場🔥
画像に理由まとめた👇

#AIインフラ #半導体 #NVIDIA #米国株 #FOMC December 12, 2025

@firius_adjutant 国債を返し切るっていう事は人類史上どの国もやってないので、基本インフレし続けて行き着くところまで行くしかないですしね～

黒字を出し続けて潰れないという前提の株なら長期的には常に右肩上がりにはなる、理屈上は。
ただ、歴史は信用拡大と信用収縮を繰り返しているのでタイミングが重要、と December 12, 2025

🧵 (4)
(仮定)
日銀の執拗な指値オペで日銀当座預金が大量に余ったとする。
↓
民間保有国債を買った場合は、日銀当座預金と預金の両方が増える。
↓
民間純資産が増える。持ち主は資本家。
並行して財政赤字を拡大する。
国内経済の見通しが悪ければ、海外資本家は出て行く。円安。
#MMT https://t.co/vOtKP4daQr December 12, 2025

君大丈夫？
そのデータも全部ブーメランだし、君の様々な認識はヤバいレベルだぞ。
そもそも借り換えが成立するのって国債発行した分を銀行などを経由して日銀が全て引き受けることで成立してるからな？
だから最終的に日銀が買い受けた分しか借り換えにならないからな？
だから全額借り換えしたり、直受けなんてどの国もやってねぇよ。
直受けすることを「財政ファイナンス」って言って、どの国も通貨安になるからやってないんだよ。
君が言ってる認識がおかしいってのは知らんけど、これはIMFの標準見解だから、君の認識ヤバいよ。
そして国債の借り換えは「日常業務」じゃない。
倭国だけ完全に異常だよ。
【2025年12月最新データ】
・国の借金（対GDP比）
倭国　255%　← G7ぶっちぎり1位
イタリア 143%
アメリカ 120%
イギリス 90%
ドイツ 68%
・国債の保有者
日銀51.7%（545兆円）← 半分以上中央銀行
海外投資家たった6%← 世界中が買いたくない
・他国の中央銀行保有シェア
アメリカ（FRB）　約18%
イギリス（BOE）　約25%
→ 倭国だけ2倍以上。
完全に異常値だよね？
だから米英も通貨安が倭国ほどじゃないんだよ。
それに米国は今ドル安だからな？
現状認識から間違えてるよ。
しかも倭国の通貨安リスクの話してるのに、他国が通貨安とか関係ないんだよね。
「日銀が永遠に買ってくれる」と思われてるから円の価値が下がってるんだよ。
YCC復活させたら即160〜170円＋物価10%アップくらいにはなるよ。
「借り換えは日常業務」って言うなら、まずこの数字見てから話せよ。 December 12, 2025

戦時国債発行で預金引き出しストップ‼️
頭フル回転で先読みしなよ‼️
お金の移動はやめとけ‼️
俺たち投資家だろ‼️
全て先回りして相手よりも先に考えろ‼️
俺からは以上
またね👋 https://t.co/S4xEPzAjrP https://t.co/47yfacPuup December 12, 2025

@besuko_ @miyasan_7 国債は個人が買う旨味が全くないですからね

となると、銀行がたくさん含まれている投信よりは違うのを買おうかしら

などと言う話を昨晩してました December 12, 2025

@mzw_neo @Blackbr12957445 @3sfts 1946年、倭国は国内円建て国債の正式なデフォルトを避けるため、預金封鎖と新円切り替えを実施し、財産税（最高税率90%）を課税して債務を処理しました。結果として国民の金融資産が大幅に減少しましたが、形式的デフォルトは外貨建て債務のみでした。 December 12, 2025

金利が上がってくると誰が国債を買うのかと心配し出す人がいるが、国債の利回りが上がると新たな買い手が現れる。
今現に、MMFという新たな買い手が現れている。 https://t.co/fcvZl9TW81 December 12, 2025

AIバブル崩壊、その時マネーはどこへ逃げるのか？──ゴールドマンの警告と「Googleショック」という引き金

「今のAIブームは、2000年のドットコムバブルに似ているのではないか？」
そんな不安が市場の片隅で囁かれる中、ゴールドマン・サックスが出したレポートが波紋を呼んでいます。彼らが指摘するのは、AI投資の「収益性」に対する冷徹な問いかけです。
今回は、ゴールドマンが鳴らす警鐘の正体と、もしバブルが弾けるとしたら何がトリガーになるのか、そして**「崩壊後、投資マネーはどこへ向かうのか」**というシミュレーションをまとめます。
ゴールドマンが指摘する「5つの警告サイン」
市場の楽観ムードに冷や水を浴びせるように、ゴールドマンは以下の5つの指標を「バブル崩壊の警告サイン」として挙げています。
* AI関連設備投資のピークアウト: ハイパースケーラー（巨大IT企業）の投資が止まる時。
* 企業収益の減少: 「コスト増」に見合う「利益」が出ないことが露呈する時。
* 企業債務の増加: 金利高止まりの中で借金が増えるリスク。
* FRBの利下げ: 歴史的に、利下げは不況の入り口と重なることが多い。
* クレジットスプレッドの拡大: 市場が企業の倒産リスクを織り込み始める時。
現状、これらがすべて点灯しているわけではありません。しかし、足元の株高は「AIなら何でも買い」という期待だけで支えられている側面があり、歪みは急速に積み上がっています。
崩壊のトリガーは「Google」が引くかもしれない
では、具体的に何がきっかけで市場は崩れるのでしょうか？
私が注目しているのは、**「Googleによる価格破壊（デフレ圧力）」**です。
Googleが発表した自社製チップ「TPU」や最新モデル「Gemini 3」は、これまでのAI市場の前提を覆す可能性があります。
* NVIDIA一強の終わり: GoogleのTPUが「安くて高性能」であれば、高価なNVIDIA製GPUを買う必然性が薄れます。NVIDIAの圧倒的な利益率（＝株価の源泉）が崩れる瞬間です。
* OpenAIの優位性喪失: Googleが同等の性能を安価に提供すれば、OpenAIのコスト競争力が問われます。「高いコストをかけて開発しても、すぐにコモディティ化（安売り競争）する」と市場が気づけば、AIセクター全体への投資熱は急速に冷めるでしょう。
つまり、技術の進化そのものが、「AIは儲かるビジネスなのか？」というROI（投資対効果）の不安を顕在化させ、バブル崩壊のスイッチを押す可能性があるのです。
資金はどこへ逃げる？ 想定される「4つの避難所」
バブルが弾けたからといって、世界からマネーが消滅するわけではありません。資金は「住所」を変えるだけです。AI株から抜けた資金は、どこへローテーション（移動）するのでしょうか？
1. オールド・エコノミーへの回帰（生活必需品・ヘルスケア）
「夢」から覚めた投資家は、「現実」を求めます。景気がどうなろうと、人は食事をし、薬を飲みます。地味ですが、確実にキャッシュを生むバリュー株が見直されるでしょう。ドットコム崩壊後も、タバコ株やエネルギー株が輝きました。
2. 「AIの遺産」としての電力・インフラ
ここが最も皮肉で、かつ面白いポイントです。
たとえAIソフトの開発競争が終わっても、GoogleやMicrosoftが建ててしまった巨大データセンターを動かすための**「電力」**は必要です。
電力会社、送電網メーカー、エネルギー関連株は、「AIブームの生き残り」として、実需に基づいた資金の受け皿になる可能性があります。
3. 中小型株（ラッセル2000）の逆襲
現在はS&P500などの指数が一部の巨大テック（マグニフィセント・セブン）に偏りすぎています。この歪みが是正される過程で、割安に放置されていた中小型株に資金が還流するシナリオです。もしFRBが利下げに動けば、借入依存度の高い中小型株には追い風となります。
4. 究極の避難所（国債・金）
もしソフトランディングに失敗し、市場がパニックになれば、資金は「質への逃避」を起こします。米国債や金（ゴールド）といった安全資産が輝くフェーズです。
結論：恐怖ではなく「準備」を
「いつバブルが弾けるか」を正確に当てることは誰にもできません。しかし、「弾けた時にどう動くか」を準備することはできます。
今のポートフォリオは、あまりにも「AIへの期待」に偏りすぎていないでしょうか？
「AIのソフト（期待）」が売られても、「AIのハード（電力インフラ）」は残る。
そんな視点で市場を眺めてみると、次に仕込むべき銘柄が見えてくるかもしれません。 December 12, 2025

@satsukikatayama ツイートありがとうございます♪
反論の場があってありがたいです‼️
国債金融資本のカネが流れ込んでいるとかいうWHOを信用できません。
拠点設立反対です。 December 12, 2025

金利が上がってくると誰が国債を買うのかと心配し出す人がいるが、国債の利回りが上がると新たな買い手が現れる。
今現に、MMFという新たな買い手が現れている。
更に金利が上がると、中期国債ファンドも復活するだろう。 https://t.co/fcvZl9TW81 December 12, 2025

米国債は2020年以来最高の年を迎えており、トランプ大統領の経済政策に自信と信頼を寄せていた投資家たちは豊かな報酬を得ています。

@POTUS
やアメリカに逆らう賭けは決してしないでください！ 🇺🇸 https://t.co/KKtstngNUf December 12, 2025

gdpや国債発行比率の基準が1990年の場合が多いけど、それまでが発行しすぎだったのではと思えてくるな December 12, 2025

@tweetsoku1 法人税あげてそこから取れば良いんじゃないですか？どの道得するのは大手一択なんだし、どの道いるんだったら同時に国債発行すれば！忖度金もらうから絶対にそうは言わないけど！あまねく公平とかまた文章読まされるだけでしょうけど😭極残念😭米にはに80兆円で国民にはしれっと増税？党内反対なし？ December 12, 2025